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アフガニスタン・パキスタン

2010年2月10日 (水)

アメリカ、アフガニスタンで、ファルージャ式攻撃を準備

2010年2月6日

wsws.org

アメリカとイギリスの軍隊が、アフガニスタンのヘルマンド州にある町、マルジャーの攻撃を準備する中、軍司令官達とマスコミは、この作戦を、イラク戦争における、最も残忍な戦争犯罪の一つ、2004年11月のファルージャ包囲攻撃と、あからさまに、比較をしている。

アメリカが率いる占領に対し、長らく激しい抵抗を行ってきた地域であるヘルマンド州中央部における作戦は、ワシントンが、2001年10月にこの国に侵略して以来の大規模軍事攻勢となるだろう。80,000人の住民を擁し、アメリカ軍が、タリバンの牙城と呼ぶ、ヘルマンド川渓谷の都市を、少なくとも15,000人の兵士が包囲すると想定されている。

カーブルの西560キロにある農業の中心地、マルジャー周辺の地域には、125,000人が住んでいる。昨年夏、バラク・オバマが大統領の地位について間もなく下した、更に21,000人の兵士をアフガニスタンに配備するという命令の後、アメリカ海兵隊員によって占領された村々から逃げてきたアフガニスタン人によって、住民の数は膨れあがった。

攻撃の後、現地住民の中に溶け込んでしまえる、見えざる敵の手によってこうむる死傷者を巡り、イライラし、激怒しているアメリカ海兵隊員が、激しい軍事攻撃で、この都市に向けて解き放たれれば、結果は予想がつく。

南部アフガニスタンにおける、アメリカ海兵隊員の司令官、ラリー・ニコルソン准将は、来る攻勢の特徴を、詳しく説明した。マルジャーに残る連中には、三つの選択肢がある。「一つ目は、とどまって戦い、恐らく死ぬことだ」と彼は言う。「二つ目は、アフガニスタン政府と和ぼくし、社会復帰することだ。」三つ目は、逃げようと試みることだが「その場合、我々は、そういう連中を待ち伏せるよう、人員を配置しておくつもりだ。」

「我々は、大挙して攻める予定だ」海兵隊第二遠征旅団司令官のニコルソンは語っている。「正々堂々とした戦闘は期待していない」と彼は補足した。

極めて異例な動きとして、アメリカ軍司令部は、攻撃計画を公式に発表した。「こういう風にやるのは、いささか異例だが、こうすれば、夜の闇の中、突然、攻勢にさらされる前に、自分たちがどうすれば良いかを考える機会が、全員に与えられるだろう」とアフガニスタンにおけるアメリカ軍最高司令官スタンリー・マクリスタル大将は語っている。

来る攻勢の標的を明らかにする意図は、海兵隊員が入り込む前に、民間人が逃げ出せるようにすることだという。これは、警告を聞き入れ損ねた連中を、殺されて当然の筋金入りタリバンとして描きだすことによって、アメリカ攻勢に対する、先手を取ったアリバイともなっている。

アメリカの国家機構と密接なつながりを持つ、軍-諜報関係ウェブ・サイトStratforは、木曜日「攻撃は、地域封鎖も行うこととなる可能性が高く、防衛に当たる戦士の多くは、恐らく、死ぬまで戦うか、降伏するかを強いられることとなろう。」と報じた。

記事はこう続く。「イラクのファルージャとラマディ攻撃という経験を積んでいるので、海兵隊員は、こうした種類の都市攻撃には慣れている。」

「こうした種類の」都市攻撃とは、一体どのようなものだろう?

2004年11月の海兵隊によるファルージャ攻撃では、戦闘機が何千トンもの爆弾を投下し、攻撃型ヘリコプターと戦闘戦車が、建物にミサイルを打ち込み、機関砲砲撃で、地域を猛爆撃し、300,000人の住民がいた都市の大半は、がれきと化した。

アメリカ軍司令部は、2,000人の“武装反抗勢力”を殺害したと主張しているが、本当の死亡者数は不明なままだ。町に残った民間人も同じ爆撃にさらされた。空爆後の、個別家宅捜査で、射殺された人々もいれば、逃げる途中で殺害された人々もいた。負傷した戦士は、即座に処刑され、医療施設は軍事攻撃の標的とされていた。市内にいた人々は全員、10日以上にわたり、食料も、水も、電気も、絶たれた。

作戦は、4人のブラックウオーター社傭兵を殺害したことと、外国による占領への、この都市の長期にわたる抵抗に対する、ファルージャの住民に向けた集団的懲罰という、悪意ある行為だった。作戦は、この戦争全体の犯罪性の具象化であり、戦争に関する法律の、複数かつ過度の侵害を特徴としていた。

もしアメリカの軍司令官達を信用するならば、同じような理由から、同じような作戦がアフガニスタンでも計画されている。マルジャーの町が戦場と化するのだ。

ファルージャの場合同様、復讐が一因となっている。昨年、アメリカ軍の死傷者数は着実に増加しており、CIAは、12月末、アフガニスタン国境で、屈辱的な攻撃を受け、7人の工作員が死んでいる。

アフガニスタンでは、イラクでと同様、アメリカ軍司令部は、占領に対する抵抗の中心として知られている、人口の中心部を見せしめにして、そのような抵抗が無駄であり、虐殺され、破壊される目に遭うのだということを、全国に知らしめることに価値を見いだしている。

この殺戮は、果てしなく続く対テロ戦の名において、公式に正当化されている。プロパガンダの陰には、アフガニスタン、イラクでの戦争同様の原動力がある。武力の行使によって、アメリカ資本主義の危機に対処することと、いずれも膨大な石油埋蔵の中心である、ペルシャ湾と中央アジアにおける、戦略的立場を確保することを狙ったアメリカ支配層エリートによるたくらみだ。

一年前、バラク・オバマがホワイト・ハウス入りをした際には、アメリカの広範な階層の中に、彼が大統領に就任すれば、ファルージャ、アブグレイブ、グアンタナモ、ブラックウオーター、拷問や引き渡し、といった言葉は、暗く、恥ずべきながら、閉じられた、アメリカ史の一章の語彙へと変わるだろうという希望が存在していた。

マルジャー攻勢の準備は、ブッシュ政権の犯罪は、終わるどころではなく、民主党の大統領の下で、継続され、エスカレートしていることを浮き彫りにしている。

現在、海外における植民地風戦争と占領のために配備されているアメリカ兵士の人数は、ブッシュ時代よりも多く、殺戮は、イラクとアフガニスタンから、パキスタンやイエメンにまで広がっている。オバマ政権は、二つの続行中の戦争と占領に、3,220億ドルを、要求しているが、この数値は、更なる“追加”資金要求によって膨れ上がるのは確実だ。

“希望”と“チェンジ”の候補者と思われていた人物は、政策上において、ある種の戦術的転換を、海外においては、軍国主義の推進、国内においては、労働者階級に対する容赦ない攻撃の継続をしたいと望んでいた、既成政治勢力の一部と、軍-諜報複合体による、厳選された代理人として、一層鮮やかに浮かび上がってきたのだ。

アメリカの労働者は、新たな戦争犯罪が、自分たちの名において遂行されるのを受け入れることはできない。全てのアメリカと他国の軍隊の、アフガニスタンからの即時無条件撤退という要求は、オバマ政権と、この政権が擁護している金融寡頭勢力に反対する政治攻勢と、結びつけられるべきなのだ。

Bill Van Auken

著者は下記記事もお勧めする。

ファルージャ包囲攻撃: アメリカによるやり放題の大虐殺(英語原文)

[2004年11月18日]

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2010/feb2010/pers-f06.shtml

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この作戦に言及した最近(2月3日)のCNN記事がある。

アフガン駐留の米海兵隊、近く大規模作戦開始 タリバーン掃討

なお、昨年12月、同じくwsws.org掲載の別筆者による同じ話題の下記記事を訳してある。

アメリカ、アフガニスタンにおける、ファルージャ型攻勢を準備中

同じ包囲作戦に触れた上記記事の末尾に、郵政破壊の方向転換について、楽観的なごたくをならべていたので、反省として、下記を補足しておく。

亀井大臣が、しっかり、小泉路線から、正しい方向に転換してくれているものと
思い込んでいたが、さにあらず、ということのようだ。

『世界』2010年3月号の『経済政策に普遍の目を』伊東光晴京都大学名誉教授
144ページに、「IV 郵政改革はどうなるのか-新政権の案は隠れ小泉案」とある。

ごく一部だけ引用させていただこう。

<それは小泉路線上を走っている>

(始めの部分は略す)
亀井さん大丈夫ですか。あなたの改革は小泉路線と変わらない道を歩んでいるのですよ。財政が悪化すれば、株式は売られる。三分の一保有などすぐ変更になる。
(中略)新政権の郵政案は、小泉案の路線上と見るのが正しいだろう。それでよいのか。 ここにも、小泉改革を操った財務省の力が働いており、それに同調する隠れ小泉が、新政権内部にいることを物語っている。(以下略)

関心をお持ちの皆様におかれては、雑誌『世界』を購入の上、全文をお読みいただきたい。
特集 脱デフレ・脱不況の経済政策とは?は読みごたえがある。金子勝慶応大学教授・武本俊彦氏の記事『鳩山政権「新成長戦略」は国民への裏切りである』。あるいは、『民意偽装』事業仕分けの思想。さらに、『アルンダティ・ロイが語る、インド経済成長の犠牲者たち』も読める。よい情報というものは、ただで手に入ることはすくなかろう。(ただし同誌の、小沢vs検察という記事は、読むつもり皆無。)

2009年12月27日 (日)

パシュトゥニスタンにようこそ -アメリカの秘密戦争の狙いは何か?

Shaukat Qadir

2009年12月24日 "The National"

ブラックウオーター、後に、ブラックウオーター・ワールドワイドとして、そして現在はXeとして知られている会社を知らない人は、もはやほとんどいるまい。1997年に創立され、ノース・カロライナに本社を置く、民間警備会社は、アメリカ海軍シール特別部隊の元隊員だった、エリック・プリンスが所有し、CIAとFBIの両方と長期的なつながりをもっている。

同社のパキスタン駐留は、ここ数年、公然の秘密だった。先月、調査ジャーナリストで作家で、ブラックウオーターに関する権威者で、ベストセラー本、『ブラックウォーター:世界最強の傭兵軍の勃興』の著者ジェレミー・スケイヒルが、同社が2006年から滞在していることを明かにした。ブラックウオーターは、基本的に、オサマ・ビン・ラディンを含む、重要度の高いアル・カイダ指導部を標的とする秘密作戦に雇われているが、同社は、無人機攻撃用の情報提供も支援し、容疑者を拉致し、尋問のため、彼らをアメリカに移送していると彼は言う。

言い換えれば、同社は、殺害あるいは拉致免許を持ったアメリカ企業で、ある日、説明責任を問われかねない、公式アメリカ機関を責任から免れさせているのだ。(ただし、個人的には、CIAが説明責任を問われるようなことになるなどとは思わない。CIAは、世界で唯一の、本当にならず者の諜報機関であると、私は断言し続ける。モサドは、あらゆる作戦行動の自由を享受しているかも知れないが、イスラエル首相の承認無しには、その一つたりとも実行できない。そうした規制は、決してCIAには適用されない。)

スケイヒル氏は、憶測はしない人物なので、発言は軽視すべきではない。だから、彼が、Xeがカラチにいると語る場合、彼が間違っている可能性は低い。作戦は極秘なので、オバマ政権幹部の多くは、それを知らないと、彼は付け加えた。

とはいえ、彼は一点だけ、間違えているようだ。Xeはカラチだけにいるわけではない。同社は、イスラマバードやペシャワールにも、大挙して滞在しており、そこでこの組織が7軒の隣接する家を借り上げたことを私は知っている。そうした家々に連中が入居してすぐに、こもった爆発音を聞いた隣人達は、そうした家が地下トンネルでつながっているのではないかと考えている。

元大統領ペルベス・ムシャラフが、ブラックウオーターのパキスタンへの入国を許可したことについて、私は全く驚かない。もしも、ジョージ・ブッシュが、彼にそう望むのであれば、進んでワンと吠えたろう。アースィフ・アリー・ザルダーリーとて、彼と大差ない。この両者は、あらゆる機会に、あらゆるアメリカの要求に応じてきたのだ。

去年あたりから、戦士達を標的にするにあたって、アメリカの無人機攻撃が、これまで以上に、はるかに上首尾であることには疑いの余地がない。ただし、バイトゥッラー・メフスードを例外として、下っ端の兵士達を抹殺するのにということだが。CIA/Xeは、人間による諜報活動を強化し、更に同社のペシャワル駐留によって、この無人機攻撃の実績向上に、Xeが貢献している可能性があるという情報を私は得ている。

しかし、それ以外には、あそこで何をしているのだろう? もしも、その目的が、テロリストと目される連中を拉致し、アメリカに引き渡すことであれば、作戦が秘密なために、一体何人が見事に摘出されたのかは、誰も明確に知ることができない。だが、一人として知名度の高い人物がいないことも同様に明らかだ。そうした連中が行方不明になれば、皆が気がついたはずだ。アメリカのテロリスト・リスト上にある、全ての主要な非パシュトゥーン族の人間の名前は、カラチとパンジャブに、野放しで、徘徊している。

もしも、Xeがアル・カイダを標的としていることになっているのであれば、またもや、さほどの成果をあげていないように見える。アメリカ国務長官ヒラリー・クリントン。は、具体的な証拠も示さぬまま、オサマ・ビン・ラディンはパキスタンにいると主張し続けている。そして、もしも彼がいるのであれば、なぜ専門であり、高給を貰っているXeが、彼を殺害、あるいは捕獲しそこねているのだろう? そのような金のかかる作戦について言えば、Xeには、パキスタンにずっと居座り続けるのを正当化するだけの実績はほとんどなさそうだ。

最新の展開として、同社創設者でオーナーのプリンス氏が、どうやら発作的に立腹したためのようだが、アメリカの雑誌ヴァニティー・フェアでインタビューに応えており、そこで彼は、自分は2004年以来、アメリカ政府のために、アル・カイダ闘士を追い詰め、殺害するという任務をもったCIA協力者だと主張している。2007年に、イラクのバグダッドで、同社の社員が17人のイラク一般市民を射殺した後の反発についてこう語っている。“政治的に、そうするのが好都合となった時に、誰かが私をバスの下に投げ込んだのだ。”

彼は、今ではXeとのあらゆる関係を絶っていると語っており、インタビュー後、CIAは、 同社との全ての契約を解消しているところだと語っている。にもかかわらず、同社が近々パキスタンから撤退する証拠は皆無のようだ。この会社は、その費用負担さえできる客なら、誰にでも注文に応じる警備会社だ。もしもCIAと同社との契約が本当に解消したのであれば、同社はパキスタンで一体何をしているのだろう? “契約解消”が、一般向けの茶番なのか、あるいは、Xeが他の雇い主を見つけたのかの、どちらかだろう。

私は、陰謀論に与するものではない。とはいえ、時として、他に納得のゆく説明がなさそうに思われ、そして/あるいは、陰謀論自体が、論理的に見えたりすることがある。そうなった場合には、人は、そういう説を信じるよう強いられるわけだ。この件、そういう場合の一つに思えるのだ。

パキスタンの陰謀論者達は、CIAに成り代わって活動しているXeの本当の目的は、パキスタンが核保有国だと、イスラエルとアメリカがどうしても落ち着けないので、同国の核兵器資産を接収するか、破壊する口実を作り出すために、パキスタンを不安定化させることだと、長いこと主張してきた。私はこの理論にずっと異議を唱えてきたが、そうし続けるのが益々無理なように思えつつある。

ブラジル人ジャーナリストのペペ・エスコバールは、アメリカは、パキスタンの北西辺境州とアフガニスタンからなる統一パシュトゥニスタンと、独立したバルチスタンと、弱体で、切り取られたパキスタン、という姿にしてしまいたいのだと言う。この主張は、事実と虚構を巧みに組み合わせている。ジェレミー・スケイヒルは違う。

だがそうなると、Xeはパキスタンで一体何をしているのだろう? アメリカと、パキスタンとXeの全ての公式説明そのものが、駐留を否定している。しかし、我々は皆、同社が駐留していることを知っており、もしも私の結論が正しければ、目に見えるほど有用な目的には一切役立っていないのが明白だ。こうした全否定は、あれやこれやの陰謀論に信憑性を与えるだけのことだ。中から適当にお選び願いたい。

シャウカット・カディール陸軍准将は、退役パキスタン軍歩兵隊将校。

記事原文のurl:www.thenational.ae/apps/pbcs.dll/article?AID=/20091222/OPINION/712219926/1080

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うがった解釈。しかもパキスタン軍の関係者発言だ。それなら話はわかる。とはいえ、記事には、アメリカ人かららしき反論が書かれている。「CIAは、大統領の許可を得て行動しているのだ...云々。」各自で、原文をお読みいただければ幸いだ。

2009年5月8日の翻訳記事(下記)、彼の言う「陰謀論」の一つだろう。

アメリカ合州国はパキスタンで一体何を仕組もうとしているのだろう?

東京新聞TOKYO Webに下記のような記事があった。冒頭を引用させていただく。

首相、普天間のグアム移設否定 憲法改正に意欲

2009年12月26日 23時05分

鳩山由紀夫首相は26日午後の民放ラジオ番組収録で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、社民党の主張する米領グアムへの全面移設を否定した。これまで国外の候補地としてはグアム以外は挙がっておらず、事実上国外移転を断念する発言だ。

 また「地方と国の在り方を逆転させる地域主権(実現)という意味での憲法改正をやりたい」と、民主党政権での改憲に意欲を表明。自民党との協議にも前向きな姿勢を明らかにしたが、憲法9条改正には慎重な考えを示した。民主党は先の衆院選マニフェスト(政権公約)で憲法改正に取り組むとは明記していない。

「地方と国の在り方を逆転させる地域主権」というのは、実態、責任を地方に押しつけるだけのことだろう。

「ならずもの宗主国の戦争に積極的に参加するため、憲法を壊します」などと宣言するはずもないが、「オバマが言った正義の戦争に積極的に参加するため、憲法を改正します」ぐらいはそのうちに言い出しそうだ。言っても、私は全く驚かない。

「改正」という言葉、政治ニュースで利用される場合は、ほとんどの場合非常に悪質なオマジナイ・メクラマシ言葉。「改訂」というのであれば、それほど、良い響きも、悪い響きもなく、比較的中立的に聞こえるが、「改正」というと、どこか「改良」のような、良い方向に進むような雰囲気がある。「改革」もそうだろう。いずれも、自民、民主、公明党等が利用する場合、その実「破壊」。

官僚答弁の禁止を、さも素晴らしい「改善」のように言い立てるが、本音は、自衛隊の海外派遣の条件を厳密にとらえる憲法解釈を曲げようとしなかった内閣法制局の発言封じ。憲法破壊だけでなく、着々と、傭兵派兵への制度改悪はすすむ。

「日本とアメリカの在り方を逆転させる国家主権回復という意味で、50周年の節目に、安保改訂(あるいは廃棄)をやりたい」というのなら驚きだが。もちろん、そういう発言の可能性は皆無。そう発言すれば、ホンジュラスのセラヤ大統領の運命が待っている。セラヤ大統領、国民のための憲法改訂をしようとしたので追放された。日本の与党政治家が、国家主権回復を本気で言い出せば、「12億円のこども手当て分の税金を後から払う」どころでは済まなくなるだろう。

ムシャラフ元大統領や、ザルダリ大統領の宗主国に対する行動様式、この国のトップ達のそれとそのまま重なって見える。

このままだと、政治タイムマシンで、テレビの大河ドラマだけでなく、実生活も、日清・日露戦争時代?に引きもどされそうだ。それとも明治維新か、満州事変当時?今度は、対米英戦争でなく、米英指揮下の戦争という形の違いはあるが、被害を受ける階層は同じ。皆様、被害を受けるのをじっとお待ちになるのだろう。しかも、今度は、宗主国が勝手に設定する侵略戦争への出撃。100年後にドラマ化されても、惨めな傭兵戦争の現実、隠しようもあるまい。

数日前、縁の下を整理したところ、父親が兵士時代に使っていた水筒がでてきた。

まさか「戦争、過去の話ではない。またすぐにやって来る」という父親の声ではなかろう。

2009年12月20日 (日)

オバマ増派の残虐な実態

2009年12月19日

“増派が、本格的に開始された”と、ペンタゴンの広報担当官が、木曜日に発表した。まだ海兵隊大隊の先行部隊が幾つかアフガニスタン到着したばかりだが、追加のアメリカ軍兵士30,000人の配備を伴う、殺戮と破壊のエスカレーションは既に進行中だ。

過去数日間にわたる一連の出来事が、今月初めに、バラク・オバマ大統領が命じた、いわゆる増派の、残忍で、長期的な性格を現し始めている。

オバマは、12月1日の陸軍士官学校での演説で、アフガニスタンとパキスタンを仕切っている“国境の両側で有効な戦略”を実施すると語っている。この戦略は、遥かに危険を孕む地域的な危機をひき起こす可能性を伴いながら、両方の国での殺戮激化をもたらすものであることが、明らかになりつつあるのだ。

木曜日と金曜日、アメリカの無人飛行機プレデターが、アフガニスタン国境近くのパキスタンの標的に対する一連のミサイル攻撃の最も激しいエスカレーションの一つを遂行した。木曜日、“無人機の航空隊”とされるものが、北ワジリスタンのある村を叩きのめし、17人も殺害した。マスコミ報道によると、10発のヘルファイア・ミサイルが、“過激派”が占拠しているとされる居住地域に向けて発射された。更に二発のミサイルが、一台の自動車に発射され、三人を殺害した。金曜日更に、これも“過激派”とされるに三人が、別の攻撃で殺害された。

これらミサイルの標的選択は、バージニア州、ラングレーで、ビデオ画面の前に座っているCIA職員によって遠隔操作で砲撃されるのだが、これは明らかに政治的なものだ。オバマ政権とペンタゴンは、パキスタン政府に、北ワジリスタンにおける攻勢をしかけるよう圧力をかけ続けてきたが、イスラマバードは、これまで拒否してきた。

パキスタン治安部隊は、この地域のタリバン勢力と、休戦協定を正式に結んでおり、ロング・ウォー・ジャーナル誌に語った、あるアメリカの諜報機関当局者によると、彼らに対するいかなる作戦も「[パキスタン]軍とISI[統合情報局]内部の民族主義者勢力を、親イスラム派に付かせる口火となり、軍隊内部での内戦を起こす」恐れがあるという。

前例のないミサイル集中砲火は、もしもお前たちがワシントンの命令通りにやらないならば、CIAとアメリカ軍は自分たちでやるぞという、パキスタン政府に対する露骨なメッセージなのだ。

ロサンゼルス・タイムズによると、プレデター無人機・ミサイル攻撃を、パキスタン最大の州、バルチスタンまで拡大し、一部のアフガニスタン・タリバン指導部が隠れ家にしているといわれている、人口密集の首都クエッタまで標的にするという提案を巡り、アメリカ政権内部で、激論が交わされたという。

アメリカのますます攻撃的で、冒険主義的な対パキスタン政策、オバマ増派が、核保有国をひどく不安定化させ、一層広範で更に壊滅的な戦争の条件を生み出す脅威を高める。

増派戦略の各要素が実施されるにつれ、国境の反対側で、民間人の死傷者数は増加し続けている。

木曜日の深夜、アメリカの武装ヘリコプターが、アフガニスタン南部の主要道路を走っているワンボックス・カーを急襲し、砲撃した際、三人の非武装民間人が殺害され、一人の女性が負傷した。アメリカが率いる占領軍の広報担当者は、武装ヘリコプターは、IED(簡易仕掛け爆弾)を道路に埋めている連中がいるという報告に答えるものだったと語っている。

アメリカ軍司令官たちは、増派は、アメリカ人とアフガニスタン人の死傷者数を大幅に増大することになろうと警告してきた。“軍隊保護”の名目で、アメリカ軍が、爆弾、ミサイルや、迫撃砲の集中砲火を開始するにつれ、木曜日夜の様な出来事は、今後更に増大しよう。

とはいえ、増大する殺害の大半は、遥かに入念に狙ったものとなるだろう。ロサンゼルス・タイムズは木曜日「アメリカ軍司令部は、アフガニスタンにおける秘密特別作戦部隊の任務を、秘かに変更し、強化した。」と報じている。

記事は、これらの秘密部隊が、外国軍占領に抵抗するあらゆるアフガニスタン人に対し、ワシントンやマスコミによって漫然と使われている用語である「タリバン指導部、メンバーとその支持者達」を撲滅することを狙った暗殺作戦を開始するよう命じられたことを示している。

「アフガニスタンにおいて、陸軍のデルタ・フォースや、海軍のシール・チーム・シックスのような部隊によって遂行されている急襲の数は、ここ数ヶ月で四倍以上だ」と新聞は報じている。

タイムズ紙によると、こうした部隊がアフガニスタン戦域に配備されたのは、主としてアルカイダ・メンバーを追求するためだった。ところが今や、ペンタゴンは、彼らに、アフガニスタン人レジスタンスに、焦点に合わせるよう、変更を命じたのだ。

“アフガニスタン国民を守る”という口実の下、アメリカの戦略は、明らかに、人口の中心地に、通常戦闘部隊を配備し、急襲と弾圧で、レジスタンス勢力を追い出して、“掃討し、確保”し、それからずっと辺鄙な地域で、連中を追い詰めることを狙っている。

オバマ増派の性格は、水曜日に発表された、契約見落としを検討する上院小委員会の報告書でも明らかにされているが、今年6月から9月までの間に、アフガニスタン国内で、ペンタゴンのために働く民間契約業者の人数が40パーセント増えていることが判明した。これは、同時期に、民間警備業者が、5,000人から10,000人へと倍増したのも含んでいる。

コングレショナル・リサーチ・サービスが制作した、ある報告によると、アフガニスタン国内の民間契約業者の総数は 130,000人から160,000人の間にのぼるとされており、制服を着た軍人の人数を遥かに上回る。

最後に、駐アフガニスタン・アメリカ大使、カール・アイケンベリー(かつて同国を占領しているアメリカ軍を指揮していた退役将軍)は、アフガニスタン人幹部に、傀儡政権の外務省での演説で、2011年7月に軍隊撤退を開始するという、オバマの約束にもかかわらず、ワシントンはアメリカ軍占領を終えるつもりはないことを保証している。

「アメリカ合州国やアフガニスタンで、一部の人々が色々言っても、これは最終期限ではない」とアイケンベリーは聴衆に語った。彼は「たとえ、我々の戦闘部隊が[撤退しても]、わが軍のコミットメントは、終わることも、減少することもない。」と断言した。

言い換えれば、一年半以内に、アフガニスタンからの撤退を開始するという約束は、アメリカ介入の本質に関して、アメリカ人を欺くための、国内向けのものに過ぎないのだ。自分たちの存在が、ひたすらアメリカ軍による保護に依存している、カルザイ政権の幹部たちにとって、真実は重要だ。ワシントンは、アフガニスタンを軍事的に永久占領することを狙っているのだ。

かくして、オバマのエスカレーションの概要が姿を現し始めた。これは、パキスタンへの戦争の危険な拡大、民間人死傷者の急激な増大、レジスタンス・メンバーと目される連中を殺害するための暗殺部隊の活用、これまでにない規模での傭兵の雇用、をひき起こすものだ。これは、あらゆる面において、国民的抵抗を弾圧し、アフガニスタンを従属させることを狙った、汚らしい植民地風戦争であり、究極的には、中央アジアの石油が豊富な地域全体を、アメリカの支配下に置こうとするものだ。

Bill Van Auken

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/dec2009/pers-d19.shtml

オバマのノーベル戦争賞受賞演説より、こうした、ごく少数派の言説のほうが、ずっとわかりやすく思えるのは、老化のせいだろうか?早期認知症のせいかもしれない。

記事中の「海兵隊大隊」、一体どこからでかけたのだろう。アメリカ海兵隊というのは、祖国で防衛活動をするためではなく、海外での戦闘を意図している組織のように理解している。ウイキペディアあたりの記述も、そのように読める。

岡田克也外相は18日の記者会見で、(海兵隊は)「非常に機動性のある存在で、日本(の安全保障)にとって必要な存在だ」と強調したという。

その論理、どうしても、わからない。「非常に機動性のある」のは事実だろうが、それがなぜ、日本(の安全保障)にとって必要な存在になるのだろう?世界にとって非常に困った存在は、沖縄にとっても、日本にとっても、グアムにとっても、非常に困った存在だ、というのなら、良くわかる。

これがわからないのも、老化か早期認知症のせいだろう。惚け中高年としては、坂本龍馬や秋山真之の話より、はるかに切実な「アメリカ海兵隊の歴史・駐日米軍の目ざましい活動の歴史」を、堂々三年がかりで大河ドキュメンタリーを放送していただけるとありがたい。題名案は既に考えてある。『島の中の基地』あるいは『坂の上のマリーン』それとも『海兵隊が行く』。

「志村建世のブログ」で、「無人機攻撃への憎悪」という、エントリーを、当方からのトラック・バックに対応して、わざわざお書きいただいた。お礼申しあげます。

また、ペガサス・ブログでは、「宇宙を経由した殺人・テロ」で、無人機攻撃の非道さを訳した記事に触れていただいている。こうした皆様のブログ、マスコミを見聞きするより、少なくとも、個人的精神衛生には、効力を発揮している。

ところで、巨大ネット書店のオバマ演説CD本へリンクをつけた方がおられた。書店で山のように売られているインチキ言説宣伝の片棒を担ぐ意図は毛頭ないので、削除させて頂いた。今後も、再びリンクされたら、削除させて頂く。

というより、スパム扱いされ、放置しておいても自動的に削除されるので、徒労ではと愚考する。

バイアグラや、おかしなクスリの、英語版トラック・バックが頻繁にあるが、これも皆、スパム扱いされ、放置しておいても自動的に削除されるので、徒労と思う。「請負業者」の仕事なのだろうか?そうであれば、税金の無駄遣い、宗主国なり、属国において、事業仕分けの対象にしては如何だろう?

それとも、毎日、不人気ブログを徘徊し、嫌がらせリンクを貼って回る趣味の人々がいるのだろうか?自動的にスパム扱いになってしまうのだから、嫌がらせにならないことをご存じないのだろうか?

メールも同じで、毎日100通以上、世界中からスパムがくるが、ほとんど、フィルターで排除されてしまうので、目にふれることはない。好奇心で、ひっかかるB層の方々がおられるのだろうか?わざわざ、スパム・メール・ボックスの中から、ゴミを拾いだして読んで、ひっかかる奇特な方がいるのだろうか?ネットの不思議。

先に、勝手に訳させて頂いた、デモクラシー・ナウによる、グアムでの米軍増強に反対する先住民弁護士の報告、デモクラシー・ナウ・ジャパンが、日本語版のビデオをお作りになった。

「太平洋の島グアム 米軍基地増強計画に先住民が反対」

本物をこちらでご覧いただければ幸いだ。

2009年12月16日 (水)

アメリカ占領と、ハミド・カルザイの腐敗したマフィア国家

Mike Whitney

2009年12月12日

木曜日にノーベル賞受賞演説をする前に、バラク・オバマが、マラライ・ジョヤに相談しなかったのは、実に残念だ。この元アフガニスタン国会議員なら、継続中のアメリカ占領が、アメリカとアフガニスタン双方の利益を損なうものであるということを、大統領が理解するのを手助けできていたろう。アフガニスタンは、演説の中で、あれほど情熱的にオバマが擁護したような"正しい戦争"ではない。それは、ジョヤがその新著『軍閥の中に女一人:大胆にも抗議の声を上げた、あるアフガニスタン人の驚くべき物語』の中で、概要を描いている、アメリカの大規模な地政学的戦略の一部なのだ。アメリカの為政者達が、中国の成長を監視し、ロシアを包囲し、カスピ海盆地の重要な天然資源を支配し、アジアを"将来の市場"とみなしているアメリカの巨大企業を保安を提供するための橋頭堡を、中央アジアに打ち立てようと決めたのだ。グレート・ゲームのやり直しなのだ。アフガニスタンにおける"勝利" というのは、一握りの兵器製造業者、石油王、軍事関係請負業者達が、非常に儲かるということを意味している。ただそれだけのこと。アル-カイダやら、"デモクラシーの推進"やら、アメリカの国家安全保障とは無関係なのだ。皆全て、広報活動の子供だましに過ぎない。

『軍閥の中に女一人』は、アメリカによるアフガニスタン侵略を巡る多くの幻想にメスを加え、意見対立をひき起こすような本だ。たとえば、大半のアメリカ人は、アフガニスタンではありきたりな言葉"軍閥戦略"など、聞いたことがないだろう。それは、この言葉が、アフガニスタン"解放"という、西欧マスコミの物語とうまくかみ合わないためだ。事実は、ドナルド・ラムズフェルド国防長官が率いたアメリカの戦争立案者達は、最初の一弾が発射される前から、アフガニスタンの全地域を、軍閥に引き渡すという計画を決めていた。あらゆる"解放"論は、戦争支持を導き出すための策略に過ぎなかったのだ。最初に戦争を正当化した理由が、でたらめのかたまりと知っていたら、一体何人のメリカ人が、更なる兵士の派兵を支持しただろう?

ジョヤは、彼女なりに、以下のように要約している。

「占領にも、NATOが支援する、ハミド・カルザイや軍閥や麻薬王の、腐敗したマフィア国家にも、アフガニスタン国民はうんざりしている.... 今や、いわゆる“対テロ戦争”という口実の陰に隠された、アメリカとその同盟諸国の本当の動機が、アフガニスタンを、中央アジアにおける軍事基地と、世界のアヘン麻薬取引の中心に変えようというものであったことは明かだ。普通のアフガニスタン国民は、このチェス・ゲームでの駒に使われ、西欧の納税者達の金や兵士達の血が、この地域を一層不安定化させるだけのこの目標のために、無駄にされる....

私はここで、最愛の人を亡くされたご遺族の方々に、お悔やみを申しあげておいたい。(彼らは)アメリカ政府の誤った政策の犠牲者だ。この戦争で殺害されたアフガニスタン民間人の家族たちも、皆さん方の故人への思いを共有している。もし、こうした悲しみを、力に変えれば、我々はこの戦争を終わらせることができる。2011年末に、兵士たちを帰国させるというのは遅すぎる。更なるアフガニスタン人とアメリカ人の命が無駄に失われる前に、兵士達はできるだけ早急に撤退させられるべきだ。」

ジョヤは、焦点を絞って妥協することがない。女性一人の救援部隊だ。彼女は、戦争への抗議を語って聴衆を心服させることができる感動的な演説家でもある。人々は彼女の激しさ、誠実さ、正義への確固たる姿勢を感じ取れる。戦争や苦難を永続させるだけでしかない、高慢に響く陳腐な言葉を好む嗜好は、オバマと違って、彼女にはない。(オバマのノーベル賞演説引用「我々は、厳しい真実を認めることから始めなければならない。我々が生きている間には、暴力を伴う紛争を根絶することはできないのだ。」) ジョヤの目標は平和だ。30年間の戦争の終結、アメリカ占領とイスラム狂信の終結だ。残念ながら、オバマの軍事エスカレーションは、更に多くの人々に災厄をもたらしながら、紛争が、今後何年間もダラダラ長引くのを確実にするだけだ。

マラライ・ジョヤ「私がこうして文章を綴る間にも、アフガニスタンは徐々にひどくなりつつある。我々は二つの敵の板挟みになっている。一方にはタリバン、そしてもう一方にはアメリカ/NATO軍と彼らが雇った軍閥達.... オバマの軍事増強は、無辜の民間人の苦難と死を増すばかりだ.... 本書中の教訓が、オバマ大統領やワシントンで彼の政策を決定する人々の元に届き、彼らの残虐な占領を、彼らによる軍閥や麻薬密売組織のボス達への支援を、アフガニスタン国民が拒否していることを、彼らに警告してくれることを願っている。」 (『軍閥の中に女一人』、5ページ)

『軍閥の中に女一人』は、アメリカ侵略によってもたらされた大規模破壊を、読者にかいま見せてくれる。軍閥達を権力の地位に復帰させ、3200万人のアフガニスタン国民に、戦犯や人権侵害者の下で、恐怖の生活を強いた、ラムズフェルドの戦略を、ジョヤは繰り返し非難している。彼らのことを、"北部同盟"、あるいは、同様に誤解されやすい、"アフガニスタン救国・民族イスラム統一戦線"と呼んで、軍閥達を掩護しているマスコミにも、彼女は照準を合わせている。ジョヤが指摘する通り、紛争に対する人々の考え方は、虚報、切り捨て、プロパガンダによって、形作られている部分が大きいのだ。オバマのノーベル賞演説は、今度は、更に優秀な広報担当者によって、これと全く同じ嘘がつかれるという証明だ。

マラライ・ジョヤ:「アメリカ合州国が空爆をしている間に、CIAと特殊部隊は、既にアフガニスタンの北部諸州に到着し、何百万ドルもの現金と、武器とを、北部同盟の司令官達に配っていたのだ。連中は、その民兵が、内戦の間、アフガニスタンを略奪したのと、まさに同じ過激派だ。数ある中、ドスタム、サヤフ、ハリリ、ラッバーニ、ファヒム、アリフ将軍、ドクター・アブドッラー、ハジ・カディール、ウスタド・アッタ、モハメド、ダウド、ハズラト・アリ等。...ファヒムは暗い過去を持った冷酷な男だ。西欧のマスコミは、当時こうした軍閥達を"反タリバン・レジスタンス勢力で、アフガニスタン解放者"として描きだそうとしていたが、実際、アフガニスタン国民は、連中とて、タリバンと変わりはしないと信じていた。」(同書、52ページ)

激しい空爆の中を、タリバンがパキスタン国境を越えて逃れていた頃、軍閥達が、全ての州を掌握し、現地の人々に対する残虐非道な支配を取り戻していた。ブッシュ政権は、一つの抑圧的政権を、別の抑圧的政権で置き換えることに成功した。民主主義を確立しようという努力は、全くなされていない。

ニューヨーク・タイムズの2001年11月19日記事はこうだ。「1990年代初期に、アフガニスタンを分裂させ、その腐敗と背信ゆえに、タリバンによって破られた、きら星のようにい並ぶ軍閥達が王座に復帰し、それまでいつもしてきたやり方で、権力を行使する態勢にある。」

ジョヤは、「1990年代に、カーブルで、何千人も殺害した。」過激な原理主義者、アブドル・ラスル・サヤフを含む、多くの軍閥達の略歴も書いている。彼は、あるカーブル粛清で、兵士たちにこう命じていた。「誰一人、生き残らせるな--全員殺害しろ。」サヤフは「1980年代に国際テロリストのオサマ・ビン・ラディンをアフガニスタンに招いた人物だ。彼は、9-11攻撃の首謀者だったとアメリカが主張している人物、ハリド・シェイク・モハメドをも、教育し、庇護していた。」(67ページ)

連中が、ビン・ラディンやハリド・シェイク・モハメドの友人を保護しているのだということを知っていたら、一体何人のアメリカ人が、戦争を支援し続けただろう?

再度マラライ・ジョヤを引用しよう。「西欧の大半の人々は、アフガニスタンでの女性への不寛容、残虐行為、ひどい抑圧は、タリバン政権から始まったと信じ込まされている。だがこれは嘘で、アメリカが支援する、いわゆるハミド・カルザイの民主的政府を支配する、軍閥達が、世界に放つ目くらましなのだ。実際、近年のアフガニスタンにおける最悪の残虐行為のいくつかは、内戦の間に、現在権力を握っている連中によって行われた。」

1992年のアフガニスタン内戦最悪の時代、軍閥のある集団がカーブルを掌握し、その大半を跡形もなく崩壊させた。「ドスタム、サヤフ、マスード、マザリや、ヘクマチヤルの民兵が、市を略奪し、家々から強奪し、女性を虐殺し、強姦した。信じ難いほどの死亡者数についての公式数値はないが、最終的に、カーブルだけでも、65,000人から80,000人の範囲で、無辜の人々が殺害された。国連によると、市の90パーセント以上が破壊された。(最終的に)「アフガニスタンは、対抗しあう殺し屋や軍閥の気まぐれで支配される封土へと、分割された。」(同書 26ページ)

ジョヤの解決策「全ての外国軍隊の撤退」

マラライ・ジョヤ:「軍隊が撤退すれば、内戦が勃発するだろうという人々がいる。こうした見解は、アフガニスタンで、既に起きている、ひどい紛争や人道的災厄を無視している人々から出されることが多い。アフガニスタンに、外国軍兵士がより長く駐留すればするほど、アフガニスタン国民にとって、結果としておきる内戦はますますひどいものになる。ソ連撤退の後に起きた恐ろしい内戦は、確かに正当化しようもない... あの10年の占領によってひき起こされた破壊と死。" (217ページ)...現在我々は、世界でも最も腐敗し、不人気な政府の下、銃に脅かされて暮らしている。(211ページ)

西欧のマスコミで、人が読んでいるの戦争は、本当の戦争ではない。オバマ支持者達は、『軍閥の中に女一人』を入手して、占領の現実と、新聞で報道されているプロパガンダとを比較すべきなのだ。事実は、アメリカ合州国が、アフガニスタンを、大量虐殺マニアとイスラム狂信者の集団に、引渡したのだ。現在でさえ、アメリカ合州国による継続支援無しに、軍閥達は、アフガニスタン国民への残虐な弾圧を継続できていないはずだ。軍閥達の多くは、未だにアメリカから給料を支払われているが、オバマは"平和賞" 演説の中で、何故かこれには触れ損ねた。

『軍閥の中に女一人』は、素晴らしい読み物であり、戦争プロパガンダの絶えざる集中砲火に対する、完璧な対抗手段だ。間違いなく、一読に値する。

記事原文のurl:www.smirkingchimp.com/thread/25483

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読みやすさを考え、文中勝手に『軍閥の中に女一人:大胆にも抗議の声を上げた、あるアフガニスタン人の驚くべき物語』と訳したジョヤの本、原題は下記の通り。

"A Woman Among the Warlords: The extraordinary story of an Afghan who dared to raise her voice"

"A Woman Among the Warlords"、Amazon.com(本国)でさえも、書評で絶賛されている。

郵政解体の指示も書かれている「年次改革要望書」のからくりを暴いた『拒否できない日本』の取り扱いを、「品切れ」として徹底的にサボっていた(特に911郵政破壊選挙中)同社の属国支社より、宗主国本社、心が広いのだろうか?それとも、宗主国の国民の方が、属国の国民よりも民度が高いことの反映なのだろうか?

この本、是非読んでみたいが、件の会社からは決して購入しない。

英会話が好きでもなければ、うまくもない素人としては、こうした本を読むことの方が、英会話を習うよりも、はるかに重要で、しかも、経済的だろうと思う。これはむろん、発音の悪さ・文法欠如の言い訳。営業妨害をするつもりは皆無。

2009年12月 8日 (火)

アフガニスタンの無政府状態は誰の責任か? タリバンのメッセージ

アフガニスタン・イスラム首長国

2009年12月6日、"Information Clearing House"

2009年12月4日

軍事的手段によるアフガニスタン占領を継続したい、というのと同じ精神構造から導かれたオバマの新戦略は、この国に蔓延している無政府状態を倍加させるだけだ。実際、混沌状態は、アメリカ人に責任があるのだ。彼らが、悪名高い部族軍の長達、わいろで動く役人達や、マフィアとつながった知事たちに、権力を引き渡したのだ。

ところが依然として、連中は、カーブルには清潔な政府があって欲しいと主張し続け、一方、連中の兵站車列は、拉致に関与し、恣意的に税をむしりとる、残忍な民兵達に護衛されている。アフガニスタンには、警備員という名目で、公用車輛でヘロインを輸送する、何百人もの未登録の民兵達がいる。こうした民兵連中は、政府で高い地位を保持している部族軍の長達とつながっている。連中は、処罰を受けずに、犯罪行動を遂行できるのだ。

部族軍の長達は、政府や人びとの土地や建物を奪っている。誰一人として、連中に異議を唱えるものはいない。カーブル北東にあるシルプールの政府所有地が、その好例だ。かつては国防省の財産であったが、部族軍の長達に奪われ、彼らが豪邸を建て、今や高級住宅地だ。カルザイ自身、6000-7000エーカーの土地を、お気に入り連中にくれてやった。裁判所で、禁固の判決を受けた多くの麻薬密輸業者は、大統領命令で釈放された。

カーブル政権の対麻薬対策相であるフダイダドは、ある記者会見で、アメリカ軍当局者が、麻薬密売に関与していることを認めている。元カーブル政権の検事総長であったアブドル・ジャバル・サビトは、麻薬密売や賄賂にかかわっている何人かの悪名高い知事たちには、政府高官に庇護されているため、手を触れることができなかったと語っている。最終的に、アブドル・ジャバル・サビトは辞任を余儀なくされた。アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンは、何度となく、アフガニスタンのことを、マフィア国家と呼んでいるものの、そのマフィア国家が、自分らが仕組んだものであることには触れない。

そうしておけば、この国にアメリカ軍を駐留させつづける正当化ができるので、アメリカは、カーブルには腐敗した政府を据えておきたいのだと、世界中の独立した専門家達は、考えている。同様に、一方で、ホワイト・ハウスの国家安全保障担当補佐官ジェームズ・ジョーンズは、アフガニスタンにいる、アルカイダのメンバーは100人に満たないと語り、その一方で、オバマは更に30,000人の兵士をアフガニスタンに派兵する。この言動と行動の大きなギャップは、アメリカが、いわゆる対テロ戦争といううわべの名目の下、アフガニスタンやこの地域に、植民地主義者的な別の狙いをもっていることを示している。更に、彼らはアフガニスタン問題を交渉と和解で解決したいと主張している。だが実際には、彼らは、ムジャヒディンに武器を捨てさせ、アメリカが構想し、でっち上げた憲法を受け入れさせ、アフガニスタン国内の基地を長期間維持しようと狙っている。交渉という策略の陰で、ホワイト・ハウスは、アフガニスタン占領を継続するための口実を見つけ出そうとしているのだ。

アフガニスタン人、とりわけアフガニスタン・イスラム首長国は、他国の内政に介入する意図は皆無であり、外国軍隊がアフガニスタンから撤退さえすれば、法律的に保証する用意はできている。だが、ムジャヒディンは、アフガニスタン国内に、外国軍基地を認めるつもりも、わが国の独立を売り渡すつもりもない。皮肉なことに、アメリカのアフガニスタン侵略後、アフガニスタンは、カーブル政権とつながり、近隣諸国に対し、隠された思惑を持っている、対抗する諜報機関同士の戦場と化した。

公共的な場所での爆弾爆破は、こうした機関による仕業だ。アフガニスタンに駐留する外国軍隊が増えれば増える程、更に多くのこうしたおぞましい出来事がおきるだろう。現時点においては、ムジャヒディンが、アフガニスタン人と国を、外国諸機関のクモの巣に束縛されている状態から解放しようとしている唯一の勢力だ。アフガニスタンのムジャヒディンが勝利すれば、地域全体が、安堵の息をつき、現在の流血の惨事も終わるだろう。植民地主義者による策謀の渦から、この地域を解放しようとするムジャヒディンを、精神的に支援することが、自由な意識を持った全ての人びとの義務なのだ。

アフガニスタン・イスラム首長国(タリバン)公式ウェブ・サイト(原文リンクなし)

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article24128.htm

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68年前のこの日に、日本の属国化(宇沢弘文氏の著書『始まっている未来』中の文章からすれば、植民地化?)が決まった。未だに金をまきあげられ、不平等条約に苦しんでいる。明治維新を美化する前に、良く目を見開いて、まずは現状を把握すべきだろう。

Information Clearing Houseのこの記事、既に107もコメントが着いている。異例の多さ。

地下室の男なる人物の投稿では「プリズン・バラック・インセーン・オゥバマー大統領の演説よりも筋が通っている」とある。むろん異論もあるだろう。

プリズン・バラック・インセーン・オゥバマーは
「プレジデント・バラック・フセイン・オバマ」の語呂あわせ。英語から意味をとって頂きたい。笑点なら座布団一枚!もの?

筆者、本当にタリバンかどうかも不明だろうが、マスコミが宣伝する宗主国大統領の屁理屈や社説より、すっと頭に入る。

たまには、逆の視点からみてみることは、良い頭の体操にもなるだろう。

実は、某紙社説、大学入試を受ける時期にこそ、国語の点数をあげようと、泣き泣き読んだが、今では、腹が立ち、頭が混乱するだけなので、決して読まない。

2009年12月 6日 (日)

アメリカ、アフガニスタンにおける、ファルージャ型攻勢を準備中

wsws.org

Tom Eley

2009年12月5日

金曜日、オバマ大統領が、更に30,000人の兵士をこの戦争に派兵すると発表して以来、アメリカが率いる占領で、最初の大規模攻勢として、およそ1,000人の海兵隊員が、武装反抗勢力が支配する南部アフガニスタン地域を攻撃した。

ほとんど見捨てられた都市ナウザドへの攻撃は、アメリカ軍が、ヘルマンド州におけるタリバン・レジスタンスの中心だと言っている、より大規模で、より人口の多い都市、マルジャへの攻撃の準備として行われた。ナウザドでの作戦の司令官、ラリー・ニコルソン准将は、予定されている対マルジャ攻撃の、手本は、何千人もの一般市民が殺害された、2004年のアメリカによるイラクの都市ファルージャの破壊だと語っている。そうした攻撃がいつ行われるのかは明らかではない。

金曜日の朝、“コブラの怒り”と名付けられた攻勢で、北からヘルマンド州のナウザド渓谷に数百人の兵士飛来し、もう一つの部隊が、南から徒歩で入った。イギリス軍は、東から補助的な攻撃を行った。ヘリコプターと、垂直離着陸機のMV-22オスプレーと、およそ150人のアフガニスタン兵士が作戦に参加している。

ABCニューズの映像は、敵がいないアメリカ軍が、激しい砲兵射撃で、建物を潰して行く様を写していた。親米派の州知事ダウード・アフマディは、金曜日、作戦の結果、これまでに、4人のタリバン戦士の遺体が見つかったと語っている。(ペンタゴンとカーブル政府は、アメリカ軍作戦で殺害された人々はタリバンだと表現するのがお決まりだ。) NATO側死傷者についての報告はない。

オバマが、アフガニスタンに、30,000人の兵士を“増派”する(その大半がアフガニスタン南部に派兵される)と発表してから、わずか三日後に行われたが、ヘルマンドでの攻撃は、今後遂行されるアフガニスタンでの戦闘作戦のある種の前兆だ。「コブラの怒り」作戦は、オバマの戦争戦略が、圧倒的な暴力を使って、アフガニスタン人住民を威嚇し、恫喝するものとして特徴づけられることを示している。

「この作戦がどのように実施されるのかを見せて、今後一体タリバンに何がおきるか、タリバンに対する警告を意図したものであることは疑う余地はありません。」アル・ジャジーラのアフガニスタン特派員スティーブン・チャオはそう語っている。

この作戦の短期的な戦術的目的は、軍のスポークスマンによれば、南北と東西の補給路を断ち切るために、タリバンの“安全な隠れ場”を破壊することであり、“100人以上の強硬な武装反抗勢力”をナウザド地域から一掃することがだという。

ナウザドの武装反抗勢力は、人数こそ少ないものの、夏には、海兵隊の前進作戦基地の“海兵隊の北、わずか数百ヤード(メートル)に戦線ができるほど、強固な陣地”に塹壕を掘って身を隠すのに成功しているとAP通信は報じている。

この地域に長年駐留していたイギリスもアメリカもナウザドを確保できてはいない。APによると“かつて駐留していたイギリス兵士達は、1979年のベトナム戦争映画の題名、アポカリプス・ナウ(邦題『地獄の黙示録』)”にならい、町に‘アポカリプス・ナウザド’とあだなをつけた落書きを残して行った。“イギリス軍基地は、防御壁から数ヤード(メートル)以内にまで接近した武装反抗勢力により、何回かほとんど制圧されるところだった。地域は2008年に海兵隊にゆだねられ、海兵隊が奮闘し、渓谷の大半を奪還した。」

2001年のアメリカ侵略前、アヘン商売用のケシ栽培の中心地、ナウザド市には、30,000人の住民がいた。マスコミ報道によると、今やそこは“ゴーストタウン”で、“事実上、無人”だ。

ナウザド地域の占領は、今年夏の、オバマが、就任後、更に21,000人の兵士派兵を命じたことによって可能となった攻撃だった、海兵隊による村の攻撃後に、多数のアフガニスタン人が逃げこんだ、この地域の大きな町マルジャを攻撃する準備だ。

ニコルソン准将を含む海兵隊は、“アフガニスタン国軍とともに、2004年11月のイラク、ファルージャの戦闘と似たような掃討作戦で、タリバンをマルジャから追い出すことを計画している事実を隠そうとしていない”とロサンゼルス・タイムズは報じている。

“マルジャはヘルマンド州で最後の大規模な避難所で、敵が自由に活動できる最後の場所だ”とニコルソンはLAタイムズに語っている。“我々は連中から、これを奪いとるつもりだ。」ニコルソンは、あちこちでマルジャを“ヘルマンドの癌”と呼んでいる。

“マルジャは、ファルージャよりもずっと大きく、灌漑用水路で区切られており、兵士や車両の移動が困難だ” とLAタイムズ紙は報じている。“それにまた、人口密度が高いので、もしも海兵隊が強制的な一軒ごとの急襲を開始した場合、見込まれる一般市民の死傷者数が大きい。”

何千人もの一般市民が閉じ込められ、触れると衣服も皮膚も溶かしてしまう、白燐弾のような化学兵器まで使用した激しい爆撃を受けた、アメリカ軍のファルージャを攻撃、破壊の際に、ニコルソンは、海兵隊の地域司令官だった。猛攻は市の建造物のおよそ70パーセントを破壊した。

現在のマルジャ同様に、アメリカのイラク占領に対する反抗の中心だったがゆえに、ファルージャに白羽の矢が立ったのだ。この都市に対する恐るべき攻撃は、現代史における最大の戦争犯罪の一つだが、住民に対する集団懲罰と、それ以外のイラク、そして事実上、世界に対し、アメリカ帝国主義の命令に反抗する連中が一体どうなるかを示す実物教育として役立った。(“ファルージャと、戦争の法則”参照。ただし英語原文)

アメリカ軍が、あからさまに、ファルージャ式のマルジャ攻撃準備をしているのは警告として受け止めるべきだ。今後何年間も、オバマ政権の“増派”は、アフガニスタンにおいて、ブッシュ政権がイラクでしでかしたものをしのぐ、大虐殺と戦争犯罪をもたらすだろう。アメリカや他のNATO諸国の労働者階級が、オバマの攻勢や、彼の選出を支持し、彼の政権による犯罪に直面して、今や沈黙したままでいる“左翼”陣営に対して、結集することが喫緊の課題だ。

オバマはまた、最近、中央情報局(CIA)が、パキスタンでの、プレデター無人機攻撃利用を拡大するのを認めており、ニューヨーク・タイムズは最近、破滅的な暗殺計画について、好意的な記事を掲載した。ミサイル攻撃で、過去二年間に、数百人が殺害されており、CIAの非公式な集計では、少なくとも400人殺害されている。実際の数値は、1,000人に近い可能性が高い。

国際法とパキスタンの主権をひどく侵害しながら、タリバンやアルカイダの支援者とされる人びとに対して、無人機ミサイル攻撃が遂行されている。無人機の飛行は、バージニア州、ラングレーのCIA本部にあるビデオ・ゲーム機のような操作卓で操縦される。アメリカは、公式にはそうした攻撃の否定しているが、殺害された人々は、ほとんど全員がタリバンかアルカイダだと主張し、こうした主張を裏付けるようないかなる証拠も提示していない。

ワシントンが無人機攻撃を強化し、イスラマバードに無理やり、国境地域の部族に対する全面的軍事作戦を開始させたことが、パキスタンを不安定化し、一連のテロ攻撃をひき起こした。

こうした攻撃の最近のものに、月曜日に、4人の過激派が手榴弾と自動小銃を用い、パキスタンの最高位の将軍たちが、金曜礼拝に訪れていたモスクを襲い、自爆する前に、銃と手榴弾で、36人を殺害した事件がある。死者の中には二人の将軍と数人の将校がいた。

攻撃の厚かましさはパキスタン政府と高級将校を驚愕させた。これは、パキスタン軍本部があり、イスラマバードの大郊外である、ラワルピンジの厳重に警備されている地域でおきたが、この二カ月間で三度目のラワルピンジにおける攻撃だった。10月10日には、武装集団が軍司令部を攻撃した。一日がかりの戦闘で、過激派を含め、23人が死亡した。

パキスタン中での過激派の攻撃で、10月以来、400人以上が亡くなった。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/dec2009/afgh-d05.shtml

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インチキ二大政党間の政権交代とは言え、郵政株式売却凍結法成立は素直に喜びたい。

森田実氏もblogで喜んでおられる。五十嵐仁教授も、五十嵐仁の転成仁語で、12月3日(木)「政権交代による大きな成果も生まれている」という、具体例をあげた記事を書いておられるが、その中で郵政株式売却凍結法にも触れておられる。

ところで、既に旧聞に属することだが、自由民主党が、退勢を挽回するために、党名変更を検討したという。是非、『非自由非民主党』という実態を現す名前に変えていただきたかった。むろん、民主党は『非民主党』に、公明党は『非公明党』にしていただければ、大変嬉しい。

投票はしないが、座布団一枚ぐらいは差し上げたいと思う。

「ノーベル平和賞」といい、党名といい、憲法「改正」、あるい、個別法案、たとえば、障害者自立支援法といい、実態と全く逆が、その真実であるようだ。イギリスの作家G.オーウェルの作品『1984年』に出てくる有名なスローガンやら省庁の名前、オバマ大統領や民主党(日米両方)の念仏を先取りしている。

戦争を推進する役所は平和省。虚偽の政治宣伝をする役所は真理省。反体制派への尋問、拷問を行う役所は愛情省。

そしてあの有名なスローガン「戦争は平和だ。自由は隷属だ。無知は力だ。」

あの本を始めて読んだ時、気味の悪い本とは思ったが、まさか、世の中が、そうなってしまうとは、全く予想もしていなかった。ノーベル戦争賞は、平和賞だ。

追記:

同じwsws.orgに、2010/2、別筆者による、同様題名の記事が掲載された。翻訳は下記。

アメリカ、アフガニスタンで、ファルージャ式攻撃を準備

2009年12月 2日 (水)

アメリカはアフガニスタンの麻薬密売に深く関与している

8年前、ワシントンの給与支払い名簿上にある部族軍の長達に、麻薬取引フランチャイズを分配した時に、合州国はアフガニスタン(とパキスタン)戦争のお膳立てをしたのだ。今やアメリカは、全てのボスのボスとして、ライバルの“タリバン”麻薬密売組織ボスの攻撃予定者リストを策定したのだ。「これはギャングの占領であり、合州国と結び付いた麻薬密売人が、警察と国境警備を任されている。」

Glen Ford

「合州国と結び付いた麻薬密売人が、警察や国境警備を任され、一方、彼等のライバルは、殺害あるいは拉致の印がついたアメリカの攻撃予定者リストに載せられる。」

2009年11月24日 "BAR"

アフガニスタン・ヘロイン取引の中心人物をお探しであれば、それはアメリカ合州国だ。アメリカのミッションは、合州国と、そのカーブル傀儡政権とが結ぶあらゆる軍事、政治同盟を汚染している、マフィア流の協定に委譲されたのだ。これは、合州国と結び付いた麻薬密売人が、警察や国境警備を任され、一方、彼等のライバルは、殺害あるいは拉致の印がついたアメリカの攻撃予定者リストに載せられるという、ギャングの占領なのだ。その結果、アフガニスタンは、世界のヘロインの90パーセントを供給する、アヘン・プランテーションへと変貌した。

ハーパー誌最新号に掲載された記事が、麻薬にまみれた合州国占領の内部の仕組みを探っているが、それはヘロイン取引の大物達との間で構築した同盟関係への、ほぼ完全な依存だ。アフガニスタン南東にある、パキスタン国境、カンダハルやヘルマンド州のケシ畑への入り口である都市、スピンボルダクが記事の中心だ。アフガニスタンの主要麻薬密売組織のボスは、国境警備隊と地方民兵のボスでもある。この著者は、アメリカを本拠とする正体を隠したジャーナリストで、麻薬密売組織ボスの一番の部下と知り合いになり、毎日のように麻薬商人と協力している、アメリカやカナダの将校達と出会った。

この同盟関係は、合州国による2001年のアフガニスタン侵略時に、アメリカ軍が構築したもので、以来それは持続し、強化しているのだ。麻薬密売組織のボスや、アフガニスタン中の同様な連中は、アメリカの本格的介入を免れるだけでなく、合州国の資金と武器を使い、麻薬密売をしている他部族のライバルたちを犠牲にして、自分の麻薬事業を強化する権力を与えられており、ライバル達の一部を、タリバンとの連携に追いやっている。パシュトゥーン語を話すアフガニスタン人にとって、戦争というものは、概して、一方はアメリカ人と、もう一方はタリバンと連帯している麻薬商人達が雇っている軍隊同士の戦いなのだ。このマフィア風暴力団抗争において、タリバンが優勢に見えるのも、合州国の政策に直接、起因している。

「これは、戦力組成が、主に麻薬取引によって規定される戦争だ。」

アメリカ合州国が、民間人の披露宴に対して、頻繁に空爆し、花嫁と花婿の遠い親戚達の大半を抹殺しているのも不思議なことではない。麻薬密売をしているアメリカの同盟者達が、自分達のライバル氏族や部族を密告し、血で血を洗う抗争に、アメリカ人をハイテク用心棒として利用しているのだ。アメリカ人とヨーロッパ諸国の占領パートナー連中が、暴力団抗争の規則に、攻撃予定麻薬密売人の公式リストを組み込んでしまった。占領軍と提携している他の麻薬密売組織のボスが一緒に作成した、その場で殺害、あるいは捕らえるというリストだ。

これがバラク・オバマ大統領が、自らのものとして奉じている“必要な戦争”なのだ。戦力組成が、主に麻薬取引によって規定される戦争なのだ。アメリカと結び付いた麻薬密売人が、現在支配している、民兵や警察部隊に対する依存を低めようとして、オバマの将軍達は、何万人もの新たなアメリカ軍兵士を要求している。だが、むろん、それは、麻薬取引における、アメリカのパートナーのアフガニスタン人を、より良い条件で取引するであろうタリバンの腕の中へと、追いやるに過ぎない。すると将軍達が、更に多くのアメリカ軍兵士をと、主張することになる。

アメリカが、この麻薬まみれの地獄を作り出したのであり、アメリカの占領は、今やそれによって、破滅が運命付けられている。残念ながら、アメリカは、その過程で、何百万人ものアフガニスタン人にも破滅を運命付けてしまったのだ。

ブラック・アジェンダ・ラジオ、Glen Fordでした。webでは、www.BlackAgendaReport.comをご覧ください。

BAR 編集主幹 Glen Ford には、 Glen.Ford@BlackAgendaReport.com で連絡できる。

記事原文のurl:www.blackagendareport.com/?q=content/americans-are-deeply-involved-afghan-drug-trade

元々は音読されている記事。リンク先で、聞くことができる。ペテン演説のCD本を購入して感動するより、こうした記事の音読を聞く方が、頭の健康と、お財布によいのではと愚考する。

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予想通りのアフガニスタン追加派兵発表を、宗主国・属国大本営広報部は垂れ流し。

「アルカイダはアメリカにとっての危機である。」と、ぬけぬけと語っていたが、アルカイダなるあやしげな連中、アフガニスタンには、100人もいないことを、アメリカ当局ほど良く知っている組織はあるまい。

100人もいないアルカイダ壊滅のために、10万人の兵士を駐留させるわけがない。

従って、本当の理由は、アルカイダではありえない。

これについては、たとえば、下記翻訳記事がある。

アメリカのアフガニスタンいんちき戦争

こういうマイナーな記事内容が、もしも真っ赤な嘘なのであれば、大手マスコミには、その旨、はっきり批判していただきたいもの。放置されているので、知識のない訳者など、「こういうマイナーな記事の方が事実だろう。つついては藪蛇だろう」と思い込んでいる。

昨日、(元毎日記者の西山太吉氏が報道した通り、)日米密約はあったと証言した吉野文六元外務省アメリカ局長と、西山氏、証言後現場で始めて言葉を交わし、握手をしたという。

横田基地の米軍の子供四人に逮捕状がだされている。道路に張られたロープにミニバイクの女性が引っ掛かって転倒し重傷を負った事件に、彼らが関与していた疑いが理由だという。

ところが、12/1現在、身柄の引き渡しについて、米軍側から協力が得られていない。

明治以来の不平等条約に悩む属国としては、幻想の「坂の上の雲」を追いかけるより、密約ドキュメンタリーでも作れば、日本人の覚醒・独立に資するだろう。与党・準与党政治家たち(つまり、民主党・自民党・公明党・みんなの党など)は妨害するだろうが、視聴料を払っている国民の大半は文句を言うまい。

しかし、それは「胡蝶の夢」?

2009年11月26日 (木)

アメリカ、裏ルートでアフガニスタン・タリバンと交渉

By Azaz Syed

Dawn

火曜日、2009年11月24日

イスラマバード:

アフガニスタンで、8年間以上、残酷な戦争を戦った後、アメリカ合州国は、その政策の見直しに着手した模様で、サウジアラビアとパキスタンの諜報機関を通したタリバンとの交渉を開始したと、高い地位の情報筋が、当地で月曜日ドーン紙に語った。

「我々は、アフガニスタン・タリバンとの‘交渉’を始めており、我々の努力は実を結ぶだろうと期待している」と秘密交渉に関与した情報筋が、本記者に語った。

彼は、4人の‘主要な中立した関係者’が、サウジアラビア指導部とサウジアラビア王国総合情報庁(GID)と、パキスタン指導部と、統合情報局(ISI)に代わって、アフガニスタン・タリバンと交渉した。

GIDとISIは、アメリカ政府と中央情報局(CIA)に代わって、この仕事をしてきた。情報筋はCIA長官レオン・パネッタが最近パキスタン訪問をした主目的の一つは、裏ルート交渉の進捗を評価することだったと語っている。

情報筋は、サウジアラビアとアフガニスタン・タリバンに代わって、4人のリーダーが仲介人の役を演じていたと語っている。

彼等の中には、オサマ・ビン・ラディンの指導者であったが、ペシャワルで、1989年に、二人の息子と共に殺害されたアブドゥラー・アッザムの、義理の息子アブドゥラー・アナスがいる。アナスはイギリスで暮らしているが、アフガニスタン・タリバンや、アル・カイダとさえ、緊密なつながりを維持している。

かつてはラブタ-イ-アラム-イ-イスラミの卓越した指導者であったサウジアラビア人のアブル・ハッサン・マドニも関与している。彼はメディナに住んでいる。

パキスタン人女性と結婚したイラク人、アブ・ジュド・メフムード・サムライも、接触している。彼は、アフガニスタン戦争における功績に対し、元大統領ズィアウル・ハクから、パキスタン国籍を与えられた。

パキスタン人過激派指導者のマウラナ・ファズルル・レーマン・ハリルも参加している。ハルカトゥル・アンサルを共同で設立したハリルは、現在ヒズブル・ムジャヒディンを率いている。

1998年に、オサマ・ビン・ラディンと、アイマン・アル・ザワヒリが発した、アメリカ人の殺害を呼びかける有名な布告に、彼は署名している。ハリルは、パキスタンとアフガニスタン、双方のタリバンから尊敬を勝ち得ており、パキスタン当局との、同国内での和平を目指す秘密の調停役を演じてきたと言われている。

信頼できる筋は、ドーン紙に、アフガニスタン・タリバンのトップ、ムラー・オマールが、アメリカ人との交渉に、彼の陰の外務大臣アグハ・モタサムを指名した、とも語っている。これまでおこなわれている交渉は、準備的な性格だったが、断食明けの祭りイードの後には、より本格的に再開される可能性があると彼等は語っている。

記事原文のurl:www.dawn.com/wps/wcm/connect/dawn-content-library/dawn/news/pakistan/11-us-involved-in-secret-talks-with-senior-taliban--il--06

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上記はパキスタン新聞Dawn記事の翻訳。

おりしも、日本では、あの伊勢崎賢治氏が設定に尽力した、アフガニスタンにおける国民和解と和平の道筋を探る国際会議(主催・世界宗教者平和会議、協力・外務省)が23日から3日間の日程で東京都内で始まっている。

人名も、組織名も、皆目正しい表記の見当がつかないが、アルファベットのままでは、余りに読みにくい。そこでアラビア語、イスラムにも専門知識のない素人ゆえ、適当なカタカナ表記にしてある点、技術的な細かい所はいい加減であることにご留意願いたい。

なお「専門知識」「技術的な細かい所」について、以前のエントリー『ごう慢と無知』で、加藤周一の講演会の一部を引用したが、再々度掲載させていただく。前回記事にいただいたコメントで、この講演を思い出した。それで、思い出した箇所を、あえて太字にした。

加藤周一講演会 老人と学生の未来-戦争か平和か 2006年12月8日、東京大学駒場900番教室

後編の24:40付近に、興味深い発言があった。そのまま書きおこしておこう。

だから、この、あれですね、憲法を変えれば、アメリカのご機嫌をとるにしてもね、そう簡単にいかないと思いますね。で、だから、アジアでの孤立と、それから、アメリカとの間のギクシャクという問題が、つまり、外交的困難が増大する。で、その増大した外交的困難が、アメリカへの依存を強める。で、アメリカへの依存の強化が、外交的困難を増強する、ということで、その、いわゆる悪循環を起こす、だろうと思うんですね。

で、そのことを意識してやっているのかね、意識してやっていないのか、それは、私には分からない。

だけど、私が言っていることは、ちょっとその、実際にそうなった時に何がおこったかをご覧になったら、あの時加藤が言ったことは、口からでまかせだったか、そうでないかということは、すぐわかるんですよ。その時まで覚えておいて頂きたいんだな。政府の言ったことも覚えておいて頂きたい。記憶がなければ駄目ですよ、ね。だから、一つ一つの事件を、技術的な細かい所に入って行くことは、それは専門家でないと非常に困難だし、第一、そこに引き込むことは罠ですよ、一種の、ね。批判を封じる罠ですよ。そうじゃなくて、その、事件と事件とのつながりを見なければね。で、つながりは方向性を持ってるんだから。だからその、方向性に対して反応しなければいけないと思うんですね。

だから、それは非常に悪いね。ま、その外交的な技術で言えば、タイミングですね。時間を、今やることということは、その言語道断な愚挙だと思う。それで、そういう風に思っている人は沢山いるんですよ。あの日本の中に何人いるか知らないけれども。アメリカにも沢山いるんですね。

だから、あの、英語をお読みになる方は、あの、英会話をしないでね、で英会話をすることより、その英語の新聞に、あの何が書いてあるかということをご覧になった方が良いと思う。それで、もし日本の新聞に書いてあることの誤差があれば、その差が何を意味するかということを見極める必要があると思うんですよね。

飲み屋の火事や一番肝心なものには触れないエセ「事業仕分け」は報道されるが、普天間基地の話はどこへ消えたのだろう?

11月26日は、宗主国の偽善的なお祭「感謝祭」。素朴で親切なネイティブ・アメリカンは、結局どうなってしまったのか?どなたでもご存じだろう。いや、法律で、契約して、こういう結果になったのだ。普天間や沖縄、自分の問題ではないと、宗主国ファン奴隷はお考えになるのだろうか。

名著『アメリカ・インディアン悲史』の藤永茂先生のブログ『私の闇の奥』の最新記事、「アメリカの感謝祭」を、「感謝祭」の日に拝読いただきたいものだ。

2009年11月11日 (水)

アヘン、強姦とアメリカ流儀-Chris Hedgesのコラム

2009年11月2日、Truthdig掲載

Ap_kerry_karzai_whisper300 AP / Musadeq Sadeq

先月カーブルでの記者会見で、マサチューセッツ州選出のアメリカ民主党上院議員ジョン・ケリーとささやきをかわす、アフガニスタン大統領ハミド・カルザイ。

Chris Hedges

アフガニスタンで、我々が支持している部族軍長達は、金で動く連中であり、女性の権利や基本的な民主的自由には反対で、タリバン同様、アヘン密売に深く関与している。我々と、敵対者の間に、我々が引いた道徳の境は虚構だ。アフガニスタン戦争を正当化するのに利用された、気分を高めるような物語は、無意味な残虐行為を埋め合わせしようという、痛ましい企みだ。戦争は、デモクラシーや女性解放を含む、いかなる徳を植えつけるためにも、遂行されてはならない。常に戦争は、強い暴力嗜好を持ち、兵器を入手できる連中に力を与えるものだ。戦争は風紀を逆転させ、人権に関するあらゆる議論を廃止してしまう。戦争は、公正と上品さを、社会の辺境に追いやるのだ。そして兵器は、無辜の人々と忌まわしい連中を区別しない。無人機攻撃は、アメリカ版の簡易仕掛け爆弾だ。鉄破砕爆弾は、自爆攻撃に対するアメリカの答えだ。誰が起爆装置を起動させるかとは無関係に、保弾帯給弾式機関銃からの射撃は、一般市民に、同じ恐怖と流血をもたらすのだ。

「9/11の悲劇後に、タリバンと入れ代わった原理主義者部族軍長の連中から、防毒マスクをはぎ取る必要があります」2年前に、政府の腐敗と西欧の占領を非難したがゆえに、アフガニスタン議会を追われたマライ・ジョヤが、先週ニューヨーク訪問中に私にこう語った。「連中は、権力を握るために、デモクラシーの仮面をかぶっていたのです。連中はこの欺瞞を続けています。こうした部族軍長は、精神的にタリバン達と変わりません。唯一の変化は物理的なものです。こうした部族軍長は、1992年から1996年のアフガニスタン内戦中に65,000人の無辜の人々を殺害したのです。タリバン同様、彼等は女性や、他の多くの人々に対し、人権侵害をしたのです。」

「8年間で、2,000人以下のタリブが殺害され、8,000人以上の無辜の一般市民が殺害されました。」彼女は続ける。「これは対テロ戦争ではないと私たちは思います。これは無辜の一般市民に対する戦争なのです。アフガニスタンで、NATO軍によって遂行された虐殺を見てください。ファラ州で5月に彼等がしたことを見てください。150人以上の一般市民が殺されました。その大半が女性と子供です。彼等は白燐弾やクラスター爆弾を使っています。9月9日、クンドゥス州で200人の一般市民が殺害されましたが、またしても、その大半は女性と子供達でした。民主的な人物、マーク・ヘロルド教授のウェブで、アフガニスタン国民に押しつけられている、アフガニスタンでの戦争犯罪について、もっと知ってください。アメリカ合州国とNATOが、8年前、女性の権利とデモクラシーという旗印の下、わが国を占領しました。しかし彼等は、我々を、一難去ってまた一難状態に押し込んだのです。彼等は、タリバンを複写したような連中を、権力に付けたのです。」

過去8年の占領の間、アフガニスタンのアヘン密売ブームのヘロイン生産は、タリバン、アルカイダ、地方の部族軍長、犯罪組織、人さらい、私兵、麻薬密売業者や、ハミド・カルザイ政府の大物の多数に、何億ドルもの金を注ぎ込んだ。ニューヨーク・タイムズが、カルザイ大統領の弟、アフメド・ワリ・カルザイは、違法アヘン取引における主役であるにもかかわらず、CIAから金を貰っていると報じている。アフガニスタンは世界のアヘンの92パーセントを生産しており約650億ドルの価値があると、国連は推計している。毎年このアヘンは、世界で約1500万人の麻薬患者に与えられ、約100,000人を殺害している。こうした死者数は戦死者名簿に加えられるべきだ。

国連薬物犯罪オフィス(UNODC)事務局長アントニオ・マリア・コスタは、麻薬密売が、100,000人のNATO兵士駐留にもかかわらず、タリバンがはびこり、拡大するのを可能にしているのだと語っている。

「タリバンはアヘン密売への直接関与によって、技術的に、一層複雑化し、益々広く行き渡るようになっている兵器に金を出すことが可能になった」とコスタは語っている。

タリバンは、アヘンとヘロインの製造と密輸に課税することで 2005年から2009年の間に、年間9000万ドルから、16000万ドル稼いだとUNODCは推計している。ほぼ十年前、権力を握っていた間に、毎年稼いでいた金額のほぼ倍だ。またコスタは、アフガニスタン-パキスタン国境は“ありとあらゆる違法なものの世界最大の自由貿易地域”で、麻薬、武器と違法移民によって荒廃した地域だと述べている。“麻薬とテロという複数の悪いことが同時に起こる最悪の状況”が、中央アジアを通る麻薬密売ルート沿いに移動する可能性があると、彼は警告する。アヘンから得られた利益が中央アジアの過激派集団に注ぎ込まれており、「この地域の広範な部分が、大規模テロに巻き込まれ、膨大なエネルギー源が危機に曝されかねない」とコスタは語っている。

「アフガニスタンは、8年間の占領後、世界の麻薬センターになりました」とジョヤは私に言った。「麻薬密売組織のボス達だけが、権力を握っているのです。こうした連中が、アヘン栽培を止め、麻薬密売を中止するなど、どうして期待できますか? 権力を握っていた時に、アヘン生産や、超大国を破壊したあのタリバンが、どうしてアヘン生産を破壊できないだけではなく、増加するにまかせているのでしょう? しかも、こうしたこと全てが続く間、戦争を支持している連中が女性の権利について説教してくれるのです。大半の州で、女性には人権がありません。アフガニスタンで女性を殺すのは、鳥を殺すくらい簡単です。カーブルのような幾つかの大都市では、仕事についたり教育を受けたりできる女性もいますが、国のほとんどの地域では、女性にとって地獄のような状態です。強姦、拉致や家庭内暴力が増加しています。こうした原理主義者連中は、いわゆる自由選挙の間に、アフガニスタンのシーア派女性に対し、女性嫌悪の法律を成立させました。この法律には、ハミド・カルザイすらもが署名しています。こうした犯罪の全てが、デモクラシーの名のもとで起きているのです。」

何千人ものアフガニスタンの一般市民が、武装反抗勢力と外国軍の暴力で亡くなった。アメリカとNATOの軍隊は、アフガニスタンにおける一般市民の死亡のほぼ半数に対して、責任がある。何万人ものアフガニスタン一般市民が、強制退去、飢餓、病気、汚染、医療の欠如、戦争に起因する犯罪や無法さから亡くなっている。

カルザイも、11月7日の決選投票への不参加を決めた彼のライバル、アブドラ・アブドラのいずれも、アフガニスタンが麻薬国家に変身するのを止めるためには何もするまいとジョヤは言う。腐敗した残忍な二人の候補者間の戦いで、一方の側を選んだNATOは、この国におけるあらゆる正統性を失ったのだと彼女は言う。

アフガニスタン駐在の高位アメリカ外交官、マシュー・ホーが、最近辞任したのも、一部麻薬問題と関係している。ホーは、辞表の中で、カルザイ政府は「紛れもない汚職と臆面もない不正利得」にまみれており、カルザイというのは「腹心の友や主席顧問が、アメリカの法の支配や麻薬対策の努力を無視するような、麻薬密売組織のボスや、戦争犯罪人の悪漢で構成されている」大統領だと書いている。

ジョヤは言う。「国際社会からこの国に注ぎ込まれた360億ドルものお金は、どこに行ったと思われますか? こうしたお金は、麻薬密売組織のボスや部族軍長の懐に入ったのです。アフガニスタンでは、1800万人が一日2ドル以下で暮らしているのに、こうした部族軍長は裕福になるのです。占領軍が無辜の一般市民を爆撃し殺害する間も、タリバンも部族軍長も、このファシズムに貢献しています。安全でない時に、一体どうして人権や女性の権利について語ることができるでしょう?」

「アフガニスタンの軍族主義、麻薬密売組織ボス主義、汚職と占領軍の陰で行われたこの大統領選挙に、正統性は皆無です」彼女は言う。「結果は同じロバで、鞍が新しいだけなのです。誰が投票しているかは問題ではありません。誰が票を数えるかが重要なのです。そして、それがわが国の問題なのです。タリバンと同調している連中の多くは、タリバンを支持しているわけではなく、こうした部族軍の長や不公平にうんざりして、連中は復讐するために、タリバンに協力しているのです。私は彼等に同意はできませんが、気持ちは理解できます。アフガニスタン国民の大半は、タリバンと部族軍の長には反対で、それが、なぜ何百万人もが大統領選挙というこの悲劇に参加しなかった理由です。」

「アメリカは、ハミド・カルザイのマフィア風腐敗体制を支持することによって、納税者のお金と兵士たちの血を無駄にしています」と、無数の殺し脅迫の為、カーブルで、再三住まいを変えているジョヤは語っている。「カルザイとアブドラの本質を知るのに、8年あれば十分です。あの二人は、この国を、麻薬センターに縛りつけたのです。もしもオバマが本当に正直であれば、彼は民主的な思想の人々を支持しているはずです。[そういう人々は]多数いるのです。しかし、彼はアフガニスタンの民主的思想の人々を支持しなかったのです。彼は、パキスタン国境地域を攻撃することで、パキスタンでの戦争を始めようとしています。オバマ時代、犯罪人ブッシュ時代以上に、より多くの一般市民が殺害されています。」

「アフガニスタン国民は二つの強力な敵にはさまれているのです」と彼女は嘆いている。「占領軍が空から爆撃し、無辜の一般市民を殺害します。地上では、タリバンやこうした部族軍長達が、ファシズムを遂行しています。NATOがより多くの一般市民を殺害すれば、外国軍に対するレジスタンスは増大します。もしアメリカ政府とNATOが、自発的に撤退しなければ、アフガニスタン国民は、アフガニスタンを三度も占領しようとしたロシアやイギリスに与えたのと同じ教訓を与えるでしょう。私たちにとって、二つの敵と戦うより、一つの敵と戦う方が楽ですから。」

Chris Hedgesのコラム記事は、Truthdigに毎月曜日に掲載されるが、彼は20年間、海外特派員として、中南米、アフリカ、ヨーロッパと中東での戦争を報道してきた。彼は以下を含む9冊の本を書いている。“Empire of Illusion: The End of Literacy and the Triumph of Spectacle”(2009年刊)および“War Is a Force That Gives Us Meaning”(2003年刊)

記事原文のurl:www.truthdig.com/report/page2/20091102_opium_rape_and_the_american_way/

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普天間基地問題や、読谷村の米兵によるひき逃げ事件を見ている限り、自民と民主、アメリカ傀儡「派閥間の政権交代」に上記もそのまま流用できると言えば、辛口すぎようか?

連中は、権力を握るために、デモクラシーの仮面をかぶっていたのです。連中はこの欺瞞を続けています。こうした政治家達は、精神的に自民党政治家達と変わりません。唯一の変化は物理的なものです。

彼等は、我々を、一難去ってまた一難状態に押し込んだのです。

同じ著者の記事は幾つか翻訳している。13日の熱烈歓迎を前に、下記もご一読を。

オバマ・ブランドに乗せられる

2009年11月 5日 (木)

ペシャワール爆発の背後にブラックウオーター

Press TV 2009年10月31日 土曜日  01:01:58 GMT

Tarapour20091031042505390
ペシャワールのマーケットでの、自動車爆弾の破壊的な爆発の翌日、破壊されたビルの残骸周辺に集まったパキスタン国民

水曜日、100人以上を殺害したペシャワールでの爆弾爆発は、アメリカの民間警備会社ブラックウオーターのせいだと、パキスタンの親タリバン過激派が主張。

テフリク・イ・タリバンのトップ、ハキムラ・メスードは、ブラックウオーターと幾つかのパキスタン機関が、ペシャワルの混雑した市場での爆弾爆破に関与していたと語った。

最新の報道によると、死亡者数は106人にのぼり、150人以上が負傷したが、救助隊員によると、更に多くの人々が、まだ瓦礫の下に埋もれている可能性がある。死者の大半は、女性と子供だ。

パキスタン軍は、過激派は南ワジリスタン部族地域での敗北に直面している今、一般人を標的にしているのだと語った。

メスードは、その主張を否定し、アメリカの警備会社ブラックウオーターが、幾つかの現地機関と協力して、この攻撃に関与していたのだと語った。

日曜日、テフリク・イ・タリバンの約200人の支持者が、デラ・イスマイル・カーンで、反米デモを行い、ブラックウオーターを非難し、反米スローガンを繰り返した。

ジャマティ・イ・イスラミの地方支部長サラジ・ウル・ハクは、'アメリカの同意の下で'遂行されている、過激派に対するパキスタンの工作は、敵の目的を叶えることになるだけなので、止められるべきだと語った。

「ファイサル・モスクで遂行されたものであれ、カイバル・バザールであれ、全ての爆発は、ブラックウオーターによって実行されたことは確実だ」と彼は語った。

約1,000人の不屈のウズベク人戦士、若干のアラブ人アルカイダとつながったメンバーを含む、10,000人と推定される親タリバン派過激派と、約28,000人の兵士が戦っている。

南ワジリスタンで、過激派が圧力をかけられるにつれ、更なる暴力行為の可能性があると、専門家達は警告している。

FTP/AKM

記事原文のurl:www.presstv.ir/detail.aspx?id=110059&ionid=351020401

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Press TVは、イラン国営テレビ。

大惨事を起こして、自国に都合のよい方向にもってゆくのは、わが宗主国のお家芸。

体制側による、テロ行為関連翻訳記事:

大衆に国家を頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ「グラディオ作戦」;2005年2月18日l

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

2009年11月 3日 (火)

アメリカの無人機攻撃、弱いものいじめに対し、パキスタン人、クリントンを批判

wsws.org

Keith Jones

2009年11月2日

先週、三日間のパキスタン訪問中、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官は、パキスタン政府と軍に、アフガニスタンを支配下におき、石油豊富な中央アジアに、戦略的足掛かりを確保するためのアメリカの動きを更に支援すべく、努力するよう要求した。

彼女は、特に、イスラマバードに、アフガニスタンと国境を接する、パシュトゥーン語圏の部族管区、南ワジリスタンに、タリバンと手を組んでいる民兵達に対する現在の軍事攻勢を拡大するよう促した。

ワシントンからの強力な圧力の下、パキスタンは、10月17日以来、30,000人の兵士、攻撃型ヘリコプターとF-16ジェット機を動員し、三方面から南ワジリスタン攻撃をしかけている。

援助機関によると、この戦闘は、更に200,000人の人々を強制退去させたが、その大半は貧しい村人達だ。パキスタン軍は、無差別の砲撃と爆撃の活用で悪名が高く、タリバンから“解放”するため、村ごとなぎ倒すことも稀ではない。

パキスタン人民党が率いる連立政府の指導者連中と、野党指導者のナワズ・シャリフは、公然と、クリントンと、オバマ政権と、ワシントンを称賛した。シャー・マフムード・クレーシ外務大臣は、国務長官を“パキスタンの友人”と呼び、彼女の訪問は、パキスタン国民に連帯するというアメリカの“明瞭なメッセージ”だと言った。

しかし、クリントンは、パキスタンに対するアメリカの対応、つまり一連の軍部独裁への支持、弱い者いじめ、パキスタンの主権に対する再三にわたる侵害、アフガニスタン戦争での勝利追求のため、パキスタンを内戦へと進んで押しやる態度等、を巡る、広範な国民の怒りに遭遇したのだ。

クリントンが聴衆からの質問を受けた、金曜日のあるGEOテレビ番組で、パキスタンで、プレデター無人機攻撃をしかけるというアメリカの行動を巡り、彼女は二度も食ってかかられた。オバマが大統領に就任して以来、ありふれたものとなったこうした攻撃は、パキスタン主権の甚だしい侵犯だ。この攻撃は、民間人の命を多数奪う結果となっていることが多く、違法な暗殺計画だ。

あるパキスタン人女性は、クリントンに、無人機攻撃は“裁判なしの処刑”にあたると言った。別の人物は、アメリカの無人機攻撃と、クリントンがパキスタンに到着した日のペシャワールの市場での爆発と、どこが違うのですかと尋ね、テロを定義するよう、クリントンに食ってかかった。「無人機攻撃で人々を殺害するのは[テロ]ですか?」と彼女は尋ねた。

あるGEOテレビのインタビューは、クリントンに、現在、北西パキスタンで荒れ狂っている戦いについて「これは我々の戦争ではありません。あなたの戦争です。」と言った。「御国では9/11が一度起きました。パキスタンでは9/11が毎日起きています。」と彼女が付け加えると、観客は大喝采した。

その日早く、クリントンが会見したパキスタンの連邦直轄部族地域(FATA)から来た多数の人々の一人は彼女にこう言った。「この地域におけるアメリカのプレゼンスは、ここの地域住民の失望といらだちをひき起こすので、平和に役立ちません。」更に彼は言い足した。「お許し願いたいが、我々は、あなたの戦争を戦っているのだと申しあげたい。」

パキスタンにおける、ブラックウオーター/Xeサービシズの武装社員駐留の増加と、アメリカがイスラマバードに現在建設中の巨大な大使館総合施設について、パキスタン人はクリントンに再三質問した。この総合施設は、バグダッドに建てたものに次ぎ、二番目に巨大といわれている。

木曜日、ラホール大学で、特別に選ばれたパキスタン中の大学生の聴衆と会見した際に、クリントンは、何度も守勢に立たされた。ニューヨーク・タイムズによると、「彼等は次々と並び、パキスタンとアメリカ合州国の間の機能不全な国家関係と彼等が見ていることについて、クリントン氏を質問責めにした… 彼女は学生から熱意のかける拍手を貰ったが… 彼女がアメリカの政策を擁護した際、一部の学生は不満の声をあげた。」

タイムズは、更にクリントンが「あらゆる機会に軍を称賛した。」と報じている。

クリントンは、これまでパキスタンを訪問した中で最も位の高いオバマ政権幹部だ。訪問の表向きの目的は、米-パキスタン関係における“信頼性の不足”を克服すべく、政府、野党、軍部や企業幹部達だけでなく、一般のパキスタン国民に向かって話し、会うことだ。広範な層のパキスタン人に“手を差し伸べ”ながらも、クリントンは、現政権と、一般パキスタン国民をがっかりさせて、独裁者ペルベス・ムシャラフ大将を大事にした、ジョージ・W・ブッシュ政権との間には、一定の距離を置こうとした。

“魅力攻勢”の一環として、クリントンは、“過ち”や見落としについて、わずかばかり、形だけ譲歩し、アメリカは、パキスタン国民の利害を念頭においているのだと再三主張した。また彼女は、もしパキスタンが、アフガニスタン平定と核不拡散というワシントンの狙いを満たせば、パキスタンに対するアメリカの経済支援として、今後五年間にわたり、年間15億ドル提供するという、最近のアメリカ法、2009年パキスタン協力強化法案、別名ケリー-ルガー法の意図と意味の歪曲と彼女が呼ぶものを、公然と非難した。

国務長官はこの法律は、いかなる意味でもパキスタン内政への介入ではないと否定した。

真実は、パキスタン-アメリカ“パートナーシップ”なるものは、何十年にもわたって、パキスタン国民に対する謀略のままであり、ワシントンが、パキスタン国家、とりわけその軍を、中東、中央および南アジアにおけるアメリカの帝国主義的権益の要として利用してきたものなのだ。しかも欲得ずくのパキスタン・ブルジョアジーは、喜んでサービスを提供してきた。もちろん、あらゆる傭兵同様、彼等はその価格をめぐって駆け引きし、大君主のごう慢さと、その熾烈なやり方には腹をたてている。

パキスタン人エリートは、アフガニスタンを支配下に置こうとする、アメリカの動きが、不安定なパキスタン連邦国家を動揺させ、国民と支配階級の間で既に大きく開いている溝を更に拡げ、インドとの対抗上、パキスタンの立場を損なっているという、ありとあらゆる類の憤懣と懸念を持っている。最後の不安は、インド-米核協定で象徴されるように、興隆しつつある中国に対する戦略的平衡力としてのインドに、アメリカが言い寄っていることによって、度合いを増している。

訪問最初の二日間のほとんどを、クリントンは、言い分を聞く振りをして、パキスタン人を惹きつけようとしていた。とはいえ、大衆の敵意の強さが、彼女を怒らせたようだ。木曜日遅く、彼女はパキスタン支配者層を酷評し、記者団に向かってこう語った。「貴国政府の誰も[アルカイダ指導部の]居場所を知らず、本当にそうしたいのであれば、なぜ連中をやっつけることができないのか、私には到底信じられません。」

翌日、彼女は現在の対ゲリラ攻勢の拡大を公然と促した。「最初のスワットでの作戦と、今度の南ワジリスタンの作戦が終わったが」パキスタン人専門職女性との対話集会で「パキスタン軍は、他のテロリスト集団を根絶するため、継続しなければならない。さもなくば連中は戻ってきて、パキスタンを脅かしかねないと私は思う。」とクリントンは語った。

クリントンは、幾つか経済支援を発表はしたものの、パキスタン人エリートによる以前からの二大要求は拒否した。アメリカが、パキスタンの最も重要な輸出品、繊維製品に対する関税を廃止することと、インドに、カシミールに関し、パキスタンに譲歩するよう促すことだ。

大統領選挙キャンペーンの間、オバマは、パキスタンが、アフガニスタン戦争で、アメリカの命令を遂行するのと引き換えに、アメリカは、パキスタンが、カシミールを巡り、インドと和解を達成するのを支援するという、あり得る交換条件を示唆していた。ところが、インドが、インド-パキスタン紛争仲介への、アメリカのいかなる関与にも強烈な反対を、何度も繰り返すと、オバマ政権は素早く引き下がった。

クリントンは、インド-パキスタン紛争について、「明らかに、我々は解決策を指示する立場にない」と語った。それを最後にオバマ政権の植民地全権大使は中東へと旅立った。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/nov2009/paki-n02.shtml

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「オバマ大統領に、広島にきてもらいたい」という文章を良くみかける。

実現したら、パキスタン国民のように、真っ向から切り込めるのだろうか?

始球式にわざわざ大戦犯を招待する属国では、宗主国のお偉方の話を拝聴し、感激する人々だけ呼ばれるのだろう。

そう、オバマ大統領との会談、普天間か嘉手納で開催すれば良かろう。嘉手納道の駅で。

パキスタンへの経済支援法、アメリカのアフパク戦争への協力強化に対する報奨金なのは、誰にでもわかる道理。「意図と意味の歪曲」などではあるまい。

属国日本、アフガニスタン警察給料を払い、更に給油中止に見合う戦争貢献もする。国会討論で、町村議員、「給油を継続しろ」と迫っていた。

今度はタバコ税を引き上げるという。その一方で、繰り返すが、アメリカに献上している基地関係、ミサイル開発関係に向けた膨大な金の支払いを止めるとは、属国政権、永久に言わない。言えば、セラヤの運命だ。

2009年10月22日 (木)

アメリカのアフガニスタンいんちき戦争

F. William Engdahl

2009年10月21日

Infromation Clearing House

オバマ大統領の政策で、最も異例なことの一つは、一体なぜアメリカ合州国・ペンタゴンがアフガニスタン軍事占領に肩入れし続けるのかということについて、マスコミなり、なんなりの中で、疑念を持つ連中がほとんど存在しないことだ。二つの基本的理由があるのだが、そのいずれも、一般国民に対し、あからさまに認めるわけにはいかないものだ。

アフガニスタン戦争で“勝利”するのに、あと30,000人で十分か、それとも、少なくとも200,000人が必要なのかという、一体何人の兵士が必要かを巡る欺まん的公式論議の陰で、極めて重要な中央アジアの国におけるアメリカ軍駐留の本当の目的は曖昧にされている。

2008年の大統領選挙キャンペーン最中でさえ、オバマ候補は、イラクではなく、アフガニスタンでこそ、アメリカは戦争を遂行しなければならないと主張していた。彼の口実は? そこにこそアルカイダ組織が潜伏しており、それがアメリカの国家安全保障にとって“本当の”脅威なのだと、彼は主張していたのだ。アフガニスタンにアメリカが関与する理由は、まったく別物だ。

アメリカ軍が、アフガニスタンにいるのには二つの理由がある。第一は、世界ヘロイン市場用の世界最大のアヘン供給を、修復し、支配し、麻薬を、競争相手、とりわけロシアに対する地政学的武器として使用することだ。破産し、腐敗したウオール街金融マフィアの流動性資産として、アフガニスタン麻薬市場の支配は絶対不可欠だ。

アフガニスタン・アヘンの地政学

公式国連報告によってすら、2001年のタリバン崩壊以来、アフガニスタンにおけるアヘン生産は、劇的に増加している。国連薬物犯罪事務局データは、過去四回の生育期間(2004-2007)ごとに、タリバン支配下のどの一年間より、アヘン用ケシ栽培が増えていることを示している。現在アフガニスタンでは、中南米でのコカ栽培用よりも広大な土地がアヘン用に使われている。2007年、世界市場のアヘン剤の93%がアフガニスタン産だ。これは偶然ではない。

ポパルツァ民族出身のパシュトゥーン族部族軍長で、長らくのCIA協力者であった物議を醸す人物ハミド・カルザイを、ワシントンが直接選び、アメリカ亡命から、連れ戻し、彼を巡る“アフガニスタン国民への果敢なリーダーシップ”というハリウッド風神話を創作したことが、実証されている。アフガニスタンの情報源によると、カルザイは、今日アフガニスタンにおける、アヘンの“ゴッドファザー”だ。カーブルで、彼が過去も現在も、依然として、ワシントンのお気に入りであるのは、明らかに決して偶然ではない。大量の票買収や、不正行為や脅迫をもってしてさえも、大統領としてのカルザイの命脈は終わりつつある可能性がある。

謎めいたオサマ・ビン・ラディンと、彼のアルカイダ・テロリスト組織とされるものが一体何者なのか、あるいは、そもそも彼等が存在しているのか、世界中が忘れ去ってしまったずっと後も、アメリカ軍がアフガニスタンに居すわっている二つ目の理由は、アフガニスタン全土にわたる、一連の永久アメリカ空軍基地を用いて、永久的なアメリカ軍攻撃部隊を作り上げる口実だからだ。これらの基地の目的は、トラ・ボラの洞窟に生き残っているかも知れないアルカイダ細胞を根絶したり、現時点では、目撃者の報告によれば、1980年代、ロシアに対して戦ったように、圧倒的多数が、占領軍から、土地を取り戻そうとして戦っている、現地の普通のアフガニスタン人によって構成されている、神話的な“タリバン”を根絶したりすることではない。

在アフガニスタン米軍基地の目的は、現在、世界において、アメリカの世界的な帝権、つまり、ペンタゴンの表現によれば、アメリカのフル・スペクトル支配、に対する唯一の連合した脅威である、二つの国家を、標的とし、攻撃ができることだ。

失われた‘天命’

ウオール街と、ワシントン周辺のアメリカ権力エリートにとっての問題は、現在彼等が、その歴史上で最大の金融危機にあるという事実だ。この危機は全世界にとって明らかで、世界は、自分自身の生存を前提に、行動しつつある。アメリカのエリートは、中国皇帝の歴史で、天命として知られているものを失ってしまったのだ。この天命というものは、彼等が国民を、正しく、公正に統治している限りにおいて、支配者、あるいは支配層エリートに与えられるものなのだ。彼等が、圧政をし、国民を虐待し、暴君として、専制的に統治すれば、彼等はその天命を失う。

過去一世紀以上の大半、アメリカの基本的財政と外交政策を支配してきた有力な豊かなエリート達が、かつて“天命”を受けていたとするならば、彼等は明らかに、それを失っている。国民の憲法上の権利をはく奪し、虐待的な警察国家を生み出しつつあり、破産した最大のウオール街の銀行、“大きすぎて、潰せない”とされる銀行を、緊急救済するため、財務長官ヘンリー・ポールソンや、今のティム・ガイスナーのように選挙で選ばれてもいない高官が、恣意的な権力行使をして、同意も無しに、1兆ドルもの金額を納税者からかすめとったといった国内での進展等、こうしたこと全てが、彼等が天命を失ったことを、世界に行動で示している。

この立場にあって、アメリカのパワー・エリートは、連中のマスコミ組織により、偽って「グローバライゼーション」と呼ばれる、自分たちのグローバルな寄生帝国支配を維持しようと益々必死になっている。この支配を維持するには、将来のアメリカ単独の超大国支配に対して、あるいは挑戦しうるユーラシアの二大国、ロシアと組んだ中国の、経済、エネルギーあるいは軍事領域での何らかの協力が浮上するのを、彼等が阻止することができることが必要不可欠なのだ。

この二つのユーラシアの大国は、交渉の場に必要不可欠な貢献品を持ち出している。中国には世界で最も堅固な経済、膨大な、若く活力に満ちた労働力、教育を受けた中産階級がある。ロシアは、ソ連時代の破壊的な終焉と、エリツィン時代の粗野な略奪から、経済こそ回復してはいないものの、依然、協力の為に必要不可欠な資産を保持している。ロシアの核攻撃力と、ロシア軍は、たとえそれがほとんど冷戦の残滓であっても、今日の世界で、アメリカ軍支配に対する、唯一の脅威となっている。ロシアの軍エリートは、決してこの潜在能力をあきらめはしなかったのだ。

ロシアはまた、中国が入手を迫られている、世界最大の天然ガス埋蔵量と、膨大な石油埋蔵量を持っている。二大国は、彼等が2001年に作り出した上海協力機構(SCO)として知られている新組織を通して、益々一つにまとまりつつある。機構は中国とロシアに加え、中央アジア最大の国家カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンとウズベキスタンまでも含んでいる。

アメリカのタリバンとアルカイダに対する戦争とされるものの目的は、実際はこの新興SCOという、中央アジアにおける地政学的空間のど真ん中に、軍事攻撃部隊を直接置くことなのだ。イランは陽動作戦だ。本当の狙い、標的はロシアと中国だ。

もちろん、公式的には、ワシントンは、2002年以来、アフガニスタン国内駐留軍を作り上げたのは、“脆弱な”アフガニスタンのデモクラシーを守るためだと主張している。現地でのアメリカ軍駐留の実態を考えれば、これは奇妙な主張だ。

2004年12月のカーブル訪問時、アメリカ国防長官ドナルド・ラムズフェルドは、アフガニスタンのヘルマンド、ヘラート、ニムルズ、バルフ、ホストとパクティア各州に、9の新基地を建設するという計画をまとめた。アフガニスタン占領後、2001-2002年冬に、既に建設されていた三大アメリカ軍基地に加え、この9基地の名目は、オサマ・ビン・ラディンによるテロの脅威を、孤立させ、根絶させるということだった。

ペンタゴンは、まず三基地を建設した。アメリカの主要兵站基地であるカーブル北部のバグラム飛行場。南部アフガニスタンのカンダハル飛行場。そして、西部の州ヘラートにあるシンダンド飛行場。アフガニスタン最大の米軍基地シンダンドは、イラン国境からわずか100キロ、ロシアも中国も攻撃可能距離内にある場所に建設された。

アフガニスタンは、歴史的に、19世紀と、二十世紀初期における、中央アジア支配の闘争、イギリス-ロシア間のグレート・ゲームにおける中心地だった。当時のイギリス戦略は、いかなる犠牲を払っても、ロシアがアフガニスタンを支配することを防ぎ、それにより、イギリス帝国の重要資産、インドを脅かすのを防ぐことだった。

アフガニスタンは、ペンタゴンの立案者達によっても、同様に、極めて戦略的だと見なされている。アフガニスタンは、そこから、アメリカ軍勢力が、ロシアと中国を、更にはイランや石油が豊富な他の中東諸国を、直接脅かせる足場なのだ。一世紀以上の戦争を経ても、地政学的にはほとんど変わっていない。

アフガニスタンは、南アジア、中央アジア、そして中東にまたがる極めて重要な位置にある。アフガニスタンは、また、アメリカの石油会社ユノカルが、エンロンとチェイニーのハリバートンと共に提案した、天然ガスをトルクメニスタンから、アフガニスタンとパキスタンを越え、ムンバイ近くのダブホルにあるエンロンの巨大天然ガス発電所へと運ぶ独占パイプラインの権利を交渉中だった、カスピ海油田からインド洋へ向け、石油パイプライン経路沿いに位置している。アメリカの傀儡大統領になる前は、カルザイはユノカルのロビイストだった。

脅威としてのアルカイダは存在せず

アフガニスタンにおける本当の目的を巡る、こうしたあらゆるごまかしの真実は、アフガニスタンにおける“アルカイダ”の脅威とされるものを、子細に調べてみれば明らかになる。作家エリック・マーゴリスによると、2001年9月11日の攻撃以前に、アメリカ諜報機関はタリバンとアルカイダの両方に資金と援助を与えていた。「CIAは、オサマ・ビン・ラディンのアルカイダを、イスラム教徒のウイグル族に、中国支配への反対を、タリバンに、中央アジアのロシア同盟諸国への反対を焚きつけるのに利用することを計画していた。」と、マーゴリスは主張している。

アメリカは、明らかに、イスラム教徒ウイグル族を反北京に焚きつける別の手段を見いだし、7月、世界ウイグル議会を支援した。しかし、アルカイダの“脅威”は、オバマのアメリカが、アフガニスタン戦争の強化を正当化するための根幹であり続けている。

しかしながら、今やオバマ大統領の国家安全保障顧問、元海兵隊の大将、ジェームズ・ジョーンズは、アフガニスタンにおける、現在のアルカイダの危険性の規模推定について発表を行ったが、好意的なアメリカ・マスコミによって、都合よく隠ぺいされている。ジョーンズは、議会に、「アルカイダの存在は非常に減少している。最大推計で、アフガニスタンで活動しているのは100人以下で、基地もなく、我々に対しても、同盟諸国にも、攻撃をしかける能力はない。」と語っている。

つまり、あらゆる現実的目的としてのアルカイダは、アフガニスタンに存在していないのだ。うわーっ…

隣国パキスタンにおいてすら、アルカイダの残党は、ほとんど見あたらない。ウオール・ストリート・ジャーナルは報じている。「諜報機関の報告書類や、パキスタンとアメリカの当局者によると、アメリカの無人飛行機に追いかけられ、資金問題に悩まされ、若いアラブ人を、パキスタンの荒涼とした山地に誘い込むのは困難であることを認識した、アルカイダの役割は、パキスタンでも、アフガニスタンでも縮小している。アルカイダの主要な新兵たるアラブ人の若者にとり、寒く、飢え、隠れているのはロマンチックとは言えない’と南アジア駐在のアメリカ高官は語っている。」

上記発言から得られる論理的帰結に従えば、ドイツ兵が他のNATO諸国の若者と共に、アフガニスタンの山中で死んで行く理由は、“対テロ戦争に勝利する”こととは全く無関係だと結論せざるを得ない。そもそもアルカイダが存在したのは、赤軍を惨敗させ、究極的には、ソ連崩壊をもたらすべく、ソ連のための“新ベトナム”を作り出すという、レーガン時代のCIA長官ビル・ケーシー等が作り上げた戦略の一部として、アフガニスタンのロシア軍に対し、戦争を遂行するため、1980年代に、CIAが、過激なイスラム教徒を、全イスラム世界から採用し、訓練して、生み出したものだ、という事実を、好都合なことに、大半のマスコミは忘却することに決めている。

アフガニスタンには、基本的にもはやアルカイダは、いないとアメリカ国家安全保障会議のトップ、ジョーンズが今や認めているのだ。おそらく、アフガニスタンのアヘン収穫を守って死ぬために、更なる若者達を送り込む本当の狙いについて、政治指導者達がより率直な議論をするべき時期だろう。

F. William Engdahl - Seeds of Destruction: The Hidden Agenda of Genetic Manipulationの著者。彼は、A Century of War: Anglo-American Oil Politics and the New World Order (Pluto Press)も書いている。最新著書は、Full Spectrum Dominance: Totalitarian Democracy in the New World Order (Third Millennium Press)
www.engdahl.oilgeopolitics.net.

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article23774.htm

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Information Clearing Houseや、GlobalResearch等に、どうぞご寄付を。そうしたwebの記事あればこそのインチキ訳なので。

海上給油をやめ、代わりに、このいんちき戦争をやらされるアフガニスタン国軍用の金をせびられ、更には軍隊まで派遣しようと言い出すこの国。
政権交代(チェンジ)しても、外交政策はそのまま継続、いや軍事従属同盟強化の方向に進んでいるように見えてこないだろうか?
しょせん、属国におけるエセ二大政党間政権交代に見えてこないだろうか?

オバマのノーベル平和賞、暗証番号なしのATMから、またもや大金を引きだすのにも、その効果はあっただろう。壮大な国家規模の振り込め詐欺。

戦争を、侵略を終わらせた後でこそ、職業訓練や、農業支援など、本質的な民生支援が可能なところに、アフガニスタン国軍用の金を注ぎこめば、戦争はさらに続き、それこそ、アメリカの思うつぼではあっても、国民の血税、決してアフガニスタンの方々の役にはたつまい。腐敗した幹部の懐があたたまる可能性こそあれ。

ところで、細川政権の時に、実権を握っていたのは小沢一郎氏だった。
鳩山政権の今、実権を握っているのは、小沢一郎氏だろう。
彼のやり方に、当然の疑問を投げかけるような記事、森田実氏のwebでは拝読しているが、新聞やテレビでは全く扱わない。

海部政権の時に、イラク戦争用に大枚をわたしたのは、小沢一郎氏だった。
「なわのつぶや記」というwebに、こういう記事がある。「小沢一郎は悪魔の使者?

乱暴な郵政民営化=私物化を、改める、まともな政策を進めると、破壊を進めたあのエセ学者が、したり顔で、テレビに出たり、新聞半分大でヨタ話を書いたりしている。この翼賛報道ぶり、報道管制ぶり、おば様が大声で読み上げる北朝鮮のテレビと、質的に同程度としか思えない。もちろん、こちらでは、見目うるわしき女性・男性が読んでいる、という大きな違い、老眼でも一目で分かる。この国の新聞のカラー印刷も、北朝鮮の新聞より美しいだろう。新聞の中身はほとんどあてにならなくとも、スーパーのチラシの値段は必要だ、という家人の要求ゆえに、我が家はそれでも講読を続けている。くり返す。我が家は、本紙記事でなく、はさみこみのスーパーの「チラシ」をこそ信頼し、講読・熟読し、チラシは大いに役立っている。

「権力は腐敗する。絶対権力は、絶対に腐敗する。」というアクトン卿の言葉は、忘れさられたのだろう。

こういう戦争を推進する人物が「平和賞」受賞というのは、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が現実の世界になってしまったことを意味している。

「戦争は平和である。 自由は隷属である。 無知は力である。」

関連記事翻訳:

ノーベル戦争賞

戦争と平和賞

主戦論者、平和賞を受賞

2009年10月15日 (木)

“オバマの戦争”:アフガニスタンにおけるアメリカの瓦解瞥見

wsws.org

Bill Van Auken

2009年10月15日

「誤解の無いよう。我々は暴力を適用する専門家である。」アメリカ海兵隊司令官が、アフガニスタンのヘルマンド州に向かう兵士達に向かって行ったこの発言は、パブリック・ブロードキャスティング・システム(PBS)の“フロントライン”によって、火曜日夜に放映された一時間もののドキュメンタリー“オバマの戦争”の地味な出だしに、ぴったりだ。

この時期初のドキュメンタリーで、“フロントライン”の番組は、アフガニスタンでのアメリカの介入が直面する危機の検証を提供することを目論んだ。

パブリック・ネットワークのタイミングは、実に絶妙だった。オバマと、いわゆる“主要人物達”とが、増大する大衆レジスタンスから、8年間のアメリカ占領を救い出す戦略を議論し、更に一体、何万人のアメリカ兵や海兵隊員を、この目的の為に注ぎ込むのかを決定するためのホワイト・ハウスでのもう一つの会議直前に番組は放映された。

政治的見地からすれば、番組とプロデューサー兼特派員マーチン・スミスの手法は、型にはまったもので、この戦争を遂行した二大政党の公式説明からほとんどぶれていない。

水曜日、ワシントン・ポストのウェブ・サイトでの読者との議論で、スミスはアフガニスタンを巡るワシントンでの公式討論について触れた。「アフガニスタンが、再びタリバンの手中に落ちて、アルカイダの聖域となるのを防ぐための国づくりをするべく、我々は駐留しているのでしょうか? それとも次の9-11攻撃を防ぐために駐留しているのでしょうか。その目的を実現するには、アフガニスタンを占領する必要があるのでしょうか?」

番組の中で考慮対象とされていないのは、底流をなしている戦略的目標だ。つまり、地球上の主要なエネルギー源の一つ、中央アジアにおけるアメリカの覇権追求の為に、9/11のずっと以前から準備されていた戦争で、“アメリカ軍はあそこに駐留しているのだろうか?”。

番組は歴史に多く触れることもしない。ソ連によって支援されたカーブル政府に対する長引く戦争をひき起こし、継続するため、ワシントンが、何十億ドルもの武器と資金援助を提供して、アフガニスタンにおけるアメリカ軍の関与が、30年前に始まったという事実には触れられない。

この歴史は単に無視されているだけではない。改ざんされているのだ。外交政策の“スーパースター”と表現される、この地域へのオバマ特使、リチャード・ホルブルックが、ある場面で、アメリカはアフガニスタンにおける“国づくり”に携わっているのか尋ねられる。

いいえ、と彼は答える。アメリカは“国家の再建”に関与しているのです。アフガニスタン、he asserts、「1978年に、ソ連侵略によって破壊されるまでは、貧しいながらも、誇り高く、きちんと機能している国でした。」

ソ連軍は、1979年12月まで、アフガニスタンに侵攻しなかった。モスクワは、アメリカ政府によって、創設され、武器を与えられ、訓練されたムジャヒディン部隊による対カーブル政府攻撃の高まる波に反撃したのだ。当時のアメリカ国家安全保障顧問ズビグニュー・ブレジンスキーが認めている通り、ソ連に“やつらのベトナム”をくれてやる為、ワシントンは、侵略をひき起こす意図をもっていたのだ。

今日のアメリカ政策の内実を理解する上で、この歴史は決定的に重要だ。しかし、これは、アフガニスタンで、アメリカの作戦は有効なのか、アメリカが“勝てる”のかどうかという、全く実利的な疑問の基に作られている“フロントライン”の作品という枠組みには、しっくりと、はまらないのだ。

それはさておき、“現地”アメリカ兵から集めたインタビューや画像は、アメリカ帝国主義が直面する瓦解の悲惨な暴露となっている。

昨年夏、スミスとカメラ班は、オバマが昨年3月に命じた最初のエスカレーションでヘルマンド州に派兵された海兵隊遠征旅団の一部であるエコー中隊に同行した。

将校が中隊に檄を飛ばして、いつか皆が孫たちに、アフガニスタンの“決定的な夏”に参戦したことを話す日がくるだろうと語る。海兵隊員が確保している、この地域最南端の陣地を引き継いで、皆は“明朝から、歴史を変えるのだ”と彼は補足する 。

翌朝、中隊の一員、ジョージア出身の20歳の伍長勤務上等兵セス・シャープが首を射抜かれるのだが、この出来事は部隊に同行したカメラマンによって撮影されている。この射撃とその余波という不気味な場面の後、ナレーターは、この海兵隊員が“生き残れなかった”と語る。前日、国の家族に、いつの日か、自分の孫達が、自分たちがこれからするはずの戦いについて学校で習うようになるだろうと知らせる手紙を書いていた。

エコー中隊司令官によれば、海兵隊員の任務は、「民衆とともに動けるように、民衆とともにあること、民衆の身近にあること」だ。これはスタンリー・マクリスタル大将の下で導入された、新たな対テロ政策の一つの言い換えであり、つまり、アメリカ軍が、レジスタンスから、アフガニスタン国民を強引にもぎ取るつもりだということだ。

この目的のため、海兵隊員は、町の市場に隣接する廃校に基地を設置する。ところが、これに対応して、現地の人々は市場を放棄し、基地近くの家々から引っ越したのだ。徒歩での巡回をする海兵隊員達は、風に吹かれる埃以外、何の動きもない市場の無人屋台のかたわらを歩いて行く。

彼等がかろうじて行える現地住民との接触も、強いフラストレーションと相互不信だらけだ。彼らの通訳は、英語も、現地語も、達者ではなく、やりとりを途絶えさせ、全く正確さに欠けることが浮かび上がる。

ある場面で、ある曹長が、アフガニスタンの村人達という、無理やり聞かされる聴衆に向かって講義し、彼等に言う。「あなた方は、皆協力的でない」もしも村人が彼の質問にうまく答えられなければ、彼等はタリバン側と見なされると警告する。別の場面では、重装備の海兵隊員が、二人のアフガニスタン男性を全身検査し、アメリカ兵のパトロールから逃げないよう、また“怪しく見える”ので、“ポケットには物を詰め込まないように”と警告する。

レジスタンスによる攻撃は日常茶飯事だ。海兵隊員と“フロントライン”クルーは、現地住民達との出会いを中断させられ、小型武器による射撃を受けた後、掩蔽物を求めて、突進する。

反撃しながら、海兵隊員達は自動小銃の連発射撃を開始するが、レジスタンス勢力は、事実上見えず、みかけることも滅多になく、まして交戦することはない。それでも、狙撃兵は絶えず存在し、毎回の攻撃後、住民の中に紛れ込んでしまうのだ。地雷と、いわゆる簡易仕掛け爆弾も、常にある危険で、アメリカが8年前にこの国を侵略して以来、死傷者数を最高レベルに押し上げている。

こうした場面から現れるのは、植民地占領という汚い戦争のポートレートだ。

“フロントライン”は、ヘルマンドの海兵隊員のぞっとするような状況から、ワシントンでの、オバマ政権と太いつながりを持った、いわゆる“中道派”の軍事シンク・タンク、新アメリカ安全保障センター(Center for a New American Security)の会議へと、効果的に画面を切り換える。出席者は、軍当局の高官や、もうかるコンサルタント契約に夢中ないわゆる“対テロ”専門家達だ。スミスは彼等を“対テロ顧問団”の“ベスト・アンド・ブライテスト(最精鋭)”と表現するが、このベスト・アンド・ブライテストは、ベトナム戦争立案者達を表現するのに使われた言葉だ。

アメリカ軍中央軍司令官、デービッド・ペトレイアス大将が、オーバーヘッド・プロジェクターを用いて、アフガニスタンにおける“全面的作戦”提案を売り込む。

番組は、ハミド・カルザイ大統領アフガニスタン政府の腐敗と無能さをも精査する。最も効果的な場面の一つは、カルザイの閣僚達が、重装備のアメリカ軍ヘリコプターで、辺鄙な北東の州へと運ばれる場面だ。「こうして政府を国民と結びつけるのです」と閣僚達を護衛しているアメリカ将官は語っている。「今日、国民はこれを見ることになるのです。」現地の人々が実際に見ているのは、国民の生活から断絶し、その存続を外国占領軍に完全に依存している、傀儡政権の腐敗したメンバーだ。

“フロントライン”は、本当の問題がこの地域にあることを示唆する、パキスタンの章で終わる。含意は明らかだ。アフガニスタンで戦われている戦争は、国境を越えて、次第に拡大しなければならないのだ。

番組では、アフガニスタン戦争がひき起こす本質的な問題に疑問を投げかける意見は一つしかない。ベトナム戦争帰還兵で、ボストン大学の国際関係論教授アンドリュー・ベイセヴィッチ大佐(退役)だ。

「国民の一人として、私が懸念するのは、際限のない戦争という前提を受け入れてしまったことではないかと思います」とベイセヴィッチ教授は語り、抑制が利かないアメリカ軍国主義の増殖という結果を指摘する。

しかしながら、最後のせりふの番は対テロ“専門家”の一人、ジョン・ネーグル(退役)中佐に与えられるが、彼は9月11日の攻撃を引き合いにだし、アフガニスタンは、“必要な戦争…アメリカが勝利する必要がある戦争”だと語るのだ。

番組の題名は、いささか紛らわしい。話の中で、オバマにはほとんど触れられず、彼の姿も決して現れず、彼の名も一時間にわずか4回触れられるだけだ。ブッシュ政権からの移行についても、軍事侵略続行における基本的な連続性についても、何も言及されない。

画面外で、戦争のエスカレーションを宣言する3月演説からのオバマの声が聞こえる。彼は言う。アメリカ人は、なぜアメリカ人兵士たちが、アフガニスタンで“戦い、死に”続けているのかについての“単純明快な答えが与えられる資格があります”。彼はそうした答えを一切与えていないが、最終的には、“フロントライン”ドキュメンタリーも、その答えを与えてはいないのだ。

(“オバマの戦争”は、PBSのウエブ・サイトで見ることができる。)

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/oct2009/fron-o15.shtml

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「チエンジ」と「イエス、ウイー・キャン」なる基礎英語のあいまいなキャッチ・フレーズで登場した大統領、ホワイト・ハウスの主人公の顔だけ「チエンジ」して、前政権の政策を「イエス、ウイー・キャン」とばかりに「継続」している。

それを追いかけて、ヨーロッパはノーベル賞まで授与、悪い冗談を見せられ続けている。

国内も同じ。「政権交代」なるあいまいなキャッチ・フレーズで登場した政党が、小泉政権顔負けの独裁的政策を推進しても、マスコミは知らん顔。あるいは熱烈支持。

今日の某紙読者投稿欄も、自画自賛の提灯投稿ばかり。反対の投稿は滅多にお目にかかれない。こうしたマスコミ報道で、よじれた頭、森田総研のウエブ記事を拝読して、なんとか正気に戻させていただいている。

森田実の言わねばならぬ【815】2009.10.14(その2) から引用させていただこう。

鳩山政権の手法は、第二次小泉内閣ではないかと感ずるほど、やり方が小泉政権と似ている。やり方が冷酷である。

 鳩山内閣は、本質的には新自由主義・新保守主義政権である。鳩山内閣には不況対策も成長政策もない。経済を縮小させ、国民の貧困化を進めている。不況を一層深刻化させるような政策をとっている。地方経済つぶしを行っている。鳩山内閣のなかで経済拡大政策の主張者は亀井静香郵政改革・金融担当大臣ただ一人である。

無料で常時拝読しているのも申し訳ないが、大変恥ずかしながら、貧しい生活ゆえに、森田塾へのカンパ、いまだできずにいる。

2009年10月 7日 (水)

アフガニスタン侵略から8年

ワシントン、アフガニスタンでの総崩れに直面

2009年10月7日

アメリカが、対アフガニスタン戦争を開始して以来、今日で八年目になる。カーブル、カンダハルと、ジャララバード空爆の後、CIAと軍特殊部隊の配備が続き、タリバン戦士せん滅のためにアメリカの戦闘機を振り向けられた。北部同盟の民兵、過去十年間、戦争犯罪に連座したアヘン密売につながる部族軍長達の集団がワシントンの代理軍として動いた。

二ヶ月のうちに、アフガニスタン全ての州がアメリカの手に落ち、多くのタリバン抵抗勢力は、捕虜になり、虐殺され、他の連中は、トラ・ボラ山岳地帯に追い詰められたか、国境を越え、パキスタンに追われた。その二カ月間で、合計12人のアメリカ兵が死んだ。

そして8年後、オバマ・ホワイトハウスと、ペンタゴンは、アメリカが率いる占領に対するレジスタンスを強め、それを国中に広げているだけの介入を救う企みとして、既に配備されている68,000人のアメリカ兵と、38,000人のNATO兵に加え、更に40,000人の兵を派兵するかどうかを巡って激しい議論をしている。

今年、これまでにアフガニスタンで死んだアメリカとNATOの兵士の数は400人にのぼっている。アメリカ介入初年度死者数のほぼ6倍だ。戦争は、アメリカ軍が第二次世界大戦に参戦した時の、二倍もの長さになっている。

ブッシュ政権は、アルカイダを粉砕し、オサマ・ビン・ラディンを捕獲するか、殺害するかするという名目で、この戦争を始めた。今日に至るまで、その本当の原因が、真剣には調査されていない悲劇的な出来事、2001年9月11日の攻撃に対する報復として、正当化されていた。

オバマ政権は、本質的にこれと同じ口実を利用し、依然として占領中のイラクの“選択による戦争”と対比して、アフガニスタンを“必要な戦争”と表現している。彼の前任者同様、オバマは、この戦争の狙いは次のテロ攻撃を防ぐことにあると主張し、アフガニスタン全土に、アルカイダのメンバーは100人もおらず、アメリカを攻撃する手段も持ち合わせていないことを、彼の国家安全保障顧問である、退役大将のジェームズ・ジョーンズが、今週認めたにもかかわらず、この口実を使い続けている。

ワールド・ソーシャリスト・ウェブ・サイトは、この論拠を、当初からウソだとし、否定していた。戦争が開始されて二日後の2001年10月9日に投稿した編集局声明でWSWSはこう説いていた。

“… 9月11日日の出来事がアフガニスタン攻撃の触媒役を果たしたが、理由は遥かに根深い。この戦争、あるいはいかなる戦争の特徴、その進歩的、あるいは反動的な性格は、その直前に起きた出来事によってではなく、関与する国家の、階級構造、経済基盤と、国際的な役割によって決定される。この決定的に重要な観点からすれば、アメリカ合州国地よる現在の行為は、帝国主義戦争だ。

「アメリカの支配層エリートによる、遠大な国際的権益追求の為に、アメリカ政府は、この戦争を開始したのだ。この戦争の主目的は何だろう? 10年前のソ連崩壊は、石油と天然ガスの確定埋蔵量の、世界で二番目に大きなありかである中央アジアに政治的真空をもたらした。」

宣言はこう続く。「アフガニスタンを攻撃し、属国政権を樹立し、大規模な兵力をこの地域に投入して、覇権的支配を行えるような新たな政治的枠組みを確立することを、アメリカは、狙っている。」

この分析の一言たりとも、改訂する必要はない。2001年10月以来、アフガニスタン侵略の決断は、イラク征服の決断同様に、9/11攻撃よりもずっと前に立てられていたという沢山の証拠が現れた。9/11攻撃は、二つの軍事侵略戦争の、原因ではなく、口実として機能しているのだ。

アフガニスタンで、アメリカ帝国主義が直面している大失敗とて、自業自得の結果なのだ。アルカイダもタリバンも、かつてのアメリカによるアフガニスタン介入の産物だ。ソ連が支援していたアフガニスタン政府を打倒することを狙って、1979年以来、ワシントンは、武器と援助で、何十億ドルもイスラム教ゲリラに注ぎ込んだ。アメリカは、意図的に、ソ連侵略と戦争をひき起こし、百万人以上の命を奪い、更に500万人を難民化し、社会全体をむしばんだ。

当時、ビン・ラデンはCIA-サウジ-パキスタン情報ルートの一部だった。アメリカの支援の多くは、今回、辺ぴな州ヌリスタンで、アメリカ兵8人が死亡した先週末の攻撃を行ったとされている、ムジャヒディン指導者グルブッディン・ヘクマティアルの軍隊にわたった。

8年前に始まったアメリカが率いる占領は、アフガニスタン国民にとって、もう一つの紛れもない大災害となっている。何千人もが、国中の空爆と、弾圧的な急襲で死に、一般市民の死傷率は、着実に増加している。

既に絶望的だった生活条件は悪化しただけだ。最近、国連は、人間性開発指数で、アフガニスタンを、世界182ヶ国の中181番に位置づけた。より下の国はニジェールだけだ。

アメリカ侵略以来、平均寿命は43歳にまでおちた。少なくとも、国民の40パーセントは、失業しており、42パーセントが、一日一ドル以下で暮らしている。子供の五人に一人は、五歳前に亡くなり、50件中1件の出産で、母親が死亡する。世界でも最も高い比率だ。アフガニスタンの成人のうち、三分の二は読み書きができない。

2001年10月以来、約360億ドルもの外国からの援助が、アフガニスタンに送られているのに、そのほとんどは、アメリカがしつらえた傀儡大統領ハミド・カルザイが率いる盗賊政治家の私腹に流れ込んで、状態は着実に悪化しつつある。

国民の大多数から嫌悪されながら、8月20日の大統領選挙で、厚かましく選挙違反をして、彼の後任にする手駒は持っていないと判断したワシントンによる支援のおかげだけで、カルザイは、権力の座に留まっている。

こうした、暴力行為、極貧と腐敗の状態が、占領に抵抗する人々への広範な国民的支持を生み出している。ワシントンで今行われている議論は、どうやってレジスタンスを鎮圧するのが最善かということだ。

二つの選択肢が論議されていると伝えられている。一層の対ゲリラ作戦努力として、スタンリー・マクリスタル大将とペンタゴンが要求するように、更に40,000人の兵士を配備するか、ジョセフ・バイデン副大統領や政権内の他の連中が提案するように、無人機攻撃、空爆や、特殊部隊のパキスタン侵略を強化するかだ。いずれもが、一層の流血と、より大規模な戦争を意味している。

いかに戦争を遂行するかを巡り、激しい意見の不一致があることは疑いようもないが、全員が、そもそも戦争を始めた目的を達成するという所から、つまり、アジアとヨーロッパの経済上のライバルに対する、アメリカ帝国主義の決定的な優位性を確保するため、中央アジアのエネルギー資源を巡り、完全な支配を確立することから議論を始めているのだ。

世界的金融危機の始まりは、アメリカ軍国主義の推進力である根本的な矛盾、特に、世界的に統合された経済と、ライバルの資本主義国民国家によって分割されている世界制度との間の矛盾を、激しくするばかりだ。この最も爆発的な表現が、アメリカ帝国主義による経済的支配の衰退なのだ。

大多数のアメリカ人が、アフガニスタンとイラク戦争の両方に反対しており、何百万人もが、こうした反対を根拠に、オバマに投票したのだ。それにもかかわらず、二つの戦争は継続しており、オバマは、アフガニスタンとパキスタンでの修羅をエスカレートしようとしており、イランへの軍事侵略をすると威嚇している。

ブッシュと共和党に負けず劣らず、外交、国内政策の双方で、オバマ政権は、アメリカを支配している大企業、金融寡頭勢力の権益を代表しているのだ。海外での戦争は、高まる社会的不平等や、アメリカの労働者の生活水準や、社会的、民主的権利に対する攻撃と、連動しているのだ。

中央アジアにおけるアメリカ帝国主義の権益をどのように推し進めるのが最善なのかについて、ホワイト・ハウス内で、アメリカ人の背後で進行中の議論は、測り知れない危機をもたらすものだ。より多くの地上軍、あるいは、空襲の強化のいずれによる、戦争のエスカレーションも、核兵器所有国のパキスタンと、南および中央アジア全域を不安定化させる恐れがある。この地域に、ずっと昔から権益を有する、躍進中の中国、そしてロシアは、ワシントンが軍隊による支配力を振るおうと企む中、いつまでも脇役のままではいるい。

8年前に始まり、それが、遥かに血まみれの大戦争へとエスカレーションする脅威は、軍国主義の根源である資本主義の自由企業体制に対して戦う、アメリカ国内と、国際的な労働者階級の介入によってのみ、終わらせることが出来る。

この戦いにおいて、イラクとアフガニスタンからの全外国軍の即時、無条件撤退、アメリカのパキスタン攻撃の停止、および、アメリカ侵略の犠牲者への賠償金と、アメリカと世界の労働者の、仕事を確保し、生活水準を向上させるための何十億ドルかを生み出すべく、アメリカ軍と諜報機関の解体という要求が掲げられなければならない。

Bill Van Auken

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/oct2009/pers-o07.shtml

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社民党の阿部知子政審会長が、インド洋での給油活動に代わるアフガニスタンでの復興支援の具体策を検討するため、現地視察をしているという。土地勘がない人が、わずか数日現地に行って、わかるものでもないだろう。「木をみて森を見ず。」単なるアリバイ工作。

どんな理屈をつけようと、アメリカが納得する形のアフガニスタン支援なるもの、結局、虐殺支援でしかないだろう。

アメリカにも日本政府にも遠慮せず、独自にプロジェクトを進めている、ペシャワール会の事業だけは、本当にアフガニスタン国民の役にたっているだろう。また、パーキスターンでの活動ということでは、オバハンからの気まぐれブログの督永さんがおられる。

アフガニスタンにおいて、一方で理不尽な侵略で、国民の虐殺をしながら、もう一方で、民生支援という論理がどうしてもわからない。

「侵略をやめたので、民生支援をする」か

「侵略を続けるので、民生支援はしない」かしか、あり得まい。

「侵略を続けながら、民生支援はする」のは、全くの矛盾であり、

「侵略をやめたが、民生支援はしない」のは、侵略した西欧先進国の無責任だろう。

空軍(別名航空自衛隊)が、イラク復興支援特別措置法に基づき、「人道復興支援」という名目のもと、実質的には、「空輸人数は総計約4万5000人で、このうち米軍・米軍属が約63%」という後方支援活動(つまり参戦)をしていたことが明らかになったではないか?

「人道復興支援」という美辞麗句で虐殺に加担したのだ。税金が虐殺に使われたのだ。

具体的な虐殺ぶりについては、例えば下記を。

アメリカの対イラク戦争-文明の破壊

ラスベガスでタリバン狩り

海軍(別名海上自衛隊)によるインド洋での給油活動自体、アラビア海を中心としたインド洋における、「不朽の自由作戦」の海上阻止行動という、理不尽なアメリカやNATO作戦の支援だ。つきあう必要など、そもそも始めから皆無だろう。

一方、民主党の長島議員が発案した、ソマリア派兵、着々と継続されている。

ソマリア沖の海賊対策、海自30人が出発

マスコミは、亀井大臣の様々な発言をバッシング記事にしたてあげても、日米同盟深化(従属の深化)については、全く触れない。着々と進む、小沢幹事長による反民主的な独裁用布陣・作戦は決して批判しない。小沢独裁大本営報道完成。「森田実の時代を斬る」を拝読して、ようやく気力を取り戻している。

1993年、社会党土井たか子議員が衆院議長時に、議長斡旋とかいうわけのわからない設定をしたおかげで、それに乗じて、小沢一郎議員が小選挙区制度を成立させたと記憶している。社会党、自民党と連立し、やがて溶けて消えた。

アフガニスタンでの「復興支援」具体策を検討する社民党も溶けて消えるのだろうか?

ところで小泉進次郎議員を遊説局次長に起用した自民党。何を考えているのだろう。「対米従属小泉路線は捨てる」と宣言する以外、立ち直る道はなかろうに。

「自民党というより日本をぶっこわした父親の子供には罪はない」だろうが、アメリカで、ジャパン・ハンドラーの特訓を受けた彼が、父親と全く同じ走狗路線を進むのはわかりきったこと。彼やら小池百合子議員が、自民党を宣伝して回るという。フィールド・オブ・トリームやら、グルメ・ブログの話でもしてくれるのだろう。

国民を馬鹿にしているのか、自民党首脳部が狂っているのか、どちらかだが、首脳部が狂っているはずはない。いや、馬鹿にしているのではなく、それを喜ぶ方々が多数おられ、その方々の支持を期待してのことだろう。ひねくれた解釈をする方が馬鹿か?

2009年9月21日 (月)

ワシントンの“良い戦争” パキスタンにおける、暗殺部隊、行方不明と拷問

wsws.org

2009年9月16日

オバマ政権が、いわゆるアフパク戦争の大規模エスカレーション準備をする中で、アフガニスタンの東部国境に近い、パキスタンのスワット渓谷からの報道は、ペンタゴンと、現地の同盟者たちが遂行している戦争の性格のぞっとする兆候だ。

オバマと彼の支持者らによって“良い戦争”として、もてはやされているものの、ペンタゴンとCIAが、暗殺部隊、行方不明や拷問を伴う、地域の住民に対する戦争に携わっているという山のような証拠がある。

四月、パキスタン軍は、20,000人の兵士を、同国の北西辺境州(NWFP)の一部スワットに派遣し、国境の向こうで、アメリカ-NATOによるアフガニスタン占領に抵抗しているパシュトゥーン族を支援してきた、パシュトゥーン族のイスラム教運動(通常、パキスタン・タリバンと表現される)に対する戦争を遂行している。

再三のイスラマバード訪問時に、アメリカ特使リチャード・ホルブルックや、アメリカ軍当局幹部による、直接かつ、きわめて公的な主張に基づいて実行されたこの攻勢は、unleashed a人道的大惨事。集団的懲罰の大規模実行も同然のものにより、多くの民間人が殺害され、負傷し、およそ250万人が、住み処を追われた。

現在、パキスタン軍がこの地域を占領し続け、恐怖政治を遂行しており、国境の向こうで、政府や、アメリカ占領に敵対する人物と見なされた人々が、逮捕され、拷問で殺されているのだ。

9月15日、ニューヨーク・タイムズに掲載された記事によると、スワット渓谷の軍事占領によって、「恐怖の新作戦が根付き、人権活動家や現地住民は、軍の仕業だと語っているものにより、多数の、恐らくは何百人もの遺体が街路に投棄された。」

パキスタン軍は、相次ぐ殺りくに対する責任を否定し、イスラム教徒に対して復讐しようとしている民間人のせいにしているが、タイムズ紙は、現地住民、政治家や人権活動家達が、軍を非難しているのを挙げている。彼等は、「報復の規模、犠牲者の多くが拷問される手口の相似、軍がしっかり支配している地域での、殺人や、行方不明の、組織的な特徴」を指摘していると記事は言う。

残虐な拷問の痕跡に加え、多くの遺体は、両手を背中で縛られ、首の後ろを撃たれた姿で発見されている。時には、遺体は、首を切断されていた。

9月1日、パキスタン新聞Dawnは、7月以来、251の遺体が、スワット渓谷の道路脇に置き去りにされているのが見つかったと、政府当局者が語っているのを挙げている。8月27日、51の遺体は、わずか24時間の間に、この地域で見つかったと新聞は報じた。

Dawn紙はまた、軍による犠牲者が埋葬されている、多数の共同墓地を発見したことを報じ、「生きている者も死者も、いっしょくたの、ぞんざいで非人間的なあつかいを目撃した」現地住民に言及している。

タイムズ紙は、9月1日に、自分の電器修理店で、軍によって逮捕されたアフタル・アリ、28歳の例を挙げている。軍当局者は、家族には、繰り返し、釈放されるだろうと語りながら、四日後に彼の死体が、戸口に投棄されたが、たばこによる火傷を負い、爪は肉の中に打ち込まれていた。「彼の体の中で、拷問されていない部分はありませんでした」と、正義を求める申し立てで、彼の遺族は語っている。

アメリカの当局者は、パキスタン軍のスワット渓谷における作戦を称賛し、先週、アメリカ大使アン・パターソンが、軍を祝うためスワット最大の町ミンゴラを訪問した。

現在アメリカ当局は、パキスタン政府に、この残虐な作戦を、南ワジリスタンで再現するよう圧力をかけている。アメリカのアフガニスタン占領軍への主要補給路であるカイバル峠の現場、カイバル管区で同様な攻勢が既に進行中だ。国連当局者は、この攻撃のおかげで、100,000人が家を追われたと報告している。

パキスタン国民に対して実行されている残虐行為の背後にはワシントンがいる。公然の軍事援助として、本予算年度で、およそ25億ドルも、パキスタンの軍事作戦に、資金を供給しているのだ。その間、CIA無人飛行機攻撃は続いており、過去一年で、ほぼ600人ものパキスタン人犠牲者の命を奪ったが、その大半は一般市民だ。

相次ぐ、行方不明、パキスタンでの拷問、暗殺部隊による暗殺が、“アメリカ製”だと考えられる、あらゆる根拠がある。

アフガニスタンのアメリカ軍司令官に就任する前、スタンリー・マクリスタル大将は、米軍統合特殊作戦軍(JSOC)、つまり、ジャーナリストのセイモア・ハーシュが、“高等暗殺部隊”と表現した秘密特殊作戦隊を率いていた。

アメリカ特殊部隊の“トレーナー”は、パキスタン領土で活動しており、パキスタン軍に、JSOCお気に入りの戦術を伝授している。縛られ虐待された遺体がスワットの街路に投棄されるという戦術だ。

ベトナムでのフェニックス作戦から、1980年代の、アメリカが支援した暗殺部隊によるエルサルバドル国民の威嚇に至るまでの、アメリカの長い対ゲリラ戦争のパターンに、こうした戦術はぴったりだ。

火曜日、上院軍事委員会での宣誓で、軍は、ほぼ確実に、この年末までに、アフガニスタンに配備されるべき、70,000人以上のアメリカ兵と海兵隊という兵員レベルの増強を求めていると、統合参謀本部議長のマイケル・ミューレン海軍大将は再度警告した。

マクリスタル大将は戦争の焦点を、アフガニスタン-パキスタン国境地域に移すように要求していると、外交筋の情報を引用して、Dawn紙は報じている。

約8年のアメリカ占領後、アフガニスタンの大半で支配力を失ったペンタゴンは、大衆のレジスタンスを崩壊させようと、国境両側の住民に対し、殺りくとテロの新たな波を開始することを準備している。

反戦感情の波に乗って選出された、バラク・オバマ政権は、既に前任者が遂行したものに匹敵する戦争犯罪に加担している。アメリカ国内における、戦争支持は、イラクを巡って低下したレベルに近づいており、最新のCNN世論調査は、58パーセントのアメリカ人が、アメリカのアフガニスタン占領に反対し、わずか39パーセントが支持をしているのに過ぎないことを示している。

アメリカ支配層エリートの権益によって動かされている、この汚らしい戦争のエスカレーションは、国内における、仕事と生活水準に対する攻撃のエスカレーションとあいまって、オバマ政権と、帝国主義戦争の駆動力である自由企業制度に反対する、労働者による大衆政治運動が出現する条件を生み出しつつある。

Bill Van Auken

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/sep2009/pers-s16.shtml

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鳩山首相の北海道支部の故人献金の会計監査をしていた税理士が、晴れ姿を見ずに、選挙前日の29日に、「偶然」急死したことは報道しないマスコミ、鳩山首相の愛犬アルフィーが体調を崩し、奇しくも新首相が誕生したのを見届けてから息をひきとったことは記事にする。犬が人を噛んでも記事にならないが、人が犬を噛めば記事になるという見本?(税理士の記事は、フライデーが9/17号で掲載)

ビデオ・ニュース・ドット・コムの新保氏、宮台両氏、ジャーナリストの上杉隆氏が、記者クラブを解放し、彼等も参加できるようにするとしていた約束を、首相就任会見で、ネットメディアを締め出し、(早速)破った、として、大いに憤慨しておられる。

いずれも、筋金入りの民主党シンパと勝手に思いこみ、彼等なら難なく受け入れられるかと想像していた小生、実に驚いた。

もちろん、この件、大手マスコミは全く触れない。

一方、次官会見廃止については、記者団から懸念が相次いだり、新聞労連から、「新たなメディア規制」だと抗議声明がでているというのは、マスコミに大きく掲載されている。

素人には、どちらも大問題に見えるが、一方しか話題にしない、マスコミの不思議。

愛犬アルフィー逝去の方が、「記者クラブ解放」の約束よりも、はるかに重要というのが、素人には全く理解できない。

民主党(より正確には連立政権か?)も、やはり自民党と同じ穴のムジナ(いやそれ以上だろう)、というのが、このあたり、既に見えている気がするのだが。

もちろん(例外的に)亀井大臣や長妻大臣など、本当に頑張っていただきたい方々もおられると思っていることは明記しておこう。

2009年9月18日 (金)

アフガニスタン戦争のエスカレーション- アメリカ-NATOはロシア、中国とイランが標的

Rick Rozoff

Global Research

2009年9月10日

アメリカ合州国と北大西洋条約機構は、パキスタン国内での、無人機による破壊的なミサイル攻撃で、その範囲を、そして、より多くのNATO加盟諸国からの兵士配備が予定されており、既に駐留している68,000人に加え、45,000人ものアメリカ軍兵士が要求されており、間もなく派兵される、という日々の報道の通りに、激しさをと、アフガニスタンにおけるほぼ8年にわたる戦争を拡大しつつある。

9月4日のクンドゥス州におけるNATO爆撃は、アフガニスタン民間人に対し、西欧の軍隊によって実行された、これまでで最悪の残虐行為になるかも知れず、また今月これまでに20人近いアメリカとNATO兵士が死亡し、総数は、2008年通年での294人と比べ、今年既に300人以上だ。

戦闘の規模とゆゆしさは、西欧のマスコミや政府幹部すら、もはや否定しようもなく、南アジアにおける戦争は、ほぼ8年間で初めて、世界の注目の中心となっている。

戦争を開始し、継続し、エスカレートするのに、ワシントンとブリュッセルが使う、短命で、続々と、忘れ去られては、再度考案される、様々な根拠は、あからさまに偽善的で、互いに矛盾していることが多く、詐欺的なものであることが暴露されてきた。目的だとされるものは一つとして達成されておらず、今後もずっと達成されない可能性が高い。オサマ・ビン・ラディンとオマール・ムラーは、捕獲されても、殺害されてもいない。タリバンは、西欧が、いかなる時点で、どのように意味づけをしようと、タリバンという名前は、大きくものを言っており、8年前の先月に打倒されて以来、いかなる時点より優勢で、これまでに、同国北部諸州に対し、想像を絶する支配力を得ている。

2001年の侵略時には、事実上、存在しなかったアヘン栽培と輸出が、今や最高レベルで、アフガニスタンは世界最大の麻薬生産国、輸出国となっている。

アフガニスタン-パキスタン国境は、確保されておらず、パキスタン側で、NATOの補給部隊は、定期的に捕獲され、放火されている。パキスタン軍の攻勢では、国境の反対側で、何千人とは言えずとも、数百人を殺害し、スワット地域と、北西辺境州に接する地域で、200万人以上の民間人が、強制退去させられた。

ベトナムでの大失敗以来、アメリカ最長で、NATOとして初の地上戦争で、アジアで初の戦争が、際立った失敗であったことを認めるどころか、アメリカとNATOの指導者達は、既にアフガニスタンに配備されている100,000人に加え、更に多くの兵士を強く要求しており、十年も継続するであろう戦争へのこの兵員配備に貢献している50ヶ国は、国民に覚悟をさせようとしている。しかも依然として、成功裏に解決する保証はないのだ。

だが、ワシントンとブリュッセルが、彼等の目的であったとし、今も目的であると主張していることから判断した場合にのみ、西欧の南アジア戦争は失態となる。より広範な地政学的、戦略的な、軍事的な見地から見ると、その逆かもしれない。

ペンタゴンがアフガニスタンに進出し、NATOがヨーロッパ外では最初の戦争を遂行している主目的は、南および中央アジアの広大な地域で、影響力を行使し、支配をすることであり、そこで中国、イランとロシアの国境に、西欧の兵力、つまり、兵員、戦闘機、監視能力を配備しているのだという、9月7日のロシア人評論家セルゲイ・ミヘエフの発言が引用されている。

「二極システムの崩壊後、アフガニスタンは、世界分割の舞台であり」、アメリカとNATOは「ユーラシア支配強化を狙って…そこに多数の兵員を配備し」、そうする口実として「それまでは、誰もタリバンに関心などなかったのに、タリバン・カードが使われたのだと、ミヘエフは主張している。」 [1]

タリバンは、アメリカ合州国やNATO同盟諸国が、アフガニスタンや、キルギスタン、タジキスタンや、ウズベキスタンといった中央アジア諸国で、兵員を配備し、空軍基地や他の基地を占拠する原因というよりは、口実になっているという主張に、上記作家の同国人、アンドレイ・コヌロフが、今月始め、同意した。キルギスタンの場合だけで、アフガニスタンへの途中で、200,000人ものアメリカとNATO軍兵士が、マナス空軍基地を経由していると今年始めに推定されている。

「ワシントンのあからさまな激励とは言わないまでも、不干渉のおかげで、タリブ達は、中央アジアや、中国のウイグル地域を不安定化させ、イランへの侵入を狙っている。これが、ウイグル分離主義者による最近の動乱の背景説明であり、ある程度まで、ウズベキスタンのイスラム教運動の背景でもある」と、コヌロフは主張している。 [2]

ただし、西欧にとって、タリブ非難の言葉は、融通がきくもので、西欧の軍事占領に対する、いかなるパシュトゥーン族反対派に向けて、先週金曜日のNATO空爆虐殺で明らかになった通り、多民族クンドゥス州でのように、西欧の軍隊によって殺害された誰にでも、恣意的に適用されるものである点、留意が必要だ。

コヌロフは、再度、西欧で受け入れられている考え方に反し、「アフガニスタンに、いかなる本格的な中央権力もできず、カーブルの政府が、完全に、ワシントンに依存することが、アメリカにとって、最善のオプションだ。アフガニスタン領土の大半を支配することができない政府が、アメリカによって、大きな問題と見なされることはなく、実際、ワシントン、ある意味で、状況につけ込むことができるだろう。」 [3]

ロシア、中国、イラン、パキスタンと、インドの権益が出会う交差点において、西欧の軍事的な立場を維持し、拡大するという計画にとり、平和で安定したアフガニスタンは、決定的に不都合だ。

ワシントンと、そのNATO同盟諸国は、旧ソ連の様な戦略的空軍基地になりうる、アフガニスタンのバグラム、シンダンド、ヘラート、ファラ、カンダハルやジャララバードの基地を含め、アフガニスタンと中央アジアにおける19の軍事基地を、確保し、占拠し、改良すべく、アルカイダに対し、そして今は、タリバンと、麻薬取引に対し、作戦を遂行しているのだと、ロシア人ライターは述べている。この評論家は、「基地システムによって、アメリカが、ロシア、中国とイランに軍事的圧力を加えることを可能にしている。」と指摘している。

1980年代、アメリカの現国防長官ロバート・ゲーツが、アフガニスタン国内での攻撃用に、パキスタンの軍事キャンプで、アフガニスタン人過激派に武器を与え、訓練する、かつてない規模の秘密作戦、オペレーション・サイクロン担当のCIA幹部であったことを思い起こすだけで十分だ。“侵入しやすい国境”は、当時彼には問題にならなかった。

コヌロフはその記事を下記の警告で結んでいる。

「アメリカ支配階級の中には、アフガニスタンへのアメリカ駐留は継続しなければならないという不変の合意がある。」

「ソ連後の空間における、南方周辺部での進展を、ロシアは、拱手傍観すべきではなく、また明らかに、そうはするまい。」 [4]

イラン革命防衛隊の司令官、ヤヒヤ・ラヒム・サファビが、9月7日、同国のマスコミに、よく似た分析を語り、同様の警告をしていることが引用されている。“アメリカとNATOと、アフガニスタンの間で締結された最近の安保条約は、アメリカ合州国にはこの地域から退去する予定がないことを示している”と彼は述べ“ロシアは、中央アジアにおけるアメリカのプレゼンスを気にしており、中国は、パキスタンとアフガニスタンに国境を接する二つの主なイスラム教州へのアメリカによる介入を懸念している” [5]と彼は評した。

中央アジアやロシア、中国国境を超えて広がる西欧の軍事的脅威の規模を示すため、“特に南西アジア地域への200,000人以上の外国兵駐留、パキスタン、アフガニスタンと中東、イラク、アラブ首長国連邦、クウェートやサウジアラビアへの、基地拡張、何十億ドルもの軍装備品売却と、石油資源略奪が、南西アジア、ペルシャ湾地域やイランの不安定の真因だ”とも彼は語り、“アフガニスタン、パキスタン、イラク、オマーン湾とペルシャ湾における、アメリカとNATO軍は、ロシア、中国とイランの、懸念の原因となっている”と言及した。[6]

イランの懸念には、根拠がないとは到底言い難い。8月31日版のエルサレム・ポストは、「NATOのイランに対する関心が、ここ数ヶ月で、劇的に増大し」、「2006年12月、イスラエル軍諜報部は、世界テロと諜報に関する初の国際会議を主催し、その後、イスラエルとNATOは、諜報情報を共有する仕組みを立ち上げた。」ことを明らかにした。

同記事は、「NATOは、イランと、イランによる、軍事力構造と、軍事力構築への影響について話し合っている。」ある匿名のイスラエル高官がと付け加えたとして発言を引用している。 [7]

6日前に、あるアメリカの通信社が「1000億ドルを上回る中東の武器購入」と題する記事を掲載し、「…2008年1月 イランに対抗するため、ジョージ・W・ブッシュ大統領が明らかにした、…未曾有のパッケージ」の結果、「中東諸国は、今後5年間で、1000億ドル以上、使うものと予想されている」と述べている。[8]

アメリカ製兵器を受け取る主な国々は、ペルシャ湾の三カ国? サウジアラビア、アラブ首長国連邦とイラク、そしてイスラエルだ。

他の湾岸諸国も、イラン近隣諸国における、この前代未聞の軍備増強に参加する。「この派手な武器購入騒ぎの核心が、サウジアラビア、U.A.E. [アラブ首長国連邦]、クウェート、オマーン、カタールとバーレーンという、湾岸協力会議六カ国向けの、10年間にわたる200億ドルのアメリカ兵器システム・パッケージであることは確実だ。」 [9]

一週間前、NATO広報部「地中海ダイアログ」と「イスタンブール・イニシアチブ諸国課」のトップ、ニコラ・デ・サンティスが、NATOアラブ首長国連邦を訪問し、同国外務大臣、アンワル・マハメッド・ガルガシと会談した。

「UAE-NATO協力の見通し」と「NATOのイスタンブール・イニシアチブ」が、会談の首題だった。[10]

エジプト、イスラエル、ヨルダン、モロッコ、チュニジア、モーリタニアとアルジェリアとの軍事同盟である、地中海ダイアログを、平和のためのパートナーシップ協定のレベルに格上げする為、2004年のNATOサミット時に、イスタンブール・イニシアチブが、トルコで創設された。平和のためのパートナーシップ協定は過去10年間、12ヶ国のNATOへの完全加盟を準備するのに利用されていた。

イスタンブール・イニシアチブに二つ目の要素は、湾岸協力会議メンバー6ヶ国とのNATOの公式な軍事的紐帯に関係している。つまり、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン(アメリカ海軍、第5艦隊は、ここに司令部を置いている)、クウェート、オマーンとカタールだ。

今年5月、フランスは、ここ半世紀で最初の在外軍事基地を、アラブ首長国連邦に開設した。

アメリカとNATOの兵力と、イランと国境を接する国々、イラク、アフガニスタン、トルコ、パキスタン、アゼルバイジャンの基地に加え、ペルシャ湾は今やペンタゴンとNATOの湖となりつつある。

中国も幾つかの方向から、同時に浸食されつつある。

8月、ペンタゴン中央軍司令官デビッド・ペトレイアス大将が訪問した後、中国と国境を接するキルギスタンは折れて、アフガニスタン戦争用のアメリカ軍通過再開に同意した。

やはり中国と国境を接するタジキスタンも、今月アフガニスタンに再配備予定のフランス戦闘機を受け入れている。

中国とロシアの間に位置するモンゴルは、アメリカの定期的なカーン・クエスト軍事演習を受け入れており、NATOのアフガニスタン戦争に兵員を送る約束をした。

北部でロシアに、南東で中国に接するカザフスタンは、アメリカとNATOに、アフガニスタン戦争用の輸送増大と、他の支援を申し出ており、噂では、空軍にも兵員を配備すると約束しており、現在NATO20ヶ国が参加する『ジェティス2009演習』を受け入れている。

先月末、中国は、ワシントンに、中国の沿岸水域での軍事的監視行動を中止するよう要請したが、国防省は「中国の排他的経済水域における、アメリカによる絶え間のない空中および、海洋監視、調査活動は、中国とアメリカの海軍と空軍間の問題の根本的原因だ。」と語っている。[11]

在北京アメリカ大使館の広報担当者は、「アメリカ合州国は、国際法の下で、海上航海の自由を行使しているに過ぎず…この政策は変わっていない。」とやり返した。[12]

ロシア、中国、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンと、ウズベキスタンが、軍事的な要素も持った、地域的安全保障・経済同盟である上海協力機構(SCO)を立ち上げてから4ヶ月後に、アフガニスタン戦争が開始された。今や、ペンタゴンとNATOは、そのうち最後の三カ国に基地を置き、カザフスタンとは軍事協力条約を結んでいる。

2005年、インド、イラン、湾岸協力会議とパキスタンは、オブザーバーとして、上海協力機構に参加した。今や、イラン以外の全ての国が、アメリカ-NATOの軌道に引き入れられつつある。南および中央アジアにおける西欧の計画のごく一部が、SCOと、 2002年に、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、アルメニアとベラルーシによって創設された集団安全保障条約(CSTO)を、無力化し、破壊するわけではないのだ。

ウズベキスタンは2006年に加盟したが、先月ペトレイアス大将が同国を訪問した後、この組織を脱退する態勢にあるように見える。ロシアの全西部国境沿いで、唯一の緩衝となっているベラルーシも、これに続く可能性がある。

1991年のソ連崩壊後、アメリカとNATOは迅速に中央アジアへと侵入したが、アフガニスタン戦争は、南および中央アジア全域で支配権を得て、ユーラシアを支配しようという、西欧の動きに対抗しかねない、唯一の地域的安全保障機構の存在であるSCOとCSTOを弱体化させ、脅かす好機となっている。

注:

1) Russia Today, September 7, 2009

2) Strategic Culture Foundation, September 3, 2009

3) 同上

4) 同上

5) Press TV, September 7, 2009

6) 同上

7) Jerusalem Post, August 31, 2009

8) United Press International, August 25, 2009

9) 同上

10) Emirates News Agency, September 1, 2009

11) Agence France-Presse, August 27, 2009

12) 同上

Rick Rozoffは、Global Researchの常連寄稿者。Rick Rozoffによる、Global Research記事。

James Petrasは、Global Researchの常連寄稿者。James Petrasによる、Global Research記事。


 

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記事原文のurl: www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=15144

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芸能人のクスリ問題やら、利権政権交代提灯番組や記事で大洪水状態の中、たまたま鳩山首相の監査を担当した税理士が死亡していたという記事を目にして驚いた。

同じクスリ問題でも、全く報道されない方の、女性が亡くなった事件や、なぜか全く報道されないこうした事をこそ調べて欲しいものだ。「宗主国と、その属国傀儡政権」の大政翼賛広報部には、ないものねだり。

鳩山の税理士死亡-友愛対象の税理士が8/29死去

2009年9月 6日 (日)

アメリカはアフガニスタンで、イランとロシアを必要としている

イランとロシアの支援無しには、アメリカはアフガニスタンで勝利できない

Juan Cole

Infomation Clearing House

2009年8月31日

"Salon"

軍事の古い格言がある。「誰もが戦略戦術をやりたがるが、本当の男は兵站を担当する。」つまり、兵員と物資の輸送と補給の管理は、退屈なことに見えるが、成功のためには極めて重要なのだ。オバマ政権は、対テロ戦争を、兵站戦争に置き換えたのだ。オバマ政権は、兵員と装備や資産を、何百万もの膨大な規模で、輸送しており、それゆえ、イラクのスンナ派過激派であれ、ネオ-タリバンであれ、その敵も、兵站に力を注いでいるのだ。あちらでの爆撃、こちらでの空爆という、断続的で散発的なニュース記事は、個々の出来事を、軍事目的の補給路であれ、国際的な正統性のような無形のものの補給であれ、「補給路を巡る戦い」として見ると、話が見えてくる。そして、この文脈では、ワシントンが今ロシアとイランに接近しようとしている熱意、実に筋が通っている。

日曜日、アフガニスタン国境近くのパキスタン、チャマンと、クナール州で、うねる波のような真っ黒い煙に囲まれて、赤々と燃えあがる大火の長い炎が、空に向かって立ち昇り、アフパク兵站戦争が姿をあらわした。この戦争における補給トラックの爆撃は、二つの世界戦争における補給船へのUボート攻撃に匹敵する。

チャマンでは、"日曜日夜、チャマンで、アフガニスタンのNATO軍用補給品を載せた一台の車両で爆発が起きた後、少なくとも15台の石油輸送車、トレーラー、コンテナ車が炎上した"とDawn紙は報じている。パキスタンとアフガニスタン間の国境は、パキスタン人国境警備員が、アフガニスタンの果物トラックを検査してよいか否かをめぐる紛争のため、ここ数日間閉鎖されている為、NATO補給車両は、攻撃しやすい標的になっている。

一方、スワット渓谷のミンゴラでは、別種の補給路が攻撃され、タリバン自爆犯が、最近採用されたばかりの警官16人を殺害し、他の5人を負傷させた。今春、パキスタン軍が、スワットを支配している4,000人のタリバン戦士を攻撃したが、これはスワットに暮らす人々にとって迷惑なことで、彼等の大半が追い出された。しかし、姿を隠したタリバン・テロリスト細胞は、明らかに、依然として現地で、警察署に対してさえ、活動可能だ。この特殊作戦警官新人の狙いは、タリバン排除を恒久的にすることだ。

Pajhwokニューズ・サービスによれば、国境のアフガニスタン側で、グルブディン・ヘクマチアルのヒズブ-イ・イスラミ、つまり"イスラム党"の過激派が "紛争地域の東部州クナールで、NATOの補給部隊を襲撃し、少なくとも10台の車輛に放火した" 。

一方、マクラッチーによれば、タリバンは、同国北部のパシュトゥーン族住民に囲まれた地域を、タジキスタンからの補給を阻止できるようになる、三つの地域を支配するための基地として利用してきたという。

こうした妨害は、アメリカのミサイルが、東部アフガニスタンの戦闘的なハッカニ・グループの基地に撃ち込まれ、35人のゲリラを殺害したとされている中で、起きているのだ。ハッカニのグループは、カーブル政府とそれを支援するNATOを弱体化させようという狙いから、ヒズブ-イ・イスラミや、ムラー・オマールの"元祖タリバン" と協力している。

1980年代には、ヘクマチアルも、ジャラル・アル-ディン・ハッカニも、対ソ連の戦闘では、レーガン政権にとって有用な人材で、ワシントンから大量の資金援助を受けていたが、今やオバマ政権に楯突いている。

ともあれ、アメリカとNATOが、その兵員に、砲弾、燃料と食糧の補給を可能にしている補給路を、タリバンが断ち切ろうとしているのは明らかだ。

現在、アフガニスタン選挙監視団の事務所に殺到している何百もの不正選挙の申し立ては、大統領選挙の正統性、ひいてはカーブル政府そのものの正統性を否定しかねない。要するに、今や、かなりの部分、どうもカルザイ大統領支持者達によって、粉砕されてしまったように見える、国際的、および国内的な正統性という補給路を、オバマ政権とNATOは、選挙によって形成しようとしていたのだ。

APによると、それと同時に、NATOとアメリカは、兵員と資材を、アフガニスタンに運び入れようとしており、アメリカは、150万の器機を、イラクから運びだそうとしている。更に、現在イラクに駐留する130,000人の内、40,000人を除いた、アメリカ軍兵士を、来年のこの時期までには撤退させなければならない。アフガニスタンへの補給路が脆弱なのと同様に、イラクから運び出す経路も脆弱だ。大半の資材はトラックに搭載され、マフディ軍団やバドル軍団(シーア派民兵)の地域を経由して、南に位置するクウェートへ向かう。他のトラックは、バグダッドとヨルダンのアカバ間の、時として敵対的なスンナ派アラブ人地域を経由する、かつて危険だった道路を定期的に往復している。イラクのアメリカ軍兵員と、軍装備品が次第に減少すれば、残留する兵士達は一層脆弱になる。

南方経路については、アメリカを、クウェート経由で、無事に撤退させるよう、武装したシーア派を説得できる主要勢力は、南部に新イラク軍を配備し、現地部族軍を養成しているヌリ・アル-マリキ首相の政府と、最高指導者アリ・ハメネイと、マフムード・アフマディネジャド大統領を持つイラン政府だ。アメリカとイランの関係が、非常に悪い方向に変わってしまうようなことがあれば、シーア派民兵によるアメリカ軍車両集団攻撃の危険は急増しよう。

またアフガニスタン国内では、アメリカは、ますますロシアの好意に依存するようになっており、イランはヘラート、マザール、ハザラ地域、およびカーブルで強い影響力を持っている。イランは、二つの隣国において、アメリカの協力者として、事実上の代理という有益な役割を演じる可能性があるが、妨害者にもなれるのだ。

ジョージ・W・ブッシュが、アメリカ軍を敵対的で反帝国主義的な中東3億人の人々の真っ只中で泥沼に陥らせたおかげで、アメリカ合州国はイランとロシアの人質になった。

オバマ大統領の成功、失敗は、厳密に軍事的な意味でも、より幅広い比喩的な意味でも、政治的勝利の為、適切な人材と"資産"を配置する兵站という難解なわざにおける成功にかかっているのだ。

その点、イラクは、大当たりとなる可能性がある。

アフパクは、今の所、それほどではない。

Salon寄稿者のJuan Coleは、ミシガン大学の現代中東、南アジア史教授で、"Engaging the Muslim World"の著者。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article23389.htm

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「アメリカとの同盟関係が第一だ」というのが、鳩山次期首相の意見だ。

「アメリカとの同盟関係」、庶民用語に翻訳すれば、「アメリカとの従属関係」。

アフガニスタン、いきなりISAFではなく、まず民生で協力するということのように見える。

しかし、片手で殺しながら、一体どうやって、もう一方の手で、民生支援が可能なのだろう。

ペシャワール会の大水路工事、虐殺を遂行中の宗主国、同盟国、支援している属国政府とは、全く無縁。ペシャワール会はNGOですらない。

体制翼賛マスコミ、民主党圧勝を言祝ぎ、一方で、鳩山と小沢の二重政権はどうなるか、宗主国が属国の次期政権をどう見ているか、などという記事を書くばかり。

しかし、小泉「911郵政欺瞞」選挙の自民党圧勝、そして、今回の民主党「政権交代」選挙の民主党圧勝、小選挙区制という、とんでもない歪んだ制度(もちろん、あの小沢幹事長が、率先して導入した)によるものだ、という問題点には、絶対に触れない。この無謀な制度の解消なしに、市民革命などありえようはずもない。民主党、比例議席の削減をマニフェストに書いている。小選挙区制のゆがみを更に拡大する暴挙。市民の権利を奪う無血市民革命が、一体、世界のどこに存在するだろう?この属国日本以外の世界の庶民の頭には、存在するまい。今回のできごとは、「自民党の崩壊」のはじまりにとどまらず、さなきだに脆弱な日本における「民主主義崩壊」のはじまりなのだ。

憲法破壊を推進する記事は書いても、安保見直しについては全く触れないのと軌を一にしている。そもそも、マスコミが、率先して小選挙区制を推進したのだ。その帰結が、小泉破壊選挙。、そして、揺り戻し、保守二大派閥間の「政権交代選挙」宗主国が属国次期政権をどう見ているかなどというのは、愚劣な争点ずらしにすぎない。

もっとも、小選挙区制の問題、大多数のブログの皆様が、不思議なことに決して触れようとしない話題でもあるのだが。煩雑な数値処理が背景にあるためだろうか?

故石川真澄氏(朝日新聞編集委員)、小選挙区制度の危険さに警鐘をならした数少ないマスコミ人だった。「戦争体験は無力なのか」― ある政治記者の遺言 ―は、彼による、庶民に向けた、白鳥の歌だったろう。彼が去ったあとの新聞、もう読むに耐えない。石川真澄氏なきあと、小選挙区制度の危険さを、指摘しておられる方は、極端な少数派だろう。そうした人々の中で、政治学者の五十嵐仁法政大学教授が、ブログ五十嵐仁の転成仁語で、はっきり書いておられる。

比例代表区での民意は何を示していたのか

選挙を歪める小選挙区制はただちに廃止するべきだ

また、『逝きし世の面影』ブログでも、噛んでふくめるように、下記エントリーで小選挙区制導入の背景、意図を説明しておられる。

小選挙区制は第一党の為のセーフィネット

あの議長斡旋だかの、大逆転、唖然としたのを今でも覚えている。あの時のマスコミの翼賛報道もひどかった。当時の著名キャスター、こぞって、小選挙区制導入に賛成していた。今の、裁判員制度、民主圧勝報道と全くおなじ。

しかし、大多数のブロガーの皆様は、マスコミに完全に洗脳されておられるようだ。大政翼賛マスコミのテレビ・ニュースを見たり、新聞を読んだりすると、血圧や、精神や、脳には、多大な悪影響しかないだろう。地デジになったとて、大政翼賛という中身が変わるわけではない。

2009年8月25日 (火)

オバマ政権、無人飛行機による殺害にブラックウォーターを活用

wsws.org

Tom Eley

2009年8月22日

アルカイダ・メンバーとされる人々の暗殺を実行するために、ブッシュ政権が、ブラックウォーターUSAを、雇っていたという木曜日の暴露報道後、うさんくさい準軍事警備会社と、アメリカという国家との間の、継続中の親密な関係に関する更なる情報が明るみに出た。

ブラックウォーター社の、イラク民間人の無差別殺人という確立した実績にもかかわらず、オバマ政権は、アフガニスタンでの業務に使い続けており、新たな報道が、ブラックウォーターが、暗殺を実行し、東部と南部アフガニスタンとパキスタンの国境地域の村々を脅かしている、プレデター無人飛行機の仕事をする契約を受注していることを明らかにした。

オバマの下、中央情報局(CIA)とブラックウォーター間の親密な関係は続いている。こうした関係は、何兆ドルという軍事契約の世界至るところにある、腐敗や利害の対立を明らかにしているばかりではない。表向きは、選挙で選ばれたアメリカの議員によって管理されている、アメリカ軍の仕事は、どこで終わり、利潤追求型の事業体であり、誰に対しても説明責任を負わない、大半が元アメリカ軍特殊作戦要員によって構成されているブラックウォーターの仕事は、どこから始まるのか、という問題を提起しているのだ。

しかも、ワシントンのブラックウォーターとの関係に関してこれまでに明らかにされた物事、つまりアメリカ人の見えないところで締結された契約は、氷山の一角に過ぎないことは明白だ。ブラックウォーターと、無数の人的、資金的絆でつながっている、国家中の国家である軍-諜報機関は、これ以上の情報が明るみに出るのを防ぐべく、作戦をしかけている。

アフガニスタンやパキスタンで多数の一般市民を殺害している、遠隔操縦で飛行するプレデター無人飛行機使用の上で、ブラックウォーターの極めて重要な役割を、オバマ政権は、ブッシュ政権から受け継いだことを、金曜日のニューヨーク・タイムズ記事が明らかにした。無人飛行機の狙いは、アルカイダ指導者達を暗殺することだといわれている。アメリカが、決してこの南アジアの国に宣戦布告したわけではない以上、パキスタンにおける無人飛行機の配備は、明らかに国際法に違反している。

イラクで、狙撃兵や奇襲によって、“標的暗殺”を実行するために、ブラックウォーターをブッシュ政権が雇ったのと、犠牲者として、圧倒的に民間人が多くでる、“アフ-パク戦域”における無人飛行機による暗殺計画を、オバマ政権が警備会社に外注することの間には、実質的な差異など存在しない。

ブラックウォーターは、社名をXeサービシズLLC(“Xe”は“ズィー”と発音する)に変更しているが、オバマが大統領に就任して以来、劇的に増加した無人飛行機による攻撃を実行している“パキスタンとアフガニスタンにある秘密基地”の警備を行っていると、タイムズは報じている。ブラックウォーターの要員が、かつてはCIAによって遂行されていた作業である“ヘルファイア・ミサイルや、500ポンド・レーザー誘導ミサイルの、組み立て・搭載”を行っている。

長年、CIAは、パキスタンのシャムシにある基地から、プレデターによる攻撃を行ってきたが、最近アフガニスタンのジャララバードに、二つ目の、秘密基地を増設したと、匿名の情報源が、タイムズに語っている。大半の無人機による任務は、現在はジャララバードから発進し、攻撃や、ミサイル発射は、バージニア州、ラングレーのCIA本部で、CIA職員が操作している。

ブラックウォーターは、2002年に、カーブルの新たな諜報基地を、警備するという契約を得て以降、アフガニスタンでのCIA支援を開始した。プレデター無人飛行機任務で働く同社従業員は、ネバダ基地で、アメリカ空軍によって訓練を受けている。

オバマ政権の中で、国防省とCIAだけが、ブラックウォーターと仕事をしている政府機関というわけではない。オバマ就任以来、国務省が、イラクとアフガニスタンにおける警備作業を、1億7,400万ドル以上も、同社に外注していたことを、最近のネーションによる報道が明らかにした。

最も悪名高い出来事は、2007年9月、バグダッドのニスール広場で、ブラックウォーター社員が、17人の非武装イラク民間人を殺害したことだ。捜査当局が特定した、社員達は、挑発もされていないのに、警告もせずに、運転手と歩行者達に、機関銃と、ロケット弾発射砲を発砲し、降伏し、逃げようとする民間人を殺害し続けたのだ。最終的に、5人のブラックウォーター警備員が、殺人で起訴された。

ニスール広場の虐殺で殺害されたイラク人の遺族たちによって起こされた訴訟で、元ブラックウォーター社員二人は、ブラックウォーターのオーナー、エリック・プリンスと「彼の従業員が、同社が継続中の犯罪行為について、連邦当局に、情報を提供したか、情報を提供しようとしていた一人、あるいはそれ以上の人を殺害した」と証言した。

CIAの秘密監獄と、“特例拘置引き渡し”に関する、欧州議会の報告者、ジョヴァンニ・クラウディオ・ファヴァが作成した報告書は、“テロ容疑者”を拉致し、彼等を、秘密飛行によって、拘留・拷問センターの世界ネットワークに送り出す、特例拘置引き渡しプログラムを実行する上で、ブラックウォーターの下請け会社が、極めて重要な役割を果たしていたと結論づけている。

特例拘置引き渡しや、無辜の民間人の殺害へのブラックウォーター社の関与にもかかわらず、オバマは、契約を継続しているが、これは、疑いようもなく、ブラックウォーターの軍-諜報機関内部の有力者達とのコネに、ある程度基づいた判断だ。

「長年にわたり、ブラックウォーター社は、何人かの元CIA幹部を受け入れてきた」とタイムズは述べている。そうした人々の中には、コーファー・ブラックがいる。9/11の二年前の1999年から、2004年まで、CIAのテロ対策センターを率いていたブラックは、CIAの特例拘置引き渡しプログラム立案者の一人だ。2005年に、彼はCIAを退職し、ブラックウォーター副社長になった。

同年、CIAの副本部長ロブ・リッチャーは退職し、ブラックウォーターの諜報部門の副社長になった。

CIA職員がブラックウォーターに天下りする傾向に関する発言で、元CIA長官ポーター・J・ゴス(2004-2006)は、「定年になっても、まだ元気が残っていると感じる人々がいて、彼等はコンサルティング事業に進もうとするわけで、いつでも、入社してほしいという要望に応じられるようにしているのだ。」と語っていた。

もう一つ考えられる解釈は、議会やアメリカ人への説明責任を負わない民間企業に、暗殺を含む犯罪活動を、“外注”する対策の一環として、CIAが、主要幹部に、民間企業に天下るよう推奨している、というものだ。

ブラックウォーターの主要人物達は、共和党や、極右やファシスト組織ともつながっている。プリンスは、共和党候補者や、右翼的な大義に、気前良く献金している。彼の父親は、右派のゲーリー・バウアーと共に、キリスト教原理主義のファミリー・リサーチ・カウンシルを創設した。

レオン・パネッタは、ブラックウォーターが関与する秘密暗殺計画は、オバマによって、CIA長官に任命されてから、六ヶ月後に、初めて知ったのだと主張している。そして、パネッタの議会での秘密宣誓証言までの7年間、議会は、計画のことを全く何も知らされずにいた。明らかに、副大統領ディック・チェイニーの命令で、この計画に秘密にされていたのだ。パネッタの証言後、議会のメンバーは、タイムズの記事が木曜日に現れるまで、ブラックウォーターの役割に関する情報を、国民から隠していた。

カリフォルニア出身の、民主党上院議員で、上院諜報委員会の委員長であるダイアン・ファインスタインを含め、議会の主要メンバーは、未だに、CIA-ブラックウォーター暗殺計画にまつわる情報公開を拒否し続けている。ファインスタインは、この紛糾するすっぱ抜きに関しては、外注に関する一般的な発言以上のコメントを拒否した。

「責任を負いたくないような仕事を、外注にだすのは安易に過ぎます」ファインスタインは語った。「長いこと、諜報機関は、仕事を遂行する上で、民間企業に依存しすぎていると思っていました。本質的に、政府のものである活動を実行するのに、民間企業が利用されるというところが、特に問題です。」

言い換えれば、民主党は、暗殺計画それ自体に反対しているわけではない。彼等は単に、それは、民間業者ではなく、CIA職員が実行する方が良いと言っているだけだ。

それまでの数十年間の、CIAによるおびただしい暗殺や、暗殺未遂によって、世界中で“殺人株式会社”というあだ名を得た後、1976年に、ジェラルド・フォード大統領が発した大統領命令によって、CIAは、法的に暗殺の実行を禁じられている。

パネッタは、CIAをかばおうとしたのだ。彼は、風説によれば、この件を持ち出したのは、違法だと思ったからではなく、計画が計画段階を超えたので、たとえ自分が、計画を中止するつもりであったとはいえ、議会の審査が必要だろうと考えたのだと、諜報委員会メンバーに語ったという。だが、CIA内部、あるいは、CIAと密接な幹部によると、チェイニーは、秘密にしておく、別の理由を語っていたという。チェイニーは、議会はCIA当局に、アルカイダ指導者達を暗殺する許可を既に出していると主張していた。

計画は計画段階のままだという考え方は、CIAに近い匿名情報源によって否定されている。「この対テロ計画が、概要説明用のスライドや、カフェテリアのナプキン上の落書きに留まっていた、と考えるのは間違いだ」ある匿名の幹部は、ワシントン・ポストに語っている。「そんなことよりずっと先まで行っていた。」

それとて、ポスト紙の言葉をかりれば、暗殺計画は「テロ容疑者の一人たりとも、満足に捕獲したり、殺害できていない」と、マスコミが繰り返し国民に断言するのを止められずにいる。この大胆な断定の基盤は、明らかにブラックウォーターの活動に対するCIA自身の評価だろう。

周知の通り、ブラックウォーターは、刑事免責のもと、イラクで殺人を行っていた。CIAの暗殺計画によって与えられた白紙委任を、ほかのどこかで同様な殺害を遂行するために、同社が利用し損ねていたと信じる理由は皆無だ。

最近の報道による暴露にもかかわらず、イラク、アフガニスタンにおけるブラックウォーターの活動の全容や、“特例拘置引き渡し”プログラムの飛行便や拷問室に関する秘密は隠されたままだ。

月曜日には、2004年に発行された、あるCIA内部報告の、機密扱が解除された一部、秘密監獄における拷問の使用を批判しているといわれているものが、公開されると期待されている。

軍-諜報機関は、たとえ形だけのものであれ、自分達の違法な活動に関する、いかなる調査も、聴聞にも一歩も譲ろうとしておらず、ゴスは、最近「ワシントン諜報機関の直撃を狙ったハリケーンが、ワシントンからやってくる」と警告し、もう一人のブッシュ時代の元CIA長官、マイケル・ヘイデンは、ブラックウォーターをあからさまに擁護している。

ゴスとヘイデンは、あらゆる決定的岐路において、オバマ政権が、そうした圧力に、すぐに屈伏し、“対テロ戦争”を継続しながら、前任者の違法な手段をかばうおうと堅く決めていることを知っている。ここ数ヶ月、オバマは、ブッシュ政権幹部が拷問を命じ、監督すらしていたという豊富な証拠の調査を一切行わないと約束しており、アメリカ諜報機関の工作員や軍要員が、イラクやアフガニスタンで囚人を残忍に扱っている様を記録した写真の公開を差し止めるよう動いた。

お勧め記事:

アメリカ暗殺部隊株式会社

http://eigokiji.justblog.jp/blog/2009/08/post-6365.html

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/aug2009/blac-a22.shtml

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ロバート・カプランによる下記(2006年9月)Atlantic記事とそのまま連続。

ラスベガスでタリバン狩り -無人機による空爆

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2年前に、関連記事を翻訳しているのを思い出した。

愛し合って、戦争になった:好戦国家アメリカとの遭遇 ノーマン・ソロモン

ブラックウォーター・スキャンダルにおける好戦的底流

報告書『アフガニスタン株式会社』によれば「コントラクター」はひどい仕事で大儲け

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宗主国の政府首脳や省庁の、こうした犯罪が明るみにだされる一方、属国体制翼賛マスコミによれば、属国の選挙は、もっぱら二大政党間の政権交代が主題。そして芸能人麻薬汚染。意図的な歪曲か、意図的な争点ずらし、としか言いようがあるまい。

体制翼賛マスコミの報道、かつて小選挙区制度導入を推進し、小泉郵政911欺瞞選挙を絶賛して以来、これも予定通りの行動。

傀儡(二大政党)支配者、財界、翼賛マスコミ幹部ら、権力者の皆様は毎晩祝杯をあげているだろう。もちろん宗主国の支配層も。

庶民の皆様が政権交代を祝っておられるのが、本当に不思議でならないのだが。

安保・防衛問題は、見事すっぽり、話題から外している。民主党、社民党、国民新党の協定だか、合意だかは、安保・防衛問題に触れることを、きっぱり避けている。

アメリカの新駐日大使との会談で、「今後とも日米間で一層緊密に協力していきたい」と麻生首相は発言している。「今後、益々戦費と兵力を提供します。」ということなのだろうか。

民主党とて「今後とも日米間で一層緊密に協力」する方針には変わりあるまい。

2009年8月21日 (金)

銃をつきつけられた中で行われるアフガニスタン大統領選

wsws.org

2009年8月20日

どこから見ても、今日のアフガニスタン大統領選挙は茶番だ。外国による軍事占領継続状態のもと、人権侵害、汚職や、国民の圧倒的大多数の基本的要求を実現し損ねていることで評判が悪い傀儡政権に、てこ入れをするために、選挙は行われるのだ。

2002年に、アメリカによって就任させられた現職大統領で、主力候補者であるハミド・カルザイは、広範なアフガニスタン国民から忌み嫌われている。特にタリバンの影響力が強い、南部のパシュトゥーン族地域における、国民の大多数の反対という事実にもかかわらず、アメリカ-NATO占領に反対する人物は、有力な立候補者から排除されている。カルザイの主要なライバルである、元外務大臣アブドラ・アブドラは、かつてはアメリカが、タリバンを打倒するのを支援した、北部同盟民兵組織の広報担当だった。

アメリカとNATO兵員人数の増強にもかかわらず、タリバンと彼等の仲間は、東部と南部アフガニスタンの多くの地域で、支配力を持っており、選挙ボイコットを呼びかけている。アフガニスタンの少なくとも60パーセントで、投票所は攻撃される危険がある。7,000箇所の投票所のうち、およそ440箇所は、警備が不可能なため、全く開設されない。およそ100,000人の外国軍と、180,000人のアフガニスタン政府軍と警察の要員が、投票を警備するために配備されている。

タリバンや、グルブッディン・ヘクマティアルのイスラム党運動などの他の武装反抗勢力集団は、アメリカとNATOの軍隊を、アフガニスタンから追い出し、親米政府を打倒するための活動を強化している。有力な大統領候補の全員が、武装反抗勢力との交渉や、連立政権さえ約束しているが、支持が拡大しつつあるため、タリバンやヘクマティアルは、外国による占領という条件下では、交渉に入らないと主張している。

勢力圏を証明すべく、武装反抗勢力は先週、占領支配の中枢に対し、目立つ攻撃を遂行した。8月15日、カーブルのNATO本部と、近くのアメリカ大使館が、大型自動車爆弾の標的となった。火曜日、タリバン戦士は、迫撃砲を射程内に据えつけ、首都中心部にある厳重に警備されている大統領官邸の敷地に砲弾を撃ち込むのに成功した。

今月、タリバン武装反抗勢力が全く存在しないと思われていた同国の北部諸州を含め、アメリカと外国の軍隊、アフガニスタン治安軍、候補者や、政府幹部に対する無数の攻撃が発生した。8月のアメリカ/NATO兵士の死亡者数は、既に50人にのぼり、この戦争で最高である、7月の75人という死者数に続いている。公式数値は、めったに発表されないが、さらに毎月少なくとも150人の政府軍兵士や警官が殺害されている。

南部と東部では、投票率は極めて低いものと予想されている。ウルズガン州のあるアフガニスタン人裁判官はマックラッチー紙に語っている。「国民のわずか10から20パーセントが投票できるに過ぎません。国民の80パーセントが投票できないのに、一体どうしてこれが透明な選挙でしょう?」

アメリカは、タリバンの暴力を非難するが、8年間の無差別空爆、地上攻撃、そして何千もの恣意的な拘留が、占領と、それに対するアフガニスタン協力者への根深い敵意を生み出したのだ。

1996年にタリバンによって打倒された部族軍長達の集団、北部同盟を、アメリカ侵略が、基本的に、政権復帰させた。わずかな新顔といえば、数十億ドル規模の“再建”や“援助”プロジェクトで暴利をむさぼろうと、アメリカやヨーロッパから舞い戻った貪欲な亡命実業家の一団くらいのものだ。

中部と北部の諸州では、主としてタジク族、ウズベク族やハザラ族の部族軍司令官が、結果を左右する。カルザイは、主としてその恩恵を受ける人物となることが予想されている。彼の二人の副大統領候補や、他の支援者達は、主要な北部同盟メンバーであり、カンダハル州からのアヘンとヘロイン交易の大半を組織しているとして、非難されている、彼の弟アフメド・ワリ・カルザイを含む、タリバンに反対する、南部パシュトゥーン族実力者の多くに支援されている。

オバマ政権すらもが、選挙結果は、主としてカルザイが任命した選挙担当職員による大規模な票操作によってゆがめられるであろうことを認めざるを得ない。1700万という総人口に対し、少なくとも300万枚の複製、あるいは不正な有権者登録票が出回っていると考えられている。今週BBCは、同社の覆面ジャーナリスト達が、1,000枚の投票権を、一枚10ドルで、カーブル路上でいとも容易に買う手配をすることができたことを明らかにした。

もしも、カルザイが選挙で圧勝できなければ、二番目に得票の多かった候補との、決選投票を強いられよう。アメリカ国際共和研究所によって行われた最近の世論調査では、カルザイは、44パーセントで、これに対し、一番の強敵アブドラ・アブドラは、26パーセントだった。他の二人の有力候補、アシュラフ・ガニと、ラマザン・バシャルドストは、いずれも10パーセント以下だった。

大統領選挙の詐欺的な性格は、オバマ政権のあからさまな介入によって、浮き彫りにされている。アメリカが率いる占領に、忠実に仕えてきたにもかかわらず、カルザイに対しては、彼の政権の腐敗と、国民による支持の欠如に対する、アメリカによる批判が激しくなっている。カルザイ自身が、空爆を僅かばかり批判したことが、アメリカ軍をいらだたせた。ワシントンが中立を主張しているにもかかわらず、アメリカ大使カール・アイケンベリーは、今年始め、カルザイに対する二人の主要ライバルと並んで公然と登場した。

先週土曜、親タリバン時代の残虐な部族軍司令官の一人であり、2001年のアメリカ侵略に際して、主要な同盟者であった、ウズベク族の実力者アブドル・ラシド・ドスタムのアフガニスタン帰国をあからさまに非難して、ホワイト・ハウスは、カルザイに対する不満を明らかにした。昨年、ドスタムは、政敵を殺害した後、自主的に、トルコに国外亡命することを強いられていた。カルザイの招待により帰国すると、ドスタムは、即座に現職大統領への投票を呼びかけた。

アメリカ大使館は、ドスタムは、“大規模な人権侵害に対する責任問題”に直面しているという偽善的な発表を行った。告発は、1990年代の彼の戦争犯罪には触れておらず、2001年に、クンドゥス州で、北部同盟の戦士達によって捕らわれ、捕虜となったタリバンの大量殺害に関するものだ。マザリシャリフでの同様な虐殺における、CIA工作員やアメリカ特殊部隊の関与については、全く触れられていない。((英語原文)“アメリカによる、マザリシャリフ虐殺のもみけし”を参照)

アメリカとその同盟諸国は、カルザイが、一回目の投票で圧勝するのを防ごうとしているかのように見える。火曜日夜、駐アフガニスタン・イギリス大使、マーク・セドウイルは、オーストラリア放送協会に、二回目の投票が「アフガニスタン国民に、この過程が本物であることを、納得させるだろう。」と語っている。

たとえカルザイが選挙で勝利したとて、彼の立場は確実とは言い難い。アメリカ軍司令官達の有力な顧問であるデーヴィッド・キルカレンは、今月早々、カルザイを、非常にきつい言葉で表現し、不吉にも、彼を、ケネディ政権が1963年に暗殺したベトナム大統領のゴ・ジン・ジェムになぞらえた。

ワシントンは、選挙によらない“最高執行官”を設置することで、アフガニスタン政府の日常業務を支配するという、大統領から多くの権力を秘かにはぎ取る計画を推進している 。ブルッキングス研究所の外交政策部門、世界銀行や国連に勤務したことがあるアシュラフ・ガニは、こうした高官の候補者の一人だ。

選挙が片づき次第、オバマ政権とペンタゴンは、戦争の大規模エスカレーション計画を推進するだろう。何万人もの追加アメリカ兵士が配備されたが、アメリカ人司令官達は、この残酷な新植民地戦争で、殺し、殺されるべく派遣される、更に多くの兵士を要求する用意をしているのだ。

James Cogan

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/aug2009/pers-a20.shtml

2009年8月13日 (木)

ニュージーランド政府、エリートSAS部隊をアフガニスタンに再配備

wsws.org

John Braddock

2009年8月12日

月曜日、ニュージーランドのジョン・キー首相は、政府は、エリートの特殊空挺部隊(SAS)兵士を、アフガニスタンの新植民地主義的占領に、再配備すると発表した。この決定は、オバマ政権による要求の後に、行われた。

約70人のSAS要員が三交代で派遣されるが、当初、18ヶ月継続する。彼らは、アフガニスタン警察訓練を支援すべく“再編成され”アフガニスタンに、更に5年駐留する予定の、いわゆる地域復興チーム(PRT)で服務している130人のニュージーランド兵に、加わる予定だ。キー首相は、農業、医療と教育に焦点を当てた、バーミヤン州における民生的な役割の強化も、発表した。現状のように、テヘランにではなく、同国に大使が駐在する予定だ。

最新のSAS配備は、高度に訓練された専門戦闘分隊の、アフガニスタン派兵の四度目となる。アメリカが率いた最初の侵略後、ヘレン・クラークが率いる労働党政府が、2002年に分隊を初めて派兵し、最後の服務期間は、2005年に完了した。

キー首相による戦闘部隊再派遣の決定は、在アフガニスタンのアメリカの最高司令官が、タリバンが“優勢”になっていると警告した後のことだった。スタンリー・マクリスタル大将は、ウオール・ストリート・ジャーナルに、武装反抗勢力は南部の本拠地を超えて活動しており、北部と西部の、かつては“安定していた”地域を脅かしていると語った。

オバマ政権は既に、タリバンのレジスタンスを鎮圧すべく、アフガニスタンに、21,000人の追加アメリカ兵を派兵するよう命じており、アメリカとNATO軍の駐留兵の総員数を、ほぼ100,000人にまで押し上げた。ワシントンは、それでもなお、ヨーロッパ、オーストラリアやニュージーランドなどの他同盟国からの、追加兵力を求めていた。

マレー・マッカリー外務大臣と、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官との四月の会談で、アメリカは、アフガニスタン戦争に更なる貢献するよう、特に戦闘部隊を派兵するよう、キー政府圧力をかけていた。

アメリカの新NATO大使、イヴォ・ダードラーは、7月27日ニュージーランド・ヘラルドに、ニュージーランドは、アメリカの“パートナー・同盟者”として、アフガニスタンで戦わねばならないと述べた。派兵を再開する主要な理由は、アメリカや、他の同盟国、特にオーストラリアと、密接な軍事関係を、ニュージーランドが維持するためであることを彼は明確にした。

彼の前任者クラーク同様に、キー首相は、政府による、アメリカとの同盟に対する返礼は、増大する“テロ”の脅威への対応として描きだそうとした。在外ニュージーランド人は、“テロ攻撃によって脅かされており”もしも、国際軍がアフガニスタンを安定化しなければ、アフガニスタンは“世界的テロの更に大きな温床になる”だろうと彼は主張した。月曜日の彼の発表では、SASが“状況を安定化させる”だろうと、繰り返して述べた。

キーのプロパガンダには、主要紙が賛意を表し、いずれもSAS配備を扇動し、政府決定を支持している。

7月21日のニュージーランド・ヘラルドの論説記事は、こう宣言していた。「SAS派兵は、ホワイト・ハウスのご機嫌とりとは無関係だ。アフガニスタンが、世界中のテロの訓練場になっているという問題のためなのだ。」ヘラルドは、先月のジャカルタでの、テロ爆撃を“再発を防ぐためには、あらゆる努力が払われねばならない”証拠としてあげた。

ドミニオン・ポストは、ニュージーランドの会社員が殺された、ジャカルタでの最近の爆撃も、“テロが、ニュージーランド人の、経済的、肉体的幸福への脅威である」証拠としてあげている。同紙は、アフガニスタンは、「世界の平和と治安にとって最大の脅威だ」と主張している。

こうした主張は無意味だ。7年以上の戦闘後、マクリスタルらアメリカの将軍達ですら、もはやアメリカ軍が、アルカイダを追っていたり、国際テロリスト・ネットワークを破壊させようとしていたりするふりなどしなくなっている。連中は、あからさまに、外国軍の駐留に対するアフガニスタン国民によるレジスタンスを壊滅させることを狙って、反乱鎮圧戦争を遂行していること、また、アメリカが支援するカーブルの傀儡政権を確立しようとしていることを認めている。アフガニスタン戦争は、アメリカ帝国主義によって、資源の豊かな中央アジア地域における、地政学的権益のために遂行されている新植民地主義的な冒険的事業なのだ。

ニュージーランドのSASが派兵されるのは、アフガニスタンにおいて、この狙いに反対する勢力を粉砕するという、組織的で冷酷な軍事作戦を支援するためだ。反乱鎮圧作戦で、オーストラリア軍と協力しておこなう、その主要機能は殺戮だ。つまり、武装反抗勢力と見なされる連中を、血も涙もなく、殺害するか、捕獲することだ。前回の服務時には、アメリカが率いる統合特殊作戦軍の一部として活動し、アメリカの秘密作戦にとって部隊が非常に役立ったため、ブッシュ政権から、稀な表彰まで受けている。

アフガニスタンにおけるSAS作戦の性格は、秘密に覆い隠されたままだが、2007年、ニュージーランド・ヘラルドの報道が、その活動を垣間見させてくれた。記事は、SASが、2002年に、誘拐作戦で、50人から70人のいわゆる“テロリスト容疑者”を捕獲し、彼らを拘留・尋問用にアメリカ軍に引き渡したと報じていた。国際法の下で要求されている通りに、身元を確認され、写真を撮影され、指紋を採取され、適切に登録されるのではなしに、“容疑者たち”は、頭を剃られ、写真も、IDも記録されないまま、アメリカ軍に引き渡された。

8月2日のサンデー・スター・タイムズ記事によると、国際的な法律専門家達は、この件は、ジュネーブ協定や、拷問を禁じる法律に違反していると語っている。抑留者は、アメリカ兵士により、“キャンプ・スラッピー”とあだ名がつけられている、アメリカが運営する南部アフガニスタン、カンダハル拘留センターに移送された。そこに拘留された囚人は、ひどく打擲されたり、拷問されたり、水でびしょぬれにされたりし、冬には、戸外で、凍えるがままにされたと語っている。

拷問を禁じるジュネーブ協定と、国連の条約は、ニュージーランドなどの調印国が、囚人に、拷問をしたり、屈辱を与えたり、おとしめたり、あるいは、そういうことを行う国々へ彼らを移送することを禁じている。ニュージーランドSASが、アフガニスタンで活動していた時期に、アフガニスタン国内で犯された犯罪についての調査が、現在、アメリカや他の国々で、進められている。

アメリカの一流国際人権弁護士マイケル・ラトナーは、移送された囚人の氏名を、正確に記録に残し損ねたことにより、ニュージーランド兵は、事実上、虐待幇助者となったと述べた。オバマ政権が、アフガニスタン戦争を徐々に拡大するにあたった、SASは、新たな、遥かに重い犯罪を犯すために使われるのだ。

アフガニスタン戦争へのあらゆる関与に対する、ニュージーランドにおける広範な反対を活用しようとして、労働党指導者フィル・ゴフは、SAS配備に疑念を呈した。そうではなく、ニュージーランドは“PRTに力を注ぐべきだ”と彼は言明し、こちらは人道的な仕事を遂行していることを示唆した。

緑の党も同様に、“ニュージーランド国防軍再建チームがなし遂げた仕事の正統性と有効性”を損ないかねないという理由で、SAS配備を批判した。緑の党によれば、国連が承認した“安定化、国家建設任務”への関与は、全く合法的で、アフガニスタンにおける、アメリカの戦闘作戦活動とは別物だという。

とはいえ、PRTに従事するニュージーランド兵士と警官は、悪意のない“再建”、“平和維持”軍に従事しているだけとも言えない。例えば、今月早々の作戦では、彼らは“タリバン指導者”とされる人物の捕獲で、アフガニスタン警察を支援した。8月4日、ドミニオン・ポストは、バーミヤン州元知事のムッラー・ボルハンが、ニュージーランド軍基地から約25キロ、ガンダクの地方政府幹部宅への武装反抗勢力による攻撃との関連で逮捕されたと報じている。ニュージーランド統合軍司令官は、捕獲された指導者は、かなりの期間“我々の監視対象だった”と語って、作戦の成功を自慢した。

労働党や緑の党と、キー首相政府との違いだとされるものは、あからさまな、でっちあげだ。SAS兵士を、アフガニスタンに最初に派兵したのは、労働党政府だった。そして、現行ニュージーランド政府が、アフガニスタン国内にその兵員を、PRTの一部なり、あるいは、SAS戦闘派遣隊なり、いずれのために派兵しようと、それは貧困にあえぐ国の、犯罪的で、違法な侵略と占領への参戦だ。

キー政府の決定の背後には、ニュージーランド帝国主義自身の、財政的、地政学的権益がある。キー政府は、アメリカ市場に、より一層アクセスしたいのであり、また、オーストラリアの支配層エリートとともに、地域における中国の影響力の増強を前にして、南太平洋の極貧島嶼国家を巡る政治的、経済的支配を確立するためのキャンペーンを継続するのに、ワシントンの支援が必要なのだ。

こうした目的を実現すべく、ニュージーランド支配集団は、ワシントンによる中央アジア属国強化支援として、殺害し、殺害されるため、SASを喜んで派兵するのだ。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/aug2009/newz-a12.shtml

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これもまた、必ずやってくる日本の近未来。

岩波書店刊行、豊田祐基子著『「共犯」の同盟』という本を、二ヶ月以上目の前においてあるが全然読めずにいる。解禁された米公文書と関係者の証言を元に密約の軌跡を辿った本だ。日米関係の実態を描いた大変良い本なのだが。読めばよむほどつらくなる。90ページと、284-285ページのあとがきから、一部を引用しておこう。

90ページから

二〇〇〇年、懸案が持ち上がる。CIAが日本の保守政権の安定を図り、自民党に繰り出した資金提供に絡む複数の文書の扱いだ。シャラーを含む委員の多くは、既に関係者が死亡しているため日米関係には影響がないと判断、解禁を主張したが、そこに在日米大使館から待ったがかかった。
 諮問委員会に宛てた抗議文で大使館は訴えた。「事実が公表されれば、過去の出来事とは受け取られず、甚大な影響を及ぼすことは必至だ。文書に登場する人物の子孫、そして使徒たちが現在の日米関係を支えている。秘密活動の実態は現政権に打撃となる……」

284-285ページのあとがきから

 日米間で結ばれた秘密合意が政治的果実を得るために必要な嘘だったとしても、その嘘は長い時間をかけて、国民から知る権利を確実に奪い取ってきた。喪失の過程は緩慢で痛みを伴わない。失ったものの大きさに気が付いたときには、多くの人々が知ることを諦めている。真実はどうせ語られないので、提示される政策も信用できないが、受け入れるほかはないと考えている。結果が良ければ評価し、悪ければ批判するだけのことだ。

 そこに主体的な選択など存在しない。知る権利を奪われることは、選び取る権利を失うことと同義だからだ。その意味で、日米同盟は存在してきたが、一度も選び取られたことはなかったと思う。多くの国民にとって、いつの間にか目の前にあり、支える理由さえ理解できない陽炎のような現象に過ぎない。

 同盟が必要だというなら、私たちはそれを選び直す作業を始めなくてはならない。最初の作業は私たちの目の前に横たわる風景の断絶を直視することになるだろう。そのためには断絶を薄い皮膜のように覆ってきた密約をはがし取り、点検していく必要がある。

 二〇〇九年一月、米国ではオバマ政権が誕生した。「単独行動主義」に偏重したブッシュ政権の政策方針を転換し、「対話と協調」を重視するという。それには、同盟国が求められるより先に〝主体的な″貢献を提示することが前提になる。選び取ることのできない国には困難な時代の到来となるはずだ。二〇一〇年には、日米安保改定から五〇年を迎える。以来、米国から出された宿題をこなしていくことに邁進してきた日本が、自ら課題を設定できるのか試金石の時期となるだろう。

マスコミも、お盆モード。いつも以上に内容は劣化して、終日芸能人麻薬汚染の話題を垂れ流す。最後のかろうじて、民主的な選挙を前にしながら、安保や密約をあつかうことは決してない。もちろん、似非二大政党、いずれも、これには触れられないからだ。安保が憲法の上にたつ歪んだ現状をあらためるのではなく、宗主国の要求の通り、邪魔な、憲法を破壊することで、自民、公明、民主は、一致しているからだ。不況のなか、ドイツで、ナチスが選ばれた雰囲気、恐らくこんな感じだったのだろう?ええじゃないかエセ二大政党。ええじゃないか属国ファシズム。芸能人の麻薬濫用はまずかろうが、テレビそのものも、新聞も、実態から乖離した幻想を、きわめて多数の人々に抱かせるという悪影響では、麻薬に決して劣らないように思うのだが?

辺見庸氏の講演で、記憶に残っている名言がある。テレビだか、マスコミだかに触れ、「連中は、意味のない愚劣な糞にたかる糞バエだ。」と彼が言ったのだ。某有名コメンテーターが、すぐ後ろの席に座っていたので、思わず振り向きたくなって困った。糞バエと指摘された、糞バエの顔が見たくて。

今でもニュースやバラエテイ番組を見ると、「意味のない愚劣な糞にたかる糞バエ」を眺めているお前は、変態変質者かB層か、という声が聞こえてきそうだ。

2009年8月 9日 (日)

ラスベガスでタリバン狩り -無人機による空爆

2006年9月 Atlantic

Robert D. Kaplan

スロット・マシーンから、わずか数分のところにあるトレーラーで、空軍パイロットが、イラクやアフガニスタン上空のプレデター無人偵察機を操縦している。現代軍事テクノロジーの脅威と限界に関するケース・スタディ

イラクとアフガニスタンをめぐる、気の利いた出撃任務に従軍するため、私はラスベガスまで、飛行機ででかける必要があった。ラスベガスで、MGMグランド、ベラージオや、シーザーズ・パレスを通り越し、町の外までドライブし、一泊59ドルの低価格ホテル・カジノ・ビルに、チェックインした。そこは、運動着姿の肥満体の人々や、電動車椅子を操作する高齢者、ひどく熱狂した片腕のやくざ、ウイスキー、たばこと、ポップコーンのかおりに満ちていた。そこからわずか10分のネリス空軍基地に、迷彩柄トレーラーの一群があった。

「あのトレーラーの中はイラクです。もう一つのトレーラーの中はアフガニスタンです。」ケンタッキー、ルイスビル出身のクリストファー・プランプ空軍中佐が説明してくれた。「いずれにせよ、あそこに入れば、アメリカ中央軍AOR[担当地域]に入るわけです。」

つまり、これらトレーラーの中では、アメリカ北方軍管轄下の北米から離れ、アメリカ中央軍の領域である中東に入るのだ。ややこしい地理は、ここまでにしよう。

MQ-1Bプレデター無人偵察機、クルーの呼び方によれば“プレド”は、ここで操縦されているのだ。地下、そして、海底光ファイバー・ケーブルが、これらのトレーラーを、地上管制局に、実際は、パラボラ・アンテナで、バグダッド上空や、アフガニスタン-パキスタン国境沿いなり、どこなり必要な場所にいる、全プレデター無人偵察機と、直接接続しているヨーロッパとつなげている。現地の空港が、これら無人機を空中に発進させると、ラスベガスが、後を引き継ぐ。

プレデター無人偵察機は、軍が運用している何十種のUAV(無人機)の中で最も有名だ。1990年代に、バルカン半島で初めて使用されたが、イエメンで、2002年11月、プレデター無人偵察機から発射されたAGM-114Pヘルファイア徹甲ミサイルが、五人の仲間と砂漠を旅行中のアルカイダ指導者、アブ・アリ・アル-ハリティが乗った自動車を焼きつくし灰にして、その存在を確立した。また、プレデター無人偵察機は、イラク武装反抗勢力の指導者アブ・ムサブ・アル-ザルカウィの最期の日々を追跡していた。

大半の人は、無人飛行機と聞けば、恐らくは模型飛行機を思い描くだろう。実際、プレデター無人偵察機は、大きなグライダーのような形だ。全長8m、翼幅約15.24mという大きさは、セスナ・スカイホークの寸法に匹敵する。プレデター無人偵察機の外板が、金属をほとんど含まない複合材料でできているため、燃料や爆弾を除けば、重量わずか512キロで、4気筒エンジンによって、24時間も滞空できる。非常に軽いため、練習機の尾部を、片手で持ち上げるられた。パイロット用の生命維持装置も、余計な安全装置も必要とせず、わずか420万ドルしかしない。F-22一機の費用で、40機以上のプレデター無人偵察機を製造することができるのだ。420万ドルのうちの1/4が、飛行機の胴体につけられた回転する球体である“ボール”に使われるが、そこには光学機器、レーザーと、ビデオ・カメラが搭載されている。

しかし、プレデター無人偵察機で、最も目ざましい点は、ゆっくり飛行することだ。大規模な歩兵部隊の編隊を攻撃するのではなく、個人や、戦士達の小集団を探し出して殺すのが目的である、反乱鎮圧作戦では、飛行機が、より低速で飛べば飛ぶほどまさに好都合なのだ。また、低速で飛べば、損傷の度合いも少なく、それが、プレデター無人偵察機が、他の多くの飛行機より、保守の手間がかからない理由だ。

A-10やAC-130のような、低速飛行有人飛行機は、ファルージャのような場所では特に便利だ。こうした飛行機は、複雑な都市という戦闘空間上空のほぼ同じ所に留まっていられるので、こうした飛行機のパイロットは“状況認識”をしており、地上現地の事実を、見て、理解することができるので、戦術行動を遂行している、海兵隊小隊の司令官や、特殊部隊チームの軍曹達から、信頼されている。しかし、これら有人飛行機は、依然として時速333キロで飛行する必要があるのに対し、プレデター無人偵察機は、僅か時速139キロで滞空していられる。また、他の多くのUAVは、低空を飛行しなければならず、トレードマークである、芝刈り機、または雪上車のような音で注意をひいてしまうが、4570メートルの高度を飛行するプレデター無人偵察機は、地上の人間の誰にも、聞こえず、見えない。固定軌道をとび続ける必要がなく、二基のヘルファイア・ミサイルを装備した人工衛星を想像いただきたい。

私は、イラクや、アフガニスタンを、四半世紀にわたって旅しているが、それでも、これらの国々で経験してきたものの中でも、最も啓発的な瞬間のいくつかは、ここラスベガスでおきた。一日は、私があちこちで取材した空軍パイロット連中と何ら変わらず、パイロットのブリーフィングで始まるが、いずれにも共通する緊張した感覚がそこにある。すなわち、ブリーフィングは“母性”、つまり、誰にも分かる基本的事項から始まる。次は、諜報情報による背景説明、それに詳細な天気予報(ネバダではなく、イラクやアフガニスタンについて)が続き、最後は“簡潔”、つまり、当日の暗号だ。掛け時計は、三つの時間帯を表示している。イラク、アフガニスタン、そしてズールー。(ズールー時間、またはZ時間というのは、夏時間調整をしていない、グリニッジ標準時間だ。アメリカ軍は、混乱を避けるため、世界中でZ時間を使っている。)

プレデター無人偵察機を「操縦して」いる人々は、大地から離れる必要はないにもかかわらず、実際にパイロットで、操作担当者ではない。彼らは操縦士の服装をしている。いずれも、A-10、F-15、B-1爆撃機、B-52、または他の多数の飛行機いずれかのベテラン・パイロットだ。スクラップのような、がらくた、ローテクA-10ウォートホッグも、パイロットに、ハイテク・プレドを操縦するための最善の備えをさせてくれる可能性もある。ウォートホッグも、プレデター無人偵察機も、小さな標的に命中させ、限られた空間の中にいる個人を射殺するのだ。「引き金を引いて、悪者を殺したいと思うなら、プレデター無人偵察機を操縦することだね」と、あるプレド・パイロットは言った。

空軍パイロットは、普通20ヶ月周期で働く。16ヶ月の訓練後に、4ヶ月の配備だ。ここでは、20ヶ月の戦闘だ。パイロットが、新たな訓練を必要としないという事実は、納税者にとって、大幅な節約を意味する。パイロットは、ひどく長い戦闘任務の周期のおかげで、景色に高度に精通し、専門知識を高めるのに十分な時間が得られる。プレデター無人偵察機パイロットは、IED(簡易仕掛け爆弾)の存在を示す兆候を知っており、ワジ(乾季の河床)や、他の現象を判読でき、土壁の屋敷への入り口や、アフガニスタンの“装飾”トラック(インド亜大陸至る所や、その周辺で見られる色鮮やかに装飾されたトラック)の外観が識別できる。彼らは、地上の軍隊に対し、一日中話しかけ、助言を与えることもできるのだ。

しかし、戦争で直接的に果たしている役割にもかかわらず、プレデター無人偵察機パイロットが、危険に直面することは皆無だ。実際、あるパイロットが私に言ったように、プレデター無人偵察機は、決して自らを危険に曝すことなしに、人を殺害することができることから、倫理的問題をひき起こす。トレーラー内では、クルーは、飛行シミュレーターで人が感じるような興奮すら感じない。これらパイロットが本当に緊張するのは、トレーラー外部にある、あらゆるものとの会戦だ。

ネリス空軍基地も、交戦地帯からはるか離れた他の基地と共通の、車の運転、服装規定、検査、敬礼等々、堅苦しい規則だらけだ。(交戦地帯、つまり、こうしたトレーラー内部では、任務が何より大重要なので、ざっくばらんさが支配している) しかし、ネリスを一歩出れば、ガソリン・スタンドにさえ、スロット・マシーンがある町の不条理さは言うまでもなく、伴侶、子供たち、宿題や、サッカーの試合というありふれた世界だ。トレーラーの一つに入ったり、そこから出たりするだけのことで、ひどくまごつかされる。

プレデター無人偵察機パイロットとともに従軍する準備として、私は“秘密”作戦を取材する許可は得たが、“極秘”作戦取材の許可は得ていない。そこで、最高、あるいは“高度な”任務の取材は許されず、“軽度”な任務に甘んじるしかなかった。私が最初に入ったトレーラーは、アフガニスタンで仕事をしていた。まるで前年に数週間過ごした潜水艦の中に戻ったように感じた。凍えるような、脈動する闇の中、いかめしい、特徴の無いコンピューターのラック。点滅するLED数字の三次元世界だ。潜水艦の操縦士同様、プレドのパイロットは、地図上の自分の位置表示と数値、つまり、緯度、経度、高度、風速、地面の標高、近傍の航空機、等々の数値表示だけをたよりに、計器飛行をする。回転するボールの中にあるカメラは、監視中の目標にだけ焦点を合わせる。クルーの状況認識は、地上の敵だけに集中する。張り込みをしているほとんどの時間、プレドは、前もってプログラムされた、六角形、競馬場型、ちょうネクタイ型、あるいは何か他の循環型の空中待機パターンで飛行する。

それぞれのトレーラーには二人組のクルーがいる。パイロットと、このボールを操作する“探知担当者”だ。二人とも、地図表示と監視中の目標の大写しを含む半ダースほどのコンピューター画面に向き合っている。あらゆる飛行機と同様に、パイロットは様々なボタンがついた操縦桿を使う。アフガニスタンでは夜間なのだが、カンダハル近くにある、泥壁の小さな二軒の屋敷は、赤外線センサーのおかげで、容易に見ることができ、パイロット用の画面上に、写真ネガのような、明暗のトーンで、画像を表示していた。

にもかかわらず、画面を見ながら、私はなつかしい世界に引き戻された。劇的な、風で削られた丘の斜面の、一段高い土手の上のポプラの木々で区分された、米、ムラサキウマゴヤシ、そして麻の棚田。そして、中庭のある屋敷。そこで、南部アフガニスタン晩春のひどい暑さと埃の中、すてきな星空の下、人々は屋上で眠る。二軒の屋敷間を通る小路は、小型トラックが通るのが精一杯の幅なのを、私は経験から知っている。

パイロットと探知担当者は、自動車が出現するのを待ち受けていた。そして、それを追跡するのだ。少なくとも、それが“お客様”が要求したことなのだ。お客様とは、この場合、現在、南部アフガニスタンにかなりの規模で駐留しているカナダ軍だ。プレデター無人偵察機の需要が非常に高いので、クルーは、与えられるあらゆる任務が重要であるのを当たり前のように思っている。標的の重要度が高ければ高いほど、空中からの張り込みは退屈なことが多い。アルカイダ、タリバン、あるいはイラク人武装反抗勢力の幹部は、優れた作戦保全(OPSEC)を実行している可能性が極めて高く、監視されないようするのに、いかなる苦労もいとわない。プレデター無人偵察機は、何も起きていないように見える一軒の屋敷を、何日間も監視し続けることができる。こうした監視は、狙撃兵部隊と偵察任務に出動するようなものだが、この場合、退屈さが、酷暑や冷気で、さらに過酷になったり、岩の背後に隠れたりする必要は無いだけだ。

パイロットの前にある二つのキーボードのうち、一番良く使われていたのは、チャット用キーボードだった。彼は同じ任務についている他の人々にメッセージを書きながら、マウスピースを通して、普通は、監視中の場所近くの三等軍曹がつとめるJTAC(共同ターミナル航空管制官)に話しかけている。

今、二軒の屋敷を監視しているプレドには、残り一基のヘルファイア・ミサイルしかない。もう一基は、数時間前に発射され、近くの車を破壊したが、それは爆発物を搭載していたことが分かった。途方もない爆破が画面一杯に広がった。

私の横にいたパイロットが言った。「時々、混乱させられることがありますよ。ある現場まで飛行し、いつでも攻撃できる状態にして、A-10が現場に到着するのを待ちます。すると、攻撃がすっかり中止になるのです。一軒の家を何時間も監視するはめになり、見えるものと言えば、しゃがんだ姿勢から、立ち上がった後、地上に残された暖かい痕跡でわかる、夜中、排便しに中庭にでてくる男しかないという具合です。」

隣のトレーラーに入ると、イラクだった。テキサス州出身の軍人の子弟である、アフリカ系アメリカ人女性が、キルクーク西部の巨大石油コンビナート上空で、ボールを操作していた。武装反抗勢力の連中は、夜間、IEDや、大型爆弾を工場内に設置すると考えられている。彼女は三台の怪しいトラックを見て、ズームインした。だが、熱の痕跡は無く、車は、そこにエンジンをかけないまま何時間も止まっていたことがわかったので、ボールを他の方向にむけた。彼女が私に説明する間も、熱の痕跡から、数時間前のことを見ることが可能だ。この情報をもとに、優秀な探知担当者は、報告を書くことができたりする。

だが、UAVの真価は、いまだ進化しつつあるが、それには、軍の部外者はほとんど気がついていない。こうした利点は、海兵隊歩兵小隊やA-10攻撃機のような、戦術の主力要素と、融合しつつあり、その力を拡張しつつあるのだ。より多く、かつ、より小型のUAVを使って、小隊は敵陣の背後を見ることができ、結果的に、奇襲を打ち破るための、直接突入ではない、より安全な方法を見いだすことが可能になる。プレデター無人偵察機は、夜間に、標的を「きらめかせる」、つまり、A-10パイロットや地上の歩兵が、その標的を暗視ゴーグルで見られるよう、赤外線で印をつけておくことができるため、パイロットや歩兵が、これまでは決してあり得なかった様々なオプションを使えるようになる。

地上の特殊部隊チームが、わずか90メートル先の標的に対し、空襲を依頼できるCAS(近接航空支援)は、21世紀のテクノロジーを、19世紀型の部隊と融合させることができることを念頭に置かれたい。CASは、2001年末、グリーン・ベレー連中が、アフガニスタン中を馬に乗って移動していた時代に、タリバン政権を打倒するのに不可欠な画期的戦術だった。私が訪問する数日前に行われた、ヘルファイアー攻撃のビデオは、新しいプレデター無人偵察機技術と、旧来の戦術を結びつける、新たな戦法を実証していた。何機かの軍ヘリコプターが、東部アフガニスタンにある建物の上空を、威嚇するように飛行するよう、呼ばれていた。特別なことなど皆無だ。10人ほどのタリバンが、野原に逃げ出した。それこそが、まさにアメリカ軍が期待していたことだった。ヘリコプターの飛来は、タリバンを戸外に狩り出すよう仕組まれた陽動作戦で、プレデター無人偵察機からのミサイルが、建物を攻撃していれば避けられなかった巻き添え被害無しに、連中を殺害した。

将来のプレデター無人偵察機は、ヘルファイアより大きく、重い兵器を発射できるようになり、天候に左右されないほど高い高度、9100メートルを飛べるようになるだろう。だがプレデター無人偵察機は、特にそれが進歩すればするほど、意思決定の邪魔をするようにもなりかねない。あるパイロットが私に言った。「プレデター無人偵察機からの、映像による確認無しに、相手を攻撃しようという将官などいません。よくあることですよ。あらゆる証拠がそろう頃には、戦果を出すには遅すぎるのです」総力戦を戦うことに何の良心の呵責を持たない敵と戦うさなか、作戦の機会を増やすのではなく、プレデター無人偵察機は、作戦の機会を制限しかねないのだ。

実際、より多くの任務を観察すればするほど、プレデター無人偵察機にできないことが、益々分かってくる。プレデターは、人間による諜報活動の測り知れない不足から生じる間隙の、ごく僅かな部分を埋められるのに過ぎない。ある夜間任務(ラスベガスでは朝だった)は、まさにその好例となった。

我々は、カンダハル北西部のサンギン上空を飛行していた(つまり、飛行していたも同然というわけだが)。パイロットは、450人のタリバンに包囲されたとされている町役場のGPS座標を与えられている。空軍の兵器庫の中で(B-2スピリットを除き)最も重く、最高のハイテク爆撃機であるB-1ランサーが、威嚇飛行として、上空飛行をしようとしているのだ。だがプレドのパイロットは、ほとんど真夜中近くであるにもかかわらず、計器で、ほぼ37.7度とわかる場所で、「屋上で涼んでいる数人の男たち以外」何も見えない。「人間は見えるが、何も変わったことは見あたらない」と探知担当者は報告した。「本当に位置情報は正しいのか?」近くの警察署を観察するため、彼はカメラを移動した。依然、何もない。

パイロットはヘッドセットを通して言った。「狂っているぜ。450人のタリバンだって! 麻薬でもやっているのか? それなのにB-1を送り込もうとしているのだから。一体誰を脅かすためにだ? 屋上で涼んでいる役立たずか?」

屋上で蠢いている三人のローブを着た人物を見つめながら、私はその光景が想像できた。暑さ、彼らが沸かしているであろうお茶、とりとめのない雑談。そして、ここで我々、ほぼ半ダースの人々が、JTAC、トレーラーの中のパイロットと探知担当者、カタールと、バージニア州ノーフォークのラングレー空軍基地にいる画像解析専門家が、最新の偉大な技術を用いて、話し合いっているのに、誰も一体何が起きているのかわかっていないように思えた。電子的にアクセスできる人々の人数そのものが、更に任務を混乱させている可能性が高そうだった。風景の中に溶け込むことができる彼ら、ターバンをつけ、AK-47を持った男たちの周囲で、堂々巡りだ。

地域を精査しても、プレドは依然として何も発見できない。そこで、我々は、別の命令を受けた。カンダハルの西に、食糧と補給品を輸送している装飾トラックの車輛集団に対して、部隊保全を行うのだ。我々は、それをちょっとの間だけ行った。奇襲が準備されていそうなワジを点検し、IEDの可能性がある、道路前方のネズミをチェックした。最後に、特定の“g-トラック”(ラスベガスの人間は誰一人として、その意味を知らなかった)を探すよう命じられた。それで、プレデター無人偵察機は、沢山のトラックを隠しているように見える並木の方に向かった。しかし、一体何が、あるいは誰が、それに乗っているのか、あるいは、運転手が何をするつもりなのかを知るのは不可能だ。

カンダハル近くの同じ地域で、グリーン・ベレーに従軍して、このような日々を過ごしたことがある。そうした日々は、いつも「一体何が起きているのかなど、誰も知っちゃいない。」という軍曹達のつぶやきで終わるのだった。

ラスベガスで話していた時「そう」とプランプ大佐は言った。「我々は、こうした地上任務のさなかにあるために、結果として、時には、皆と同じように混乱します。典型的な戦争の不透明さですよ。」

記事原文のurl:www.theatlantic.com/doc/200609/taliban-vegas

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wsws.orgの下記記事内容、直接この記事とつながっている。

オバマ政権、無人飛行機による殺害にブラックウォーターを活用

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映画『ワールド・オブ・ライズ』や、古くは『エネミー・オブ・アメリカ』を思い出す。前者には、無人飛行機からの空撮画像を拡大すると、砂漠に立つデカプリオの姿が見えた。後者には、たしか、ビル屋上のジーン・ハックマンの顔が見える場面があった。こちらは、無人飛行機がなかった時代の作品だろうが。
「無人飛行機、一般市民を誤爆」というような記事を、そのまま読み過ごしていたが、一体、誰が、どこで、操縦しているのか、不思議に思っていた。

搭載されている光学器機、つまり、望遠レンズやビデオ・カメラなどは、ほとんど日本製品だろう。日本の民需商品が、アフガニスタンやパキスタンの民間人殺戮に使用されている可能性、さほど低くはないだろう。あるいは、韓国製品なのだろうか?

北ミサイルに日米共同対処 武器輸出三原則を緩和 安保防衛懇

などといった記事(サンケイ)、つまりは、政府、財界、政党の共通基本方針、カメラのたぐいよりも、より直接的な、ミサイル本体等の製造輸出も、間もなく行われるという予告だろう。

島本慈子著の岩波新書 ルポ 労働と戦争―この国のいまと未来 を思い出した。

軍需と民需にかかる霧、「輸出の規制緩和」と「秘密の規制強化」等の見出しがある。
さらには、「無人戦闘機が示す未来」という見出しさえある。

アスガニスタンISAFへの派兵を言い出したオザワ氏、発言撤回をしたという記事を読んだ記憶はない。民主党、現在は、アフガニスタンへの、「民生支援」を、言っているようだ。民生支援などといっても、違法に攻撃侵略し、殺人をする帝国軍隊側について、なだめ役やら、救助役をしたとて、本質的な役にたつはずなどないだろう。信じるアフガニスタン国民などいるまい。まさか、無人飛行機搭載のビデオ・カメラ保守要員派遣などということはあるまいが。宗主国の侵略戦争にはつきあえない。宗主国が、侵略戦争をやめたら、「民生支援」をする、というのならば、論理的な整合性はあるだろうが。核兵器廃絶を主張するのは、もっともなことだが、その素直な延長は、罪のない国、国民への無人飛行機による無差別空襲への反対、アメリカ主導による侵略戦争反対だろう。そうした姿勢は、もちろん、自民党にも、公明党にも、民主党にも、基本的に欠如している。
宗主国・属国政府や、軍と、全く無関係に、農民たちの本当の民生向上のために、地道な活動をしておられるペシャワール会の中村哲医師らによる、日本人離れした活動こそ、例外的な、本当の援助だろう。中村哲医師はちなみにキリスト教信者だ。

さて、そのオザワ氏に対し、評論家の藤原肇氏、15年前に、素晴らしい指摘をしておられる。この文章、今でも、そのまま有効だと思うが、もちろん、商業マスコミによって広められることはありえない。民主党による政権交代に浮かれておられる皆様にも、是非一度お読みいただきたいものだ。

『日本が本当に危ない』1994.06.25発行 小沢一郎のイカサマ政治がなぜまかり通る

長年かけて、日本の完全属国化政策を推進してきた、宗主国のジャパン・ハンドラー、そして自民・民主・公明の属国側の走狗、財界、マスコミの連中の高笑いが、聞こえてくる。自民が大敗北するのも、属国化シナリオのうち。やがて衆議院の比例議席を大幅削減し、めんどうな、本当の野党を壊滅させることこそが、そうした支配層の長年にわたる計画なのだから。この小選挙区を導入したオザワ氏を評価する庶民の方々の思考回路、どうしても理解できない。普通なら、自分の首を締められたら、決して喜ばず、抵抗するだろう。お盆休み、ジョージ・オーウェルの『動物農場』のご一読を、強くおすすめする。

関連記事翻訳:

アフガニスタン人を苦しめているのは、ハイテク機器や、海外派兵されている軍隊だけではない。在日米軍基地も、もちろん重要な役割を演じている。

三沢のパイロット「最も功績ある飛行」の栄誉を受ける 2008.9.16

そして、「できることは、民間外注する」のは、宗主国が本場。下記は、CIAが、暗殺作業を、ブラックウォーターに外注しているという記事。

アメリカ暗殺部隊株式会社

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当然、イラクでも、大規模に活用されている。映画、「ワールド・オブ・ライズ」やはり、そうした情報をもとに、作られていたのだ。

ワールド・オブ・ライズ リドリー・スコット監督インタビュー

2009年8月 5日 (水)

アフガニスタンにおけるドイツの攻勢

wsws.org

2009年7月27日

ドイツ軍は、過去数日間、アフガニスタンにおける介入を劇的に強化している。北部アフガニスタンにおける大規模攻撃の中で、ドイツ軍は、マーダー武装兵員輸送車輛やモーゼル迫撃砲を含む重火器を展開した。

ヒトラーの軍隊が、ヨーロッパの大部分を荒廃させて以来初めて、ドイツ軍は再び“反乱分子”に対する大規模な軍事作戦を遂行している。新聞報道によると、21-cmモーゼル18大型野砲は、第二次世界大戦のあらゆる戦線で、ヒトラーのドイツ国防軍が用いた主要な武器の一つだった。今、現代的な姿をした同じ武器が、敵に対し、雨あられのごとく破壊をもたらすべく、再び用いられている。

最新の配備に対する決断は、ドイツ国会によるものというよりは、軍の最高司令部そのものによって行われたものだった。前代未聞のごう慢さと、我の強さで、ドイツ連邦軍総監ウォルフガング・シュナイダーハンは、軍事行動について「このエスカレーションをすべき時期だったというだけのことだ。」と片づけた。

既に事前に、兵器は交戦地帯に既に搬送されていた。現地の軍首脳部は、武器を使用するかどうか、いつ使用するのか、を判断する責任を持っており、彼らはその決断に至ったのだと、シュナイダーハンは述べた。

(キリスト民主党の)フランツ・ヨーゼフ・ユング・ドイツ国防相は、最近の配備の重要さを、軽視しようと企んだ。彼によれば、これは、対タリバン戦闘として、アフガニスタン治安部隊によって行われた、800人のアフガニスタン兵士と、100人のアフガニスタン警官が関与し、「300人のドイツ兵が攻勢を支援した」単なる作戦なのだ。

彼は更に発言した。これこそが、ドイツ軍に対する既存の付託を拡張する承認を得たり、国会で討論を行ったりする必要がない理由だ。現在の配備は、ドイツ国会が既に承認している付託と「完全に合致している」と彼は主張した。

ドイツ分遣隊を4,500人に拡張するため、更に1,000人の兵士を、クンドゥス州に派兵するのに何ら問題はあるまいと、ユングは補足した。過去数週間、治安状況は大幅に悪化しているが、新たな付託の必要はない、とユングは強調した。

ユング発言は、現在のドイツ軍は、その先駆者「ドイツ国防軍」とは異なり、国会に対して責任を負っているという主張が役にたっていないことを明らかにしている。ドイツ史から得られた最も重要な教訓の一つは、ドイツの軍事政策は、もはやドイツ軍最高司令部によってではなく、国民から選ばれた議員達によって、決定されるべきなのだという、政治家達が繰り返して来た主張は、欺瞞以上の何物でもないことが明らかになった。

ドイツ軍が70年前に行った犯罪の後、軍司令部は、何十年もの間、何もせずじっとしているよう強いられてきた。今や、その時期も終わり、伝統的なごう慢さに満ちた軍首脳部が再登場したのだ。

シュナイダーハン総監は、最高司令部こそが、将来のドイツ軍配備についての重要な決断を行い、ドイツ議会が、軍の行動に対し、いつ白紙委任を与えるべきかを決定するのだということを決定的に明らかにした。ユング国防相は、軍首脳部と政府との密接な協力を強調し、同時に、ドイツ軍は、ドイツ国民からの十分な支援に欠けていると警告した。軍が遂行している軍事介入を正当化するための努力を、国会が強化するよう、彼は遠回しに要求したのだ。

時折、声高にアフガニスタン戦争反対の主張をしてきた左翼党を念頭において、アフガニスタンにおけるドイツ軍の介入を“選挙キャンペーンの掩護材料”に使うのは、全く無責任だと国防相は語った。彼が言うには、過激派イスラム教徒のタリバンは、ドイツ国内で戦争がいかに不人気かを知っているので、意図的にドイツ軍を攻撃対象に選んでいるのだ。

戦争に反対する人々は、タリバンの共犯者であり、ドイツ兵士の死亡に対する責任を負っているのだと、ユングはほのめかそうと努めた。

政府は、圧倒的大多数の国民が、戦争に反対しているのは十分承知している。にもかかわらず、政府は重火器配備に同意する体勢にあり、ドイツ空軍作戦の拡大を計画し、アフガニスタンでの高い死傷者数を受け入れ、更に多くのドイツ兵の死亡や、不可避的に生じるであろう、ドイツ国内そのものにおける報復テロの危険が増大している。軍事政権のような手口で、戦争に反対している一般国民は、犠牲者の増大に責任があると示唆するような主張を活用している。

最も強烈な戦争主導者として目立つ人々の中には、社会民主党(SPD)の連中がいる。第一次世界大戦末に、傭兵集団の義勇軍(フライコール)を作り上げ、何千人もの革命的労働者の射殺に関与した、国防大臣のSPD幹部グスタフ・ノスケの伝統を受け、社会民主党は、今日、戦争に反対する人々を弾圧することを要求しているのだ。

「ドイツ人が、この戦争を支持することを非常にいやがっているという事実に、私は憤っている」ディー・ツァイトの最新号で、元SPD国防相ペーター・シュトルックはこう発言している。彼はこうつけ加えた。「いまや、これはメルケル首相次第だ。ドイツ首相として、彼女はこの雰囲気を克服すべく邁進しなければならない。」

国民に対し、一層権威主義的なやり方を推進せよという、政府へのこうした要求は、戦争という問題だけに限らず、圧政的、独裁的体制を求める呼びかけも同然だ。経済危機の劇的な結果のさなかにあって、つまり失業の増大と、貧困の拡大の中、支配層において、社会不安に対する恐怖が増大しつつある。これに応えて、シュトルックや他の政治家達は、法と秩序を維持するため、国家によって、権威主義的な対策がとられるべきだと要求している。

ドイツでは、反戦論者が増えつつある。最近の世論調査の一つによれば、反対の世論が85パーセントだ。しかしながら、戦争という問題と、社会的問題には密接な関係があるにもかかわらず、既成の政党の一つとして、あるいは、いかなる労働組合も、反戦行動を進んで呼びかけようとはしていない。数年前に起きたイラク戦争反対の抗議集会は沈黙させられ、大衆運動は、ベルリンで、左翼党が、政府権力の一翼をになって推進している反社会的政策への反対へと向かいかねないという恐れから、左翼党はいかなる抗議を呼びかけることも控えている。

左翼党は、アフガニスタンからのドイツ軍撤退を何度か要求してはきたものの、基本的な方向性は、この戦争の主唱者、擁護者の一派であるSPDとの政治的協調だ。

戦争の本当の目的を隠ぺいするために、ドイツ兵士の配備は、武装配備ではあるが、戦争介入にはあたらない、という主張をユングは続けている。とはいえ、現在の攻勢は、“積極的人道主義”に基づく配備という政府のプロパガンダを愚弄している。人道的支援の名において建設された道路が、今や戦車や、装甲兵員輸送車によって破壊されつつあり、最近建設された建物の多くは、この所の戦争エスカレーションの結果、瓦礫と化した。

ドイツは、アメリカ、イギリスに継いで、アフガニスタンで三番目に大きな駐留軍を擁しており、アメリカとNATOが遂行している植民地征服戦争を、直接的に支援しているかとが、時間がたつにつれ、益々明らかになりつつある。そうすることで、ドイツ支配層エリートは、大国外交という積年の伝統を活用し、自らの権益をも追求しているのだ。

ドイツ-アフガニスタン関係についての書籍で、マールブルグ大学教授マルチン・バラキは、こう書いている。「ウィルヘルム皇帝時代のドイツ支配階級は、アフガニスタンの国内政策の方向に入念に寄り添い、第一次世界大戦における、ドイツ自らの軍事的目標のため、イギリス支配から独立しようとするアフガニスタン国民の努力を、初めて利用しようとした。」

同じ著者による、ヒトラー政権が、カーブルの支配的派閥と、良好かつ、揺るぎない関係を維持し続けたことに関する長い記述は、ドイツの地政学的野望に対する、アフガニスタンの途方もない重要性を明確に示している。

Ulrich Rippert

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/jul2009/pers-j27.shtml

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国名と人名を入れ換えれば、日本の未来図になりそう。

今回の選挙、「郵政民営化」というシングル・イッシューで衆目をくらませた911小泉郵政選挙の裏返し。民主党が「政権交代」シングル・イッシューで大勝利。後はあの時の自民党と同じ、やりたい放題。

民主党「政権交代」した後、庶民が楽になるように政治を切り換える保証は皆無。逆の可能性ならいくらでも見いだせる。ソマリア派兵を言い出したのは、民主党長島議員。

そして、アフガニスタンISAF(国際治安支援部隊)に派兵すると昨年発言したのは、皆様が尊敬するオザワ氏。ドイツに続けとばかりに、ソマリアのみならずアフガニスタンにも派兵するだろう。

おりしも、安全保障と防衛力に関する懇談会(座長・勝俣恒久東京電力会長)が、4日に提出した報告書で、集団的自衛権の行使にも踏み込み、国際共同開発に加わるため、武器輸出三原則の緩和も求めている。

市場原理主義の導入が無事終わり、政府・財界の計画通り、無職でいるより、砲弾の餌食になりたいという方々?すら出現。国家による殺人、最高に効率的な経済政策だろう。

小選挙区制度を導入したオザワ氏、見事、二大政党を定着させ、次はもちろん壊憲。

政権交代に続く、「国会議員定数の比例削減」で、うるさい野党は完全消滅する。

まもなく「属国軍国主義、栄光の日々」が到来。

日本列島という暮らしにくい、実質「不沈空母」の上を、うろちょろする庶民にとって、もちろん「栄光」どころではなく、「艱難辛苦」の日々が無限に続くだろう。

朝刊新刊書広告に『それでも、日本人は「戦争」を選んだ 』加藤陽子著、朝日出版社刊の広告が載っていた。先の大戦をテーマにした、エリート高校生向け授業の講義録。

この書名『それでも、日本人は「戦争」を選んだ 』、まるで今回の民主党圧勝選挙を示唆しているように思えて不気味。

戦争をする「普通の国」にしたいオザワ氏に、白紙委任状を発行する選挙。自民党潰し、ええじゃないかのガス抜きのあと、民主党に、みっちり、血と汗を絞られる。政権交代の一体何が、庶民にとってめでたいのだろう?

「歴史的大敗」と漢字変換をしようとしたら、「歴史的頽廃」になったという文章を読んだ記憶がある。かな漢字変換、なんと天才的か。

将来いつの日か、ジョン・エドワード・フランシス・アクトンの箴言を思い出し、議席を少数野党に分散しておけばよかったのにと思う人々が万一多少現れても、後悔先に立たず。

権力は腐敗する。絶対権力は、絶対に腐敗する。

Power tends to corrupt, and absolute power corrupts absolutely.

2009年7月22日 (水)

目的なき戦争

Chris Hedges

2009年7月20日

"Truthdig"

アルカイダは、アメリカがアフガニスタンで何をしようと、全く関心がない。アメリカは、アフガニスタンの村を爆撃し、ヘルマンド州のタリバンを追跡し、総勢100,000人の属国アフガニスタン軍を編成し、アフガニスタン人部族軍司令官達が、何百人、あるいは、何千人ものタリバン捕虜を処刑するのを、積極的に手出しはせずに、傍観し巨大で、手の込んだ軍事基地を作り上げ、無人飛行機を発進させ、パキスタンに爆弾を投下することができる。それで何も変わりはしない。戦争は、過激派イスラム教徒による攻撃を止めることはできない。テロリストや武装反抗勢力集団は、通常の軍隊ではないのだ。彼等は、アメリカ軍の司令官達が、士官学校や兵学校で、アメリカの兵士に教え込んでいる、戦争の規則通りには戦わない。しかも、こうした地下組織は変幻自在で、一つの破たん国家から、別の国家へと、転々としながら、形や色を変えてゆき、テロ攻撃を計画しては、闇の中へと退却する。我々は、間違った道具で戦っている。我々は、間違った相手と戦っている。我々は、歴史の間違った側にいる。そして、我々はアフガニスタンでも、イラクでも敗北するだろう。

アフガニスタン戦争の費用は増大している。何万人ものアフガニスタン一般市民が殺害され、負傷してきた。26人のアメリカ兵を含む、少なくとも50人の兵士が死んだ7月は、NATOの戦闘員にとっては、この戦争の中で、最も危険な月だった。多国籍軍に対する、道端に仕掛けられた爆弾による攻撃が、負傷者と死者の人数を膨張させている。6月、簡易仕掛け爆弾(IED)とも呼ばれている、道端に仕掛けられた爆弾による攻撃の件数は、736件にのぼったが、四カ月連続で最高記録だ。数字は、3月の361件から、4月の407件、そして、5月の465件へと増えてきた。バラク・オバマ大統領による、21,000人の追加アメリカ兵を、アフガニスタンに派兵するという決定で、駐留兵士数は、アメリカ兵57,000人にまで増えた。合計の兵員数は、2009年末までには、少なくとも68,000人にまで増えると予想されている。増派は、更なる死者、戦闘の拡大と、より大きな無益さを意味するに過ぎない。

犯罪組織、麻薬密売業者、パシュトゥーン族やタジク族の戦士、誘拐団、暗殺部隊や傭兵を含む、ややこしい武装集団の組み合わせに、我々は出くわしてしまったのだ。我々は内戦に巻き込まれているのだ。タリバンの大半を構成していて、アフガニスタンの伝統的な支配者である、パシュトゥーン族は、外国勢の支援を得て、2001年に内戦に勝利した、北部同盟を構成するタジク族ウズベク族と戦っている。かつての北部同盟が、今や腐敗して、無能な政府を支配している。この政府は、ひどく憎まれている。そして、この政府は、我々と共に没落するだろう。

我々はアフガニスタンでの戦争に敗北しつつある。我々がこの国を8年前に侵略した時、タリバンはアフガニスタンの約75パーセントを支配していた。現在、その支配範囲は、じりじりと約半分にまで回復した。タリバンは、ケシ栽培を運営し、約3億ドルもの年間収入を得ている。タリバンは、厚かましくも、首都カーブルで攻撃を実行し、外国人は誘拐を恐れ、大半のアフガニスタン都市で街路を歩くことさえまれだ。全てのアフガニスタン人の80パーセントが暮らしている地方に入るのは、NATO兵士達の護衛なしでは、生命にかかわる。勇敢な記者なら、カーブルの繁華街にあるコーヒー店で、タリバン幹部にインタビューすることもできる。オサマ・ビン・ラディンは、当事者以外の大半の世界に対する気晴らしとして、中東版『ウォーリーをさがせ!』と化している。銃弾と爆弾さえなくしてしまえば、これはギルバート・アンド・サリヴァン・オペラの喜劇だ。

何故我々が、アフガニスタンにいるのかを明確に言える人は誰もいないようだ。ビン・ラディンやアルカイダを、追跡して捕まえるためだろうか? 進歩を強固にするためだろうか? 我々は、タリバンに宣戦布告したのだったろうか? 我々はデモクラシーを構築しているのだろうか? 連中と、アメリカ本土で戦わずにすませるため、現地で、テロリストと戦っているのだろうか? 我々はアフガニスタンの女性たちを“解放している”のだろうか? 思考を停止させるための決まり文句に使われる、こうした質問の馬鹿らしさは、戦争の馬鹿らしさをさらけだす。目的の混乱は、現場の混乱を正確に映し出しているのだ。我々は、自分たちがやっていることがわかっていないのだ。

アフガニスタンの、アメリカとNATOが率いる軍隊の新司令官、スタンリー・マクリスタル大将は、多国籍軍は、アフガニスタンにおいて“文化的転換”をしなければならないと発表した。兵士たちは、普通の戦闘指向から脱皮して、一般市民の保護へと向かわなければならないと、最近語った。何百人もの一般市民を殺害した空爆が、タリバンにとって、強力な人材募集の道具になることを、彼は理解している。目標は高尚だが、戦争の現実が、その実行を許すまい。NATO軍は、攻撃を受けると、常に、近接航空支援を呼ぶ。これが砲火を浴びている軍隊がすることだ。彼等には、まず現地の人々を詳しく点検している余裕などないのだ。質問は事後にするものだ。何十人もの一般市民を殺害した、5月4日のファラ州空襲は、空爆の服務規程に違反していた。一般市民4人が殺害され、13人が負傷した、先週のカンダハル州空爆もそうだ。NATO攻撃はシャワリコット地域の、ある村を標的としていた。州の首都にある病院に収容された負傷した村人達は、攻撃ヘリコプターは、彼らの家を、水曜日の午後10:30頃から爆撃し始めたとAPに語った。ある男性は、3歳の孫娘が殺されたと語っていた。戦闘は自らの法則を生み出すが、ほとんど常に、一般市民が損をするのだ。

ヘルマンド州における、NATO軍による攻勢は、武器体系や、従来型の軍隊については、十分承知しているが、非正規戦のあやをほとんど何も知らない軍司令官達が、設計したいつものシナリオに、従うことになる。タリバンは撤退するだろう。おそらくは、パキスタン内の避難所へ。我々は、作戦は成功したと宣言することになる。我々の駐留兵力は削減されることになる。すると、タリバンは、アメリカが“浄化した”はずの地帯に、こっそり戻ることになるだろう。道端に仕掛けられた爆弾は、執念深く死傷者を生み出し続けるだろう。とらえどころがなく、往々にして、目に見えない敵と戦おうとすることにイライラを募らせた兵士達や海兵隊員達は、更なる憤激をもって、幻影めがけて攻撃し、一般市民の死者の数を増やし続けている。これは、武装反抗そのものと同じぐらい、古くからあるゲームなのだ。にもかかわらず、それぞれの世代の戦士達は、自分たちは、とうとう勝利のための魔法の鍵を見つけ出したのだと思うのだ。

我々は、イラクとアフガニスタンを、破たん国家にしてしまった。我々のリストで、次に位置しているのは、パキスタンらしい。パキスタンも、イラクやアフガニスタン同様に、国境で分割されてしまっている部族や民族が無視している、恣意的で人為的な国境を設けた西欧の諸大国による、グロテスクな産物だ。パキスタンで明らかになったように、パキスタン軍は、過激派イスラム教徒に、正統性を見いだしてきたのだ。タリバンを生み出したのはパキスタン軍だった。戦争中、ソ連のアフガニスタン占領に反対するレジスタンスに対する、何十億ドルものアメリカの支援金を、どのように割り振るかは、パキスタンが決定していたのだ。しかも、そのほとんど全額が、アフガニスタンの抵抗運動でも、最も過激な派閥に渡っていた。タリバンは、パキスタン人の目から見れば、ロシア人であれ、アメリカ人であれ、外国の侵略者を打ち負かす効率的な武器であるだけでなく、インドに対する防壁でもある。カーブルの過激派イスラム教徒は、決して、パキスタンに対して、インドと同盟関係を築こうとはしない。そして、アフガニスタンではなく、インドこそが、パキスタンにとって一番の関心事なのだ。パキスタンは、アメリカが何十億ドル与えようとも、アフガニスタンを引き継ぐはずだと知っているタリバンを、必ずや、育て、保護するだろう。また、広く報道されている、パキスタンのスワット渓谷における政府とタリバンとの戦闘は、新たな始まりというよりは、不浄な同盟を破壊するするようなことは一切行わない、振り付けされたジェスチャーの一部だ。

テロリスト集団を打ち破る唯一の方法は、彼等が暮らす社会の中で、彼等を孤立させてしまうことだ。これには、国民を過激派から引き離す必要がある。これは政治的、経済的、文化的戦争だ。軍事占領や武力衝突に関する下手な算数は、こうした類の戦闘にとって、常に逆効果だ。常に、殺害する以上の、武装反抗勢力を生み出してしまう。常に、テロを正当化してしまうのだ。そして、資源や命を我々が浪費している間に、本当の敵、アルカイダは、他に移動して、インドネシア、パキスタン、ソマリア、スーダンやモロッコ、そして、フランスのリオンや、ロンドンのブリクストン地域にあるような窮乏したイスラム教徒のコミュニティで、ネットワークを作りあげる。アルカイダが隠れて活動するための、孤立した場所や、疲弊した地域は、世界にたっぷりある。彼等はアフガニスタンを必要としてはおらず、我々とて、必要としていない。

記事原文のurl:www.truthdig.com/report/item/20090720_war_without_purpose/

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同じ著者による別の翻訳記事:

オバマ・ブランドに乗せられる

今をときめく小沢氏、この、アフガニスタンのISAFに、派兵すると主張している。主張は撤回したのだろうか?郵政民営化(それ自体でも、アメリカ資本に奉仕する企画ゆえ、良いわけはないが)を呼号して、圧倒的な議席を得た、小泉自民党が、どれだけ日本の庶民に損害を与えたか、多くの方々は、身をもって痛みを感じておられるのではなかろうか?そして、今回、「ガス抜き・エセ政権交代解散」で、今度は、民主党が圧倒的な議席を得る。その、行く先は、さらなるアメリカ追従。金と血を絞りとられる。

民主党代表が、「安保・アメリカ従属を見直す」というような、明確な発言さえしてくれれば、民主党疑問説など、いつでも撤回するのにやぶさかではないが、そんなことは永久に起こるまい。そんな発言をすれば、たちまち、セラヤの運命が待っているのだから。

2009年7月18日 (土)

オバマの戦争

wsws.org

2009年7月17日

オバマのホワイト・ハウス生活も、6ヶ月目の終わりを迎えつつあるが、彼の政権は、アメリカのアフガニスタン戦争の大規模で継続的なエスカレーションとして立ち現れるであろうものの第一段階であるに過ぎないという証拠が、増えつつつつある。

主として、ブッシュ政権の軍国主義的な政策に対するアメリカ労働者の敵意によって、大統領に選出されたといえるオバマは、イラクにおける大虐殺さえも、ささいなものに見せてしまい、さらに十年間も継続しそうな激しく、残虐な対ゲリラ作戦を、ペンタゴンと一緒になってしかけている。

半ばを過ぎたばかりでしかない7月が、ほぼ8年前に戦争が始まって以来、アメリカが率いる軍隊にとり、既に史上最悪の月となっている。総計46人の占領軍兵士が死亡したが、そのうち24人がアメリカ人だ。この死亡者数、一日に約三名、というのは、イラクにおける最も激しい戦闘の最中に起きたものに等しい。

アフガニスタン政府軍にとって、死傷者数ははるかに大きく、一日当たり、国家警察職員6人から10人が、毎日殺害されていると、カーブル政権は報じている。

いつものごとく最大の犠牲を払っているのは、アメリカ軍が「一掃し、確保する」作戦を遂行する中、益々多くが殺害され、より直接的に、外国による占領という状態におかれつつある、アフガニスタン国民自身だ。

アフガニスタン国民に対して行使されている暴力を、まざまざと示すのは、6月には、アフガニスタンに437発の爆弾を投下したという先週のアメリカ空軍報告だ。アメリカの戦闘機によって、近接航空支援ミッションとして、これまで行われた飛行回数は、2009年6月末までで、17,420回にのぼると空軍司令部は報じている。対照的に、2008年全体で19,092回だった。

空爆への依存が増しているのは、地上部隊が危険なほど、まばらに展開していることを現しているものだ。一般市民に対するその影響は、5月にアフガニスタン西部のファラ州にある二つの村に対するアメリカの奇襲爆撃によって、140人以上が粉々にされた虐殺を含め、一連のぞっとするような虐殺となって現れている。

アメリカが率いる介入の最初のエスカレーションでは、アフガニスタン国内のアメリカ兵士の人数は、32,000人から、68,000人へと倍以上に増える。これはNATO同盟諸国からの36,000人の兵士に対する上乗せだ。

この兵員増強で最も目立つ点は、武装反抗勢力の牙城と見なされている、アフガニスタン南部の州ヘルマンドでの攻勢に、4,000人のアメリカ海兵隊員が、数千人のイギリス兵とともに、配備されたことだ。

オペレーション・ハンジャールと呼ばれている、この攻撃は、巨大なアメリカ軍が、武装反抗勢力との大規模な戦闘を遂行することができないまま、大失態という形にまとまりつつある。武装反抗勢力は、特にイギリス兵において、重大な死傷者数を強いるゲリラ攻撃を行いながら、人々の中に姿を消してしまうのだ。

アメリカが率いる軍隊が作戦行動をしているヘルマンド地域では、武装反抗勢力は、一般市民のなかに混じってしまうか、国境を越え、パキスタンの安全な避難所に退却する。しかし、占領軍の規模は、地域を確保したり、彼等が去った後、武装反抗勢力が戻ったりするのを阻止するには全く不十分だ。

アメリカ軍の幹部司令官達による最近の発言で、はるかに血なまぐさい戦争の脅威がくっきりと浮かび上がった。

水曜日にカーブル郊外のバグラム空軍基地にあるアメリカ軍司令本部を訪れた統合参謀本部議長マイケル・ミューレン大将による発言は、そうした中でも、最も単刀直入だ。ミューレンは、アメリカ軍は「きわめて困難な戦闘」に直面していると警告し、戦争が一体いつまで続くのか分からないと語った。

「2006年以来の三年間、三年半で、状況が徐々に悪化しているのを知っている」と彼はBBCに語った。「一方、タリバンは、ずっと良くなり、連中は益々激烈になり、連中は一層組織化されたので、それに伴って戦闘が起きるのだ。」

8年後、アメリカが率いる占領軍の状態が「徐々に悪化」し、武装反抗勢力は「強化し」 「益々激烈になり」、「一層組織化された」というのであれば、それは単に、益々多数の武装反抗勢力と、彼等の戦闘に対する広範な大衆の支持を確実にするような、占領者に対するアフガニスタン人の敵意の尺度にすぎない。

アメリカによるエスカレーションは、アメリカ軍と共に戦うべく、十分大規模なアフガニスタン軍を動員することができないことで、妨げられている。アメリカの司令官たちは、ヘルマンド攻撃で、アメリカ兵一人あたり、一人のアフガニスタン兵を計画していたのに、4,000人のアメリカ兵と共に配備されたのはわずか650人だ。

アメリカのエスカレーションは、国境を越えようとしているタリバン戦士を阻止すべく、配備されるだろうと願って、パキスタン軍から得られると狙っていた支援も得られずにいる。パキスタン軍は、パキスタンの北西で、アメリカが扇動した作戦によって縛りつけられたままで、この作戦で、約250万人のパキスタン人が、国内で難民と化した。

アメリカ軍司令官たちは、アフガニスタン戦争のエスカレーションを、アフガニスタンの人々を取り込むための努力だとして描いているが、現実は、困窮した人々に対して、降参を強いるため、大規模な軍事的暴力が、しかけられているのだ。

アフガニスタンで戦争を始めるにあたっての元々の口実など、どこかへいってしまった。ワシントンとニューヨーク市に対する2001年9月11日攻撃の余波の中、アメリカ議会によって成立した軍事力の使用を承認する法律は、こうした残虐行為の原因とされる連中を、追跡して捕まえるために、アメリカ軍が使われるということを前提にしていたのだ。それなのに、アルカイダもオサマ・ビン・ラディンも、ワシントンの公式社会では、事実上、全く触れられることのない名前となってしまっている。

アフガニスタン国民にデモクラシーをもたらすのだ、というブッシュの願いとされるものについては、オバマは、そのような目標は、非現実的だとして、はっきりと切り捨てた。そうはならず、アフガニスタンは8月20日の大統領選挙へと向かっており、そこでは、彼を部族軍の長や犯罪組織と結びつけている、腐敗の蜘蛛の巣のおかげで、実に不人気なハミド・カルザイ大統領が再選されるだろうと広く見なされている。不可避的な結果は、カーブルの政権と、それを守るアメリカ軍に対する怒りの激化だろう。

今や、オバマの戦争が、現実的で、独自のものであるものとして、唯一残された明白な理由は、アメリカ軍の使用こそが、石油が豊富で、地政学的に極めて重要な中央アジアを、ワシントンが支配するのを確実にするかもしれない、ということだ。

アメリカ軍幹部は、この狙いを実現するため、より多くの兵士を求めて、あからさまなロビーイング活動をしている。木曜日に、国防長官ロバート・ゲーツが、アフガニスタンでの兵力増強と、アメリカによるイラク占領の継続によってひき起こされているストレスを軽減すべく、アメリカ軍の規模を、兵士30,000人増強する提案を検討していると発言して、こうした要求の内容が明らかになった。

これより、あからさまな、オバマ政権告発はありえまい。反戦感情の波に乗って、大統領の座についた彼の政権が、汚らしく、引き延ばされた植民地戦争を遂行するため、アメリカ軍を増強しようとしているのだ。同時に、アメリカ軍の幹部司令官達は、ブッシュ政権の下でよりも、一層直接的に、あからさまに政府に対する影響力を行使している。

オバマ指揮下のアメリカ軍国主義は、既成のあらゆる体制派政治勢力からの支持を享受している。民主党が多数派の議会は、戦争への予算配分賛成に投票し、アメリカのマスコミは、ホワイト・ハウスとペンタゴンの戦争プロパガンダをおうむ返しにし、かつてはこうした政治に反対する姿勢を保っていたいわゆる「左翼」団体も、抗議をやめ、オバマの戦争を暗黙裡に後押ししている。

それでも、生活水準に対する攻勢の激化や、亡くなったり、負傷したりした兵士の人数の増加や、更には拡大する軍の兵卒にあてるべく、労働階級の若者徴兵によって、軍国主義のつけを払うことを強いられる多数のアメリカ労働者の中には、戦争に対する深い敵意が依然として残っている。オバマ政権と、軍国主義をひき起こす資本主義の自由企業体制に対する反戦闘争の前進は、労働者階級の独立した動員を通してのみ、可能になるだろう。

Bill Van Auken

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/jul2009/pers-j17.shtml

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小泉売国政権以来の市場原理主義的な政策に対する日本労働者の敵意によって、政権党に選出されたといえる民主党は...と、冒頭を置き換えれば、そのまま日本。

民主党政権交代を待望する「狂気」が日本のマスコミのみならず、ブログにまで満ちている。

二大政党を生み出すべく小選挙区制を導入したのは小沢氏だ。商業マスコミは、こぞって小選挙区制導入をあおった。マスコミ各社のトップが、たしか諮問委員会かなにかに、ずらり首を揃えていた。マスコミ社員、小選挙区制導入反対の記事・報道をすれば、閑職か、馘首。

政党助成制度なる、陣笠代議員の締めつけの道具を導入させたのは小沢氏だ。

日本を普通の国(アメリカ軍の言うがままに、日本の軍隊を戦争させられるよう、憲法を変えることを言う)にすると主張する迷著『日本改造計画』を書いた(ということになっている)のは小沢氏。

第一次湾岸戦争の時に、アメリカにつかみ金を差し出したのは小沢氏。

アフガニスタンのISAFに、日本の軍隊を派遣すると言ったのは小沢氏。

本来、新自由主義の旗手、小泉元首相ではなく、小沢氏だろう。

ソマリア派兵を最初に言い出したのは、民主党の長島昭久議員(彼も、小泉元首相の息子同様、アメリカ留学し、あの、ブレジンスキーの薫陶を受けた。)

一体どうして多数の国民が、彼・彼が実権を握る政党が、庶民のためになる政治をしてくれると期待をするのか、その理由が、全く理解できない。新聞を読んでも、断片的なテレビ報道を見ても皆目わからない。『政権交代』まるでオウムの念仏。思考停止。まさか脳死状態ではないだろうが。国民の大多数が、見事に洗脳されてしまっている。

彼が実権を握ったら、庶民は悲惨なことになるというのなら、容易に理解できる。

郵政改革(=破壊)を訴える小泉元首相・自民党を、商業マスコミ、こぞって応援した。

それで得た途方もない衆議院の議席数をかさに、数々の属国化推進法案が実現した。

政権交代を訴える民主党を、商業マスコミ、こぞって応援している。

これから起きるのは、残念ながら、揺り戻しではない。

宗主国アメリカで起きたのと全く同じ『チェンジ』。

表紙がかわるだけで、もちろん、雑誌の中身が変化するわけではない。

そもそも、その表紙たるや、れっきとした元自民党のお歴々ではないか。

別の政党を名乗っているだけで、実際は同じ党内派閥間での政権交代。

日本を破壊した自民党を政権から引き下ろせば、積年の病弊が一挙に治るがごとく、虚偽のイメージをまきちらす商業マスコミ。それを盲信する国民。

それで得る、途方もない衆議院議席数をかさに、数々の属国化推進法案を、今度は民主党が推進するようになるだけのこと。

アメリカの意にそわない弱小政党の排除完成で、長年にわたる米日支配層の計画が、敗戦後65年にしてようやく実現する。世界最大の完全属国誕生だ。日本は、その程度の国だったということだろう。

属国にも、国旗と国歌がある不思議。独立ではなく、属国化を推進する側が押しつける、属国旗と属国歌。

サミュエル・ジョンソンの言葉を思い出さずにいられない。『愛国心、悪人最後の拠り所。』Patriotism is the last refuge of a scoundrel.

ところで、皆様は、映画『トゥルーマン・ショー』をご覧になって、ぞっとした経験をお持ちでないだろうか?あるいは、あの『バック・トゥ・ザ・フューチャー』第一作、ダンス・パーティー壇上で、演奏するマーティ・マクフライの体から力が抜け、写真中の兄たちの姿が、次第に薄れて行く場面を覚えておられるだろうか?

二大政党なる米日独裁体制を実現する選挙を前に、マーティ・マクフライのように、体から力が抜け、日本人の顔が消えてゆきつつあるような気分になっている。トゥルーマン・バーバンクのように、嵐の中、脱出を試みるというのも、結局は...

2009年7月16日 (木)

アメリカ占領下アフガニスタンで展開される、腐敗した選挙運動

wsws.org

James Cogan

2009年7月2日

アメリカとヨーロッパの支配層が、不正なイラン大統領選挙とされるものを巡り、非難の大合唱をしているさなか、オバマ政権とNATO同盟諸国が、アフガニスタンにおける、きわめて違法で、腐敗した選挙運動をとりしきっている。

8月20日の大統領選挙にむけた選挙運動は、公式には、先月、候補者41人で始まったが、政治的芝居にすぎないものだ。結果は、事実上、あらかじめのアメリカの政策、無数の陰の実力者達による浅ましい派閥間取引、投票の不正操作や、有権者への脅迫が容易にできる選挙制度によって決まるのだ。

アメリカ侵略によって生み出された政府は、タリバン打倒に協力したタジク族、ウズベク族、ハザラ族やパシュトゥーン族の部族軍長に、アフガニスタンの様々な地域に対する支配権を与えたことに依拠している。2002年、ドウラニ系パシュトゥーン族の、君主制主義支持派ポパルツァイ民族を代表するハミド・カルザイが、名目上の大統領として、任命された。しかしながら、本当の実権は、アメリカとNATOの軍隊と、地域の陰の実力者が握ってきた。

その結果、アメリカ諜報機関が昨年「腐敗の横行」と表現したような事態となった。イギリスの保守派政治家デイビッド・デービスは、アフガニスタン現地調査旅行後、こう語っている。「過去の残虐行為に関与していた、昔の部族軍長や領袖である20家族の金銭的な利益を目指して運営されているように見える。」

閣僚、知事や軍司令官は、契約や地位を一番高値をつけてくれる応札者に売っている。警察と公務員は、あからさまに賄賂を要求する。カンダハル州地域を支配している、カルザイの実弟を含め、国家機関で働く無数の人々が、アフガニスタンにおけるアヘンとヘロインの莫大な違法取引に関与していると信じられている。膨大な金額の国際援助や、いわゆる復興資金は、政府幹部や地方の部族指導者の懐に消えた。

戦争が延々と続くなか、昨年のアメリカ大統領選挙中に、更に多くのアメリカ軍兵士を派兵しなければならないという合意が生まれ、アメリカの政策担当者達は、自分たちが支配する傀儡政権のトップに、カルザイより権威がある人物を据えつけることを検討していたふしがある。

アメリカの権益に忠実に使えて来たにもかかわらず、アフガニスタン大統領は、時に空爆や他の作戦地よる民間人虐殺を、控えめに批判して、アメリカ軍を怒らせた。より重要なことは、アフガニスタン国民の、どれか重要な階層によって、尊敬される人物には、なり損ねたことだ。そうでなく、彼が、概して、残虐な外国軍による占領と政府の腐敗にこびへつらってきたことが、タリバンや他の武装反抗運動に対する大衆の支持を増やすことに貢献したのだ。

とはいえ、アフガニスタン大統領選への途上、アメリカ/NATO占領軍が直面したジレンマは、代わりに大統領となりうる人々としてリストにあがった誰一人として、カルザイ以上には、信頼できないことだった。彼等は人権侵害の罪を犯した部族軍の長か、アメリカ政府の、よりあからさまな手先と見なされている人々であるか、のいずれかだ。

右派の国際共和研究所が行った世論調査では、2005年選挙時の、50パーセント以上と比べ、回答者の、たった31パーセントが、カルザイに投票するつもりだと回答した。とはいえ、彼の最大ライバル、元外務大臣アブドゥラーは、わずか7パーセントの支持だった。三位の候補者は、たった3パーセントだった。

2001年以来、アフガニスタン戦争を報道してきたニューヨーク・タイムズの上級海外特派員デクスター・フィルキンスは先月こう述べている。「あるアメリカ人幹部は、今後五年間は、彼[カルザイ]と離れられない可能性があるという諦念を表明した。実際、オバマ政権は、そうした見込みに備え始めたように思われる。」

オバマ・ホワイトハウスによる、少なくとも暗黙の同意のもと、カルザイは、その支配地域で、票を獲得できると保証できる、様々な部族軍指導者との提携を打ち出した。

北東アフガニスタンの多くを支配するタジク族運動の権力者であり、その民兵がアフガニスタン軍の大部分を占めているモハマド・カシム・ファヒムを、第一副大統領候補に指名した。2005年のヒューマン・ライツ・ウォッチ報告書は、ファヒムを、1990年代のアフガニスタン内戦時代に「一般市民の意図的な殺害、民間人の打擲、民族を理由にした拉致、略奪と強制労働」を命じた司令官の一人としてあげている。

アフガニスタン中部諸州のハザラ族実力者達から、支持を確保するため、カルザイは、カリム・ハリリを、第二副大統領候補に再度任命した。内戦中、ハザラ族民兵を指揮したハリリは、パシュトゥーン族の一般市民に対する残虐行為も命じたと疑われている。

南部の主要パシュトゥーン族諸州では、広大な地域が実際はタリバン武装反抗勢力に支配されているが、カルザイは、主要な占領支持派の実力者達による支援を確保している。

カンダハルでは、彼の家族と部族の忠臣達が影響力を持っている。ヘルマンドでは、元知事で、麻薬王と見なされている、カルザイの盟友シェル・モハマド・アフンザダは、依然としてかなりの権力を誇っている。南東部の州ナンガルハルでは、パシュトゥーン部族軍長で、知事のグル・アガ・シェルザイは、カンダハルを支配していた1990年代に血にまみれた経歴をもっているが、彼もカルザイ支持に回った。今年早々、グルは、大統領として、あり得る選択肢だとして、アメリカの支配層に、もてはやされていた。

北部アフガニスタンのウズベク族が暮らす地域では、カルザイは票を獲得するため、アフガニスタンで最も独裁的な人物の一人に頼っている。アブドゥル・ラシド・ドスタムだ。アフガニスタンの悲惨な30年間戦争の間、ドスタムは、ソ連占領軍で働き、親モスクワ派のナジブラ政府を支援し、それから鞍替えをしたのだ。アメリカに支援され、ナジブラを打倒したイスラム教民兵に参加し、タリバンが最終的に実権を把握する前に、カーブルの覇権を目指す、激しい党派対立の一員だった。

2001年まで、ドスタムは、アメリカに支援され、タリバン政権を打倒した、北部同盟に参加していた。彼の民兵とアメリカ軍特殊部隊は、アフガニスタン侵略における最悪の戦争犯罪の一つを犯した。2001年11月クンドゥス市における攻略後、彼等は何百人ものタリバン捕虜を輸送コンテナに閉じ込め、酷暑の中で死ぬにまかせたのだ。

カルザイは、部族軍の長との同盟から恩恵を受けるだけでなく、自分の選挙活動を有利にするよう国家機関を活用する力を持っている。2005年の選挙では、支持を固めるのに必要な地域に、彼は露骨に開発計画をもたらした。国営メディアは彼のために偏向報道を行い、放送時間の75パーセントも使わせた。

もしもこれら要素が、カルザイの勝利を保障するのに不十分な場合には、大規模な不正行為用の機会が十分にある。国際危機グループ(ICG)による今月の報告が、そうしたことが起きうる規模の大きさを示唆している。3000万人の国民のうち、半数は選挙権がない年齢の国で、1700万以上の投票券が発行されているのだ。タリバン支配下にある広大な地域や女性は、文化的に投票しないよう圧力を受けている。

言い換えれば、非常に多数の人々が、複数の投票権を持っている可能性が高い。例えば、東部のヌリスタン州は、成人人口130,000人で、かなり多数のタリバンが存在すると推定されているが、そこでは443,000人の有権者が登録されている。成人人口が約130,000人のタジク族の州パンジシールが、190,000人の有権者を生み出した。

自分たちの夫あるいは親戚の男性が投票するよう、何万人もの女性が登録していると考えられている。男が女性の投票券を使って再度投票するのだ。現地の選挙職員がそれと知りながら、黙認するもとで。ICGによると、2005年の選挙におけるパクチカ州女性の投票率は「信じられないほど高」かったので、数値は決して公式発表されなかったという。

2月1日、バラク・オバマは、あるインタビューで、アメリカは「アフガニスタンを、ジェファーソン流のデモクラシーに再構築することは」できなかったと述べた。この正確かつ率直な発言は、つまり、アフガニスタン政府が、アメリカの帝国主義的権益に従順であることが、オバマ政権の唯一の関心。

最終的な分析は、8月20日のアフガニスタン大統領選挙は、この戦争は、資源の豊富な中央アジアの戦略的領土を巡る地政学的支配という略奪的な動機でなく、ある種の高貴な目標があったのだという、アメリカとNATO諸国における虚構を維持するためにだけ、行われるということだ。大統領選の結果には、何の信頼性も、正統性もありはしない。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/jul2009/afgh-j02.shtml

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他の政争に関する、対照的な、アメリカ、(日本の)マスコミ報道についての記事翻訳:
二都物語:テヘランとテグシガルパ
ニューヨーク・タイムズとイラン選挙

2009年6月20日 (土)

オバマからのパキスタンへの贈り物:内戦

アリ・カーン

2009年6月17日

"MWC"

パキスタンで内戦が起ころうとしている。イラクから、アフガニスタンとパキスタンから軍事行動を展開している「本当の敵」へと、アメリカの戦争を移行させつつあるバラク・オバマ大統領のおかげだ。財政難であえぐパキスタンは、オバマの説得に逆らえず、北部州とワジリスタン部族地域で暮らしている自国民、パシュトゥーン族に対する戦争遂行を決意した。

数十年前、パキスタンは、自国民、東パキスタンのベンガル人に対し、同様な戦争を遂行した。1971年、パキスタン軍は、ベンガル人抵抗勢力ムクティ・バヒニを殲滅するよう命じられ、パキスタン分裂の下地を作った。2009年、軍はパシュトゥーン族抵抗勢力、タリバンを殲滅するよう命じられている。過去の過ちから学ばない国々において、しばしばそうなるように、パキスタンにおいて歴史は繰り返している。

アフガニスタン占領に首尾よく抵抗しているパシュトゥーン族を、故意にパロディー化して、従属的同盟国パキスタンがアフガニスタンでの戦争を手伝うよう、オバマの顧問達は強いている。この手伝いはパキスタンにとって自滅的だ。内戦は、手に負えない、宗派、民族、分離主義者等の勢力を解き放つだろう。今後、戦争が激化するにつれ、パキスタンは経済破綻に直面するだろう。もしも内戦が制御不能になれば、パキスタンの核兵器は世界に対する安全保障上の脅威となり、その場合パキスタンは強制的に非核化されよう。

パシュトゥーン族の誇張表現

アフガニスタン戦争の破たんで、アメリカの為政者達は、アフガニスタンにおける主要な民族集団、パシュトゥーン族の誇張表現をでっちあげる気になった。あらゆる実用的な狙いから、今やパシュトゥーン族は、タリバンという表題の下に包含されている。誇張表現は単純で、人の心をつかんで離さないものだ。8年間にわたるアフガニスタン占領へのパシュトゥーン族の抵抗に触れることなく、タリバンを最高の敵として強調している。タリバン戦士は、個人の自由という概念が、特にイスラム教徒女性に、皆無だという、野蛮版イスラム教を押しつけたがっている、圧政と暴力に夢中な、信心深いけだものとして描かれている。

アフガニスタンにおけるパシュトゥーン族の抵抗をさらに歪曲すべく、特にアメリカ合州国に対し、大量破壊兵器を爆発させることを計画しているとされる正体不明のテロリスト集団アルカイダと、タリバンは同一視されている。タリバンの不快な誇張表現を描くべく、ブルカ、むち打ち、斬首が強調される。この誇張表現では、アメリカによる村落爆撃、裁判なしの死刑、拷問や秘密刑務所も、世界で最も貧しい国の一つで暮らすパシュトゥーン族を鎮圧し損ねたことに関する言及は皆無だ。

パシュトゥーンの掟

これは、アフガニスタンのパシュトゥーン族を、アフガニスタンとパキスタンの区切りとして役立っていない2500キロを超える長さの国境、デュランド線の反対側に暮らすパキスタンのパシュトゥーン族と区別することは不可能であるという事実を、正しくも診断したオバマ大統領の功績だ。およそ4100万人のパシュトゥーン族が、この国境の両側に暮らしている。約1300万人がアフガニスタン側、その二倍(2800万人)がパキスタン側にいる。

アフガニスタンとパキスタンという地理的に隣接した地域に集中して、パシュトゥーン族は、大都市や、小さな町や、辺鄙な村落で暮らしている。カーブル、カンダハル、ペシャワル、スワットとクエッタは、そうした大都市だ。数千年の昔から、パシュトゥーン族は文化、方言と、伝統でつながっている。大半はイスラム教スンナ派を信奉している。ただし他の文化集団同様、パシュトゥーン族は、イスラム法を、パシュトゥーン・ワーリとして知られている、イスラム教以前の彼らの倫理規定と融合させたのだ。

パシュトゥーン・ワーリというのは、社会的行動やよそ者との交流を規定する、成文化されていないパシュトゥーン族の掟だ。この掟は、タリバンだけでなく、パシュトゥーン族のものでもある。もてなしが良く、親切なパシュトゥーン族は、客人とよそ者を尊敬し、保護するよう格別な努力を払っている。しかし侵略者は容赦なく殺される。ナング(名誉)はパシュトゥーン族の掟の基本原理だ。パシュトゥーン族戦士で詩人だった、フシャル・ハン・ハッタク(1613-1689)が、ナングの原理を断固とした表現で要約している。「栄誉とともに生きられない場合、死は生より優れている。」バダル(復讐)は、切り離すことのできない名誉の一部分なのだ。

バダルは、侮辱には侮辱をもって、死には死をもって報復することを要求しており、復讐をするのに、代償が高すぎるということは決してない。復讐が遂げられるまで、パシュトゥーン族は落ち着かず、不安で、居心地が悪く感じるのだ。万一意図せずに、怪我を負わせた場合には、寛大さが認められる。侵略者や占領者に、寛大に対応することは決してない。パシュトゥーン族の掟の例外にふさわしいほど強すぎるような敵など存在しない。イギリス人、シーク教徒、ムガール人、ロシア人、そしてアメリカ人等、パシュトゥーン族の掟を侵した者は、バダルが完了するまで、絶え間ない抵抗に直面する。いくつもの強力な軍隊がパシュトゥーン族の土地で滅んだ。

復讐と内戦

2001年以来、パキスタンは、アメリカの対パシュトゥーン族戦争に加われという圧力に抵抗してきた。アフガニスタンのパシュトゥーン族に対する戦争は、パキスタンのパシュトゥーン族に対する戦争でもあり、その逆も真だ。国民国家や、領土的一体性といった概念では、国境で区切られているパシュトゥーン族を分離することはできない。まして、パシュトゥーン族の土地が侵略され、占領されている時には。

同様に、タリバンをどう中傷したとて、彼等が強烈な宗教的イデオロギーを奉じているにせよ、タリバンをパシュトゥーン族から、切り離すことは不可能だ。パシュトゥーン族にとって、タリバンの振る舞いは、パシュトゥーン族の掟のナングとバダルに深く根ざしているのだ。イラクで実施された、スンナ派をシーア派と、クルド人をアラブ人と戦わせた、分割して統治する政策は、パシュトゥーン族には無効だ。パシュトゥーン族の掟を甘く見て、アメリカ人は、この災いの前兆を無視し続けている。

歴史の教訓の方を変える方に賭けて、オバマ ホワイト・ハウスは、パキスタンに、交渉という扉を閉じて、いわゆるタリバン殺戮を始めるよう強制した。パキスタン指導部は、侵略軍が、タリバン、悪党、あるいは、テロリストというレッテルを貼ろうとも、パシュトゥーン族が自分たちの息子や兄弟を見捨てるはずがないことを知っている。ラホール、イスラマバード、カラチでの自爆攻撃は、パシュトゥーン族の掟のナングとバダルを反映している。

同胞と自らの掟に対する忠義が、パシュトゥーン族では最高のものなのだ。イスラム教が出現するずっと前からあったパシュトゥーン族の掟が、彼等の生き方なのだ。アメリカ合州国から何十億ドルかを得るため、パキスタン指導部は、タリバンのパロディー像に屈し、二番目に大きな民族集団パシュトゥーン族との内戦に国を突入させたのだ。

MWCニューズ編集者のアリ・カーン教授は、カンザス州トピカのWashburn University School of Law法学教授。彼とは、ali.khan@washburn.edu - http://mwcnews.net/ali-khanで、連絡がつけられる。

記事原文のurl:informationclearinghouse.info/article22854.htm

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従属的同盟国パキスタンの悲しい命運、ひとごとと思われない。明日は我が身。

アメリカでは、従属的同盟国向け戦闘機F-22輸出版を検討するべく予算もついた。

オバマからの日本への贈り物第一弾、ソマリア海賊法案通過時期と北朝鮮のきな臭い動きが、うまく並行しているように思えるのは、気のせいだろうか。日本から最後の金を搾り取る、郵政民営化も着々進んでいる。

アフガニスタン空爆による民間人殺戮、難民の苦難はたとえばこのビデオを。12:09 一部字幕あり。

こういう映像はテレビで流れず、自民党、公明党、民主党、こぞってアフガニスタン戦争拡大を進めるアメリカに迎合している。それが「政権交代」なるもので、変わろうはずはない。何のための政権交代だろう。

今、漢字変換をしたら「政権後退」になった!漢字変換ソフト、意外に知的だ。

従属的同盟国民の税金、宗主国のテロ戦争に捨てるより、「首都圏湾奥新空港」に捨てる方がましではと、ふと思う。公式には、「捨てる」と言わず、「建設する」と表現するようだ。

防空ミサイル網やF-22、庶民の便利や幸せには、100%つながるまい。

首都圏湾奥空港なら、ひょっとすれば、わずかでもメリットはあるかもしれない。少なくとも、殺人・破壊を目的としない様々な仕事の口は、かなり長い期間、増えるだろう。

2009年5月18日 (月)

オバマの『動物農場』: より大規模で残酷な戦争は、平和で公正だ(旧記事)

Prof James Petras

Global Research

2009年5月17日

デルタ部隊の連中は、精神病者だ。…デルタ部隊で服務するには、折り紙付きの精神病者でないといけない…」、フォート・ブラッグ基地の、ある陸軍大佐が、1980年代、私にそう言ったことがある。今や、オバマ大統領は、最も悪名高い精神病者スタンリー・マクリスタル中将を、アフガニスタンにおける、アメリカとNATO軍司令官に昇進させたのだ。マクリスタルの昇進は、裁判なしの暗殺、体系的拷問、一般市民社会への爆撃、そして、索敵殲滅作戦を遂行する特殊作戦チームを指揮する上で、彼が果たした重要な役割によって特徴づけられる。彼は、軍主導の帝国形成にともなう、残虐さと血糊の権化まさにそのもの。2003年9月から、2008年8月まで、マクリスタルは、外国での暗殺を行う特殊部隊を運営する、ペンタゴンの米統合特殊作戦コマンドを指揮していた。

「特殊作戦」チーム (SOT)の要は、民間人と反対勢力軍を、活動家とその同調者や、武装反抗勢力を、区別しないことにある。暗殺隊を作り、民兵部隊を採用し、訓練し、アメリカ属国政権に反対するコミュニティー、地域、社会運動を威嚇することが、SOTの専門だ。SOTの「テロ対策」なるものは、アメリカの代理人と、武装抵抗勢力との間にたつ、社会-政治集団に焦点を当てる裏返しのテロだ。マクリスタルのSOTは、イラク、アフガニスタンやパキスタンの、現地反抗勢力指導者を、奇襲攻撃や空爆による、標的としてきた。過去5年間にわたる、ブッシュ-チェイニー-ラムズフェルド時代に、SOTは、政治犯や容疑者の拷問に深く関与していた。「特別任務部隊」の「直接行動」部隊責任者だったために、マクリスタルは、ラムズフェルドとチェイニーの大のお気に入りだった。「直接行動」工作員は、暗殺隊であり、拷問人であり、現地住民に対する彼らの唯一の関与は、威嚇することであって、宣伝活動ではない。彼らは「死のプロパガンダ」に従事し、現地の指導者達を暗殺して、占領に服従、屈伏するよう現地人を「教えこむ」のだ。オバマがマクリスタルをトップに任命したことは、アフガニスタン中で広がっている抵抗に直面して、アフガニスタン戦争を、新たに大規模に軍事エスカレーションすることを反映している。

アメリカの立場が悪化していることは、アフガニスタンの首都カーブルに出入りする全ての道路を巡る円陣が強化されていること、パキスタン-アフガニスタン国境全域にわたるタリバンの支配と影響力の拡大から、歴然としている。オバマは、新たなNATO増派を期待することができないので、軍主導型の帝国を推進するためのホワイト・ハウス唯一の望みは、アメリカ兵士の人数を増やし、アフガニスタンの武装反抗勢力によって支配されている地域のあらゆる、全ての疑わしい民間人の殺傷率を高めることしかない。

ホワイト・ハウスとペンタゴンは、マクリスタル任命は、現地状況の「複雑さ」と、「戦略変更」の必要性によるものだと主張している。「複雑さ」というのは、伝統的な絨毯爆撃と軍事掃討作戦を困難にしつつある、民衆の対アメリカ抵抗が増大していることの婉曲表現だ。マクリスタルが実施する新戦略は、武装抵抗勢力に支援体制を提供している、現地の社会ネットワークや共同体の指導者を壊滅し殺害する、大規模で長期的な「特殊作戦」を伴うのだ。

(特に「特別部隊」の指揮の下での)アメリカ兵士による囚人の拷問と「尋問」に関わる多数の写真記録の公開を阻止するというオバマの決断は、イラクにおいて広く行われていた拷問にかなり深く関与していた「SOT」部隊を指揮していたマクリスタルを任命したことと直接関連している。同様に重要なのが、マクリスタルの指揮の下で、DELTA、SEAL、および、特殊作戦チームが、新たな「対テロ戦略」において、より大きな役割を担うだろうことだ。こうした写真を公開すれば、「兵士達」に対して逆効果になるという、オバマの主張には、特別な意味がある。ブッシュ大統領の下での過去5年間にわたるマクリスタルの手口が、画像で暴露されると、オバマの下で同じ作戦を遂行する上で、彼の有効性が損なわれてしまうのだ。

グアンタナモ監獄に抑留されている外国人政治犯の秘密「軍事法廷」を再開するという、オバマの決断は、オバマが、大統領選挙キャンペーンの間、非難し、無くすと約束していたブッシュ-チェイニー政策の単なる再演ではなく、国を軍事化するという彼のより大規模な政策の一部であり、アメリカ国民に対して行われる大規模な秘密警察監視作戦を彼が承認したこととも、合致する。

マクリスタルを、拡大版アフガニスタン-パキスタン軍事作戦の責任者に据えるということは、軍事テロ、つまり、アメリカ政策に対する反対者への拷問と暗殺の、悪名高い実践者を、アメリカ外交政策の中心に据えるということだ。オバマによる南アジアにおけるアメリカの戦争の量的、質的拡大は、自分たちの農場、家、村の破壊から逃れる膨大な人数の難民を意味する。何万人もの民間人死者と、共同体丸ごとの根絶だ。こうしたこと全てが、「魚(武装反抗勢力と活動家)を獲るために、湖を空にする(住民全員を強制退去させる)」作戦を進めるために、オバマ政権によって行われるのだ。

オバマが、最も悪名高いブッシュ時代の政策を全て復活させ、ブッシュの最も残酷な司令官を任命したのは、軍が主導する帝国形成というイデオロギーを、彼が全面的に奉じていることによるものだ。アメリカの権力と拡張は、軍事征服と対ゲリラ作戦に基づくものだと、(オバマのように)一度思い込んでしまえば、ほかのあらゆるイデオロギー的、外交的、道徳的、経済的配慮は、軍国主義に従属させられてしまう。あらゆる資源を、軍事征服の成功に集中することにより、アメリカ財務省やアメリカ国内経済の復興を対象に、国民が負担すべき費用に対しては、わずかな注目しか集まらなくなる。これも始めから明らかだった。大規模な景気後退/不況で、何百万人ものアメリカ人が職や家を失うさなか、オバマ大統領は軍事予算を4%も増大し、予算は8000億ドルを超えた。

オバマが軍国主義を奉じていることは、NATOが、更なる戦闘部隊の増派に反対しているにもかかわらず、アフガニスタン戦争を拡大するという彼の決定からも明らかだ。一番の強硬派で、ブッシュ-チェイニー時代の悪名高い特別部隊司令官を、アフガニスタンやパキスタン辺境地域を鎮圧する軍事司令部のトップに任命したことで、それは明白だ。

ジョージ・オーウェルが『動物農場』で描いたのと全く同じだ。民主党の豚たちが、今や、前任者の共和党食用豚と全く同じ、残酷な軍事政策を推進しているのだ。ただ今度は、国民と平和という名の下で。オーウェルなら、バラク・オバマ大統領の政策を、「より大規模でより残酷な戦争は、平和と公正である。」と言い換えたかもしれない。

James Petrasは、Global Researchの常連寄稿者。James Petrasによる、Global Research記事。


 

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免責条項:本記事の見解は、著者のみが責任を負うものであり、必ずしもCentre for Research on Globalizationの見解を反映するものではありません。

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© Copyright James Petras, Global Research, 2009

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=13644

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1945年に刊行されたイギリス人作家ジョージ・オーウェルの寓話小説『動物農場』では、「荘園農場」で、家畜を搾取していた持ち主のジョーンズ氏を、豚の指揮のもと、家畜たちが追い出す。しかし、革命の陶酔も長くは続かず、豚が、家畜を支配して、人間と取引を始め、甘い汁をすうようになる。農場は、人間が支配していた時代以上に、家畜にとって過酷なものとなる。

同じジョージ・オーウェルの『1984年』という、1948年に執筆された小説は、永久に戦争が続く、まさに現代のような状況を描いている。その小説の中で、使われる有名なスローガンは、『戦争は平和である。自由は屈従である。無知は力である。』

オーウェルは、第二次世界大戦時、イギリスBBCで、戦争プロパガンダ番組を作成・放送していた。メディア・プロパガンダの先駆者の一人だろう。

上記記事、『動物農場』同様、現代アメリカでも、主人の交代で庶民の暮らしは良くならないこと、つまり、

「ブッシュ共和党の後、オバマ民主党により、戦争はますます過酷になって行く」ことを端的に示している。

アメリカでは、『動物農場』学校の授業で習う、誰でも知っている小説らしいが、知っていることと、それを避けることは、全く別なのだろう。

庶民にとって意味ある選択肢を無くすため、宗主国と同じ、二大政党システムを導入すべく、小選挙区制度を実現したのが小沢元代表。今度こそ、民主党の選挙担当、代表代行として、「民主党」で政権を獲る可能性は高い。

だが属国政治が、宗主国のエミュレーションの域から脱することは決してありえない。

「自民党・公明党連立政権の後、民主党(・xx党連立?)政権により、テロ帝国による戦争への属国の加担はますます過酷になって行く」に違いない。

民主党の長島昭久議員が、対ソマリア海賊派兵を最初に提案したのだ。
民主党小沢元代表が、アフガニスタンのISAF参加を主張しているのだ。
民主党鳩山代表が、憲法9条の破壊を早速示唆しているのだ。

従米自民党とどこが違うだろう。

民主党が、自民党・公明党より、対米自立を主張、実践してきた事実は皆無だろう。

昔、戦争突入をあおったマスコミが、また同じ目的で、何をいうのにも驚かない。しかし、多数のブロガーが、小沢支持一辺倒、民主党による政権交代原理主義者でおられるのは、実に何とも不思議なこと。

小泉911選挙の焼き直し、飛んで火にいる夏の虫。小泉自民党・公明党に投票して、セーフネットをはずされたことをお忘れのようだ。再び、庶民は騙され、宗主国と同じ、庶民にとって利益のない、二大支配政党論に取り込まれる。こうして、属国戦争遂行体制は作られて行く。

「戦争に良い戦争と悪い戦争がある」「一国平和主義は無責任だ」という類の、憲法破壊の主張、分かっていて主張していれば、戦争で儲かる宗主国の回し者か武器業者、騙されて主張していれば、いわゆるB層。一般庶民にとって、良い戦争などあろうはずがない。戦争は皆悪いのだ。悪い平和なら、あるいは、あるかも知れないが、庶民にとっては、必ずや良い戦争、悪い戦争よりましだろう。

2009年5月14日 (木)

対アフガニスタン海外援助の醜い真実

Press TV

2009年5月10日

アフガニスタンに対する国際援助のうち、法外な金額が、西欧の支援組織によって、戦災被害を受けたこの国に駐在する職員用として浪費されている。

「アフガニスタンでの、道路、ダム、送電線建設を援助するために使われるはずのお金として、アメリカ合州国、イギリスや他の国々で人々は働き、税金を支払っています」アフガニスタン国会議員で元計画省大臣のラマザン・バシャルドゥストは語っている。

バシャルドゥストはこう付け加えた。「しかし、一度、資金がアフガニスタンに入ると、60,000ドルの自動車を所有し、一ヶ月の家賃15,000ドルの家に暮らす人々用に使われるのです。お金はそうした支出に使われます。90パーセントが後方業務と管理費です。」

ヨーロッパの援助団体職員の給料、護衛と宮殿のような住宅に対する多額の支出が、国連の国家の豊かさの順位で、なぜアフガニスタンが178ヶ国中の174番目なのかという説明の一助になる。

アフガニスタン首都カーブル中の諸地域が、支援組織や、大使館で働くヨーロッパ人を滞在させるため、接収されたり、再建されたりしている。

「この建物を、月30,000ドルで、ある支援組織に賃貸したばかりです。直結した浴室と、装甲ドアと防弾ガラス窓付きの部屋が24あるのですから、そんなに高額なのです。」プロパティ・コンサルティング・アフガニスタン社の社長トリアライ・バハデリは語った。

支援組織や、外国の請け負い業者は貪欲で、77パーセントのアフガニスタン人が、上水が使えない状態だという事実にもかかわらず、寝室には必ず直結した浴室がなければならないというのだ。

極端な貧困が、若いアフガニスタン人をタリバンに入って戦うよう追いやっている時、カーブルの外国人コンサルタントは、年間250,000ドルから500,000ドルの月給を享受できる。

アフガニスタンにおける援助資金の無駄が多いことは、アフガニスタン政府さえも、悩ませている。

「私は、人口830,000人の、北部アフガニスタン、バダフシャン州にいました。彼らの大半は農業に依存しています」カーブルのオックスフォード飢餓救済委員会(略称Oxfam)代表マット・ウォルドマンは語っている。

「バダフシャンの農民にとって極めて重要な、現地の、農業・かんがい・家畜担当部門の総予算は、わずか40,000ドルです。これは海外に居住しているコンサルタントが、数ヶ月カーブルで暮らせば得られる給料です。」

アフガニスタンにおける海外援助の醜い真実は、この国で、ここ数ヶ月、武力衝突のレベルが増加している中で、表面化している。タリバン武装反抗勢力は、一連の破壊的攻撃を遂行し、アフガニスタンと多国籍の軍隊が、常駐するだけの人員がない、地方の大半の部分を支配している。

記事原文のurl:www.presstv.ir/detail.aspx?id=94294&sectionid=351020403

原文記事には、下記写真とキャプションがある。

キャンデーをねだるアフガニスタン人の子供。南部アフガニスタン、カンダハール州、ゴラク地区、チナル村

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「全て」がそうではあるまい。ペシャワール会は例外のはずだ。

「対パキスタン海外援助の醜い真実」もあるに違いないが、商業マスコミは割り当てた予算金額程度しか記事にはしない。

2009年5月10日 (日)

カーブルへ至るタリバンの道

Patrick Cockburn

2009年4月29日 "Counterpunch"

-- カーブル --

カーブルで二日前、イギリス首相ゴードン・ブラウンに対して主人役をつとめたハミド・カルザイは、タリバンがパキスタンに本拠地を維持している限り、南部アフガニスタンのタリバンに対して、長期的な成功はありえない、というアフガニスタン人がずっと昔から持っていた信念を、ブラウン首相が追認するのを聞いて、さぞや喜んだことだろう。

アフガニスタンの指導者達は、2006年以来のタリバン復活は、パキスタン軍事諜報機関ISIによる支援と、再編成、訓練と、武器や補給の受領に、パキスタン国内の本拠地を利用していることのせいだとしてきた。しかし、アメリカ、イギリス、あるいは彼らの同盟国が、1990年代から明らかだった、タリバンに対するパキスタンの支援について、本当に何か有効なことをする用意があるのかどうかを、アフガニスタン人は疑っている。

ブラウン首相訪問に先立つ、検問所と道路閉鎖によるカーブル封鎖は、この国を依然として苦しめている治安問題の実例だ。

アフガニスタン軍と警察は、タリバン武装集団が、式典の間にアフガニスタン大統領を射撃しようとした昨年とは対照的に、アフガニスタン独立記念日が平和裡に、終われるよう、精一杯努力している。

司法省と刑務所に対して、一回攻撃があったものの、自爆攻撃者は、今年これまでのところ、中央カーブルへの潜入にはずっと苦労している。

昨年、最も深刻な劣化をしたのは、カーブルから出る道路の治安だ。「一年前、私はカーブルの南60マイルのロガール州にある故郷の村に行くことができましたが、今はあえて行こうと思いません。なぜなら、タリバンが、私が政府と関係しているとして、殺すからです」匿名希望のあるアフガニスタン人ジャーナリストが語っている。

「オートバイに乗った6人から8人のタリバン集団が、移動検問所を設置して、政府職員や、NGOと関係している人々を探します。彼らが該当者を見つければ、射殺します。」

ブラウン首相の強硬な発言にもかかわらず、ほぼ全南部アフガニスタンにおいて、周辺の都市を、支配、あるいは戦闘するというタリバンの能力を、逆転することは困難だろう。イギリスは、アフガニスタンに、大半、ヘルマンド駐留兵として、8,300人を配備しており、8月の選挙用に更に700人を派兵する予定だ。既に駐留している40,000人を強化するために、オバマ大統領が派遣しようとしている、25,000人のアメリカ兵の一部である8,000人以上のアメリカ海兵隊員が来週以降やってきて、軍は更に強化される予定だ。

「我々には、自分たちの負担分を引き受ける自信がある」と、ブラウンは述べた。

カーブルから外部に出る道で唯一安全なのは、北行のサラン・トンネル経由で、最終的にタジキスタンとウズベキスタンに至るものだ。この経路は、パキスタンのペシャワル経由の補給が、輸送車両に対する再三の攻撃で脅かされている、アメリカとNATOの補給路として益々利用されるようになる可能性が高い。

首都周辺の他の全道路は、恒久的に、あるいは間欠的に、タリバン支配下にある。文部大臣の父親が、最近、故郷の州で、ある家族の葬式に参列にでかけた際に誘拐された。

ブラウン首相に同行した幹部は、警官と軍隊の訓練に重きをおくオバマ大統領の戦術とよく似た、新戦術を発表する予定だと語った。このうち、警官は、一ヶ月に給料わずか50ポンドで、腐敗と無能さで悪名が高い。正規軍は、アフガニスタン人の間での評判こそ、それよりずっと良いが、装備が貧弱で、兵士たちは装甲の薄い車両を運転することが多く、そうした車両は、爆弾攻撃には非常に脆い。

パトリック・コバーンは『イラク占領-戦争と抵抗』(緑風出版刊、2940円)の著者。彼の新刊'Muqtada! Muqtada al-Sadr, the Shia revival and the struggle for Iraq' 「ムクタダ! ムクタダ・アル-サドル、シーア派復活と、イラクのための闘争」は、スクリブナーから刊行されている。

記事原文のurl:informationclearinghouse.info/article22513.htm

2009年5月 8日 (金)

アメリカ合州国はパキスタンで一体何を仕組もうとしているのだろう?

Keith Jones

World Socialist Web Site

2009-05-04

パキスタン大統領アーシフ・アリ・ザルダリは、今週オバマ大統領とアフガニスタンのハミド・カルザイとの三国サミット会談でワシントンを訪問する際、アメリカ軍がパキスタン国内で戦争を遂行するのを認めるようさせるべく、新たな圧力をかけられるのは確実だ。

アフ・パク(アフガニスタン-パキスタン)戦域として、ワシントンが再定義した場所において、アメリカの絶対的命令に完全に従うよう、イスラマバードを脅すため、アメリカの政治、軍事支配層と、アメリカのマスコミは、ここ何週間か、益々けたたましいキャンペーンをしかけている。

アメリカの指示で、パキスタン軍は、過去10日間、パキスタン北西辺境州(NWFP)のタリバン民兵に対し、戦闘機による機銃掃射と重火器を含む残酷な攻勢をしかけている。攻勢は、多数の民間人死傷者を生み出し、何万人もの貧しい村人たちに逃亡を強いた。

アメリカのアフガニスタン占領を強化するため、NWFPと、同国でも伝統的に自立してきた連邦直轄部族地域 (FATA)を制圧するという、パキスタン国家の行為により、60万人から、100万人のパキスタン人が難民と化している。

アメリカの支配エリートは、最近の一連の殺戮を歓迎しているが、満足というにはほど遠い。ザルダリ・ワシントン訪問の準備中も、暗黙であれ、明示的であれ、パキスタン国民と政府に対する、立て続けの威嚇が、衰えることなく続いている。

4月29日の記者会見で、オバマは、パキスタン文民政府は「非常に脆弱で」、国民に対し「基本的なサービスを提供する」あるいは国民の「支持と忠誠」をかち取る能力に欠けている、と表現した。だが彼は、パキスタン軍と“強い"米-パキスタン軍事協議と協力"を称賛した。

イスラマバードにおける軍事独裁の継続を維持する上でのワシントンの極めて重要な役割からして、オバマの発言は、パキスタン国内と、アメリカの政治支配層内部の両方で、ワシントンが、軍事クーデターの支援を検討していることを示唆するものだと広く受け止められた。

これは、アメリカ中央軍司令官デービッド・ペトレイアス大将が、もしも、ザルダリ政府が、今後二週間のうちに、国内北西部のタリバン武装反抗勢力を壊滅させることができることを実証しなければ、アメリカは「次のコースの行動」を決める必要がある、と発言したとして引用する報道によって、更に強調された。ペトレイアスは、パキスタン軍はパキスタン文民政府よりも「優れている」とまで言明した。

パキスタンでの抗議が余りに激しかったので、国務省スポークスマン、ロバート・ウッドは金曜日に、イスラマバードが二週間という「時間枠」に直面していることを否定するよう強いられた。にもかかわらず、パキスタンが「二日間、二週間、二ヶ月間」ではなく、予見しうる将来、対タリバン戦争で「110パーセントの努力」をするよう、ワシントンは期待していると、彼はあからさまに、強く主張した。

オバマのアフガニスタン・パキスタン特使リチャード・ホルブルックは、アメリカが以前支持した独裁者ペルベス・ムシャラフ将軍が、パキスタン大統領職をあきらめるよう強いられてから、9ヶ月もたたないうちに、ワシントンが軍が主導する政府を支援することを検討している、という、パキスタンのマスコミが書き立てている解釈を。「これは、マスコミのごみ... マスコミのたわごとだ」とホルブルックは非難した。

中央アジアにおけるアメリカの戦争を徐々に拡大するため、オバマ政権が、パキスタンで、何か新たな犯罪を準備しているという証拠は圧倒的だ。

先週ウオール・ストリート・ジャーナルと、ニューヨーク・タイムズに引用された政権高官によると、ザルダリに対する圧力を強化するという明らかな狙いから、オバマ政権は、彼の最大のライバル、元首相でパキスタン・ムスリム連盟総裁ナワズ・シャリフに言い寄っている。

オバマは先週の記者会見で、アメリカはパキスタンの主権を尊重したいのだと主張した。「しかし」彼は付け加えた。「パキスタンの安定を確保することに、我々は重大な戦略的関心と、重大な国家安全保障上の関心を持っていることをも、認識している」。

言い換えれば、アメリカは、パキスタンの主権を、気の向くままに侵害するつもりなのだ。昨年8月以来、アメリカはパキスタン国内で、何十回ものミサイル攻撃と、特殊部隊の地上攻撃を一回しかけた。

先週ロバート・ゲーツ国防長官は、オバマ政権が、ペンタゴンに対し、パキスタンに対する軍事援助についても、イラクとアフガニスタンの傀儡政権に対する軍事援助について持っているのと同様権限を与えるよう、アメリカ議会に要請していると公表した。この"特別"処置の下で、パキスタンに対する軍事援助は、もはや国務省を経由したり、対外援助法の制限を受けたりすることなく、ペンタゴンによって完全に支配されるようになる。

更に「パキスタンの不和、核兵器に対するアメリカの疑念をひき起こす。」 という見出しの昨日のニューヨーク・タイムズの極めて重要な記事の登場だ。同紙のホワイト・ハウス通信員デイビッド・サンガーによって書かれたこの記事は、世論を操作し、パキスタンにおけるアメリカの政治的、軍事的介入の大規模エスカレーションを正当化する狙いで企てられた、CIAあるいはペンタゴンが仕組んだ狂言のあらゆる特徴を帯びている。

記事は完全に匿名"アメリカ高官"の発言に基づいている。パキスタン軍による核兵器備蓄管理に対する信頼を確認する先週のオバマ発言にもかかわらず、タリバン、または、アルカイダの工作員がパキスタンの核兵器を強奪したり、核施設に潜入したりするという現実の、増大しつつある脅威が存在する、と記事は主張しているのだ。

アメリカの支援を得て、核兵器備蓄を巡って施した、パキスタン軍の入念な管理を、イスラム教テロリストが、どのようにして出し抜くのかを説明するために、記事はスリラーもどきのシナリオを唱えている。イスラム教テロリストは、まず、インドとパキスタン間の対立をひき起こし、パキスタンがそれを、東の隣国との国境近くに移動しようとした際に、核兵器を奪うのだという。

アメリカ世論をイラク侵略に結集させることを図るにあたり、タイムズが大きな役割を果たしたことを思い起こさねばならない。このキャンペーンの中心は、イラク政府はアルカイダと同盟していて、サダム・フセインが開発しているとされた核兵器を、アルカイダが入手できるようにするのだというウソだった。

タイムズの記事が、組織的なキャンペーンの一部だということは、あのタイムズ記事が掲載されたのと同日、月曜日の、オバマの国家安全保障顧問ジェームズ・ジョーンズ大将による、BBCとのインタビューによっても明らかだ。

ジョーンズは、アメリカ最大の懸念は、パキスタンの核兵器備蓄の安全だと指摘し、パキスタン政府に対し見え透いた威嚇として、こう述べた。「もしも、パキスタンが、現在の路線を続けなければ、そして、我々がパキスタンで成功できなければ、そうなれば、明らかに、核問題が視野に入るだろう。」

彼は更に、パキスタンの核兵器がタリバンの手に落ちることは「実に、実に悪いシナリオ」だと主張を言い続け、彼の言葉を入念に選択しながらも、辛辣にこうつけ加えた。「そういうことが決して起きないようにすべく、両国の二国間関係と、多国間関係の枠組みの中で、我々はできることを全てしてゆくつもりだ。」

オバマ政権とペンタゴンは、石油が豊富な中央アジアにおける地政学的優位を求めるアメリカの攻勢における、パキスタンとその役割に関ついて、明らかに、自分たちのオプションをはかりにかけているのだ。一つ確実なことがある。彼らが仕組んでいることは、より激しい武力衝突と、この地域の人々の苦難を招き、更にパキスタン国民の民主的な意志と熱望を覆すだろう。

記事原文のurl:wsws.org/articles/2009/may2009/pers-m05.shtml

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パスワード不要のATM属国日本は、2009.3.28 01:28の下記MNS産経ニュース記事によると、

アフガニスタン警察官の給料半年分とし、既に約141億円の予算措置を既に講じている。これはアフガン側に無償供与される。

米アフガン担当特別代表、日本の警官給与負担を評価

またパキスタンに対しては、2009年4月14日のasahi.com記事では

日本のパキスタン支援、1千億円 支援国会議で表明へ

10億ドルのうち7~8割を円借款で、残りを無償資金協力と技術協力で供与する。

こうして、世界最大のテロ国家・宗主国に、莫大なカネを差し出したあと、いよいよ軍隊の戦闘参加が、ソマリアで始まる。つまりは、憲法決壊だ。

森田実の言わねばならぬ【400】【斉藤つよし・森田実の総選挙予想〈その6〉】に、非常に気になる文章がある。いずれも森田実氏の発言だ。引用させていただく。

「ソマリア沖海上自衛隊効果」が出る可能性も高い。とくにソマリア沖で武力行使が行われるようになれば、総選挙への影響は大きいと思う。

私は「小沢ショック」のために、自民党と民主党の第一党争いは自民党やや優勢とみているが、「小沢効果」「ソマリア沖戦闘効果」「北朝鮮核ミサイル闘争効果」で流れがさらに促進される可能性があると思います。

「ソマリア沖海上自衛隊の派遣には、総選挙対策の匂いがある」と言っていた人がいたが、そうだとすると、政府側には知恵のある人物がいるということになる。これから何が起こるかわからない。

憲法を実質的に破壊して、属国から、宗主国への軍隊提供をし、しかも、小泉郵政テロ選挙をも上回る、巧妙なテクニック「ソマリア沖戦闘効果」が使えるわけだ。

たしかに「政府側には知恵のある人物がいる」のだろう。

しかし、そもそも民主党の長島議員が、「ソマリア沖派兵」を言い出したことを考えれば、自民党と民主党は、究極の「八百長政治」ということだ。

仮に民主党が、より多数の議席をとって政権につこうと、議席がとれずに政権につくまいと、宗主国への軍隊提供の実績と、事実上の憲法破壊さえ実現すれば、二大政党論で国民の目を逸らしてきた「宗主国」と「傀儡支配層」の目的は達せられる。

「政府側自民党にも野党のふりをしている民主党にも知恵のある人物がいる」。というのが正解か。

これから永遠に何人も死者をだすことになる憲法決壊を前にして、本来、豚インフルエンザなどで騒いでいる時期ではないだろう。騒いでいるのは、重要な事実を報道するためでなく、重要な事実を隠すためだ。

わが宗主国が、アフガニスタンやイラク侵略をしたがっているところに、実に好都合に911が起きた。

日本を完全属国にしたがっているところに、実に好都合に豚インフルエンザが起きたのであっても、決して驚かない。

アメリカ合州国は、ソマリアで一体何を仕組もうとしているのだろう?

2009年4月 7日 (火)

NATO、ウクライナをアフガニスタンへの経路として使用

2009年4月3日

ロシア・トゥデイ

ウクライナとNATOは、アフガニスタンの国際治安部隊を支援するため、非軍事的な貨物を、ウクライナ領土を通過させることに合意した。アメリカ合州国は既に幾つかの中央アジア諸国と同案件で合意していた。

3月25日の政府間での契約書草案承認を受け、書類は、木曜日、NATO本部でヤープ・デ・ホープ・スヘッフェル事務総長と、ウクライナのNATO特使イーゴリ・サガチによって署名されたと、ウクライナ外務省広報担当官ワシリ・キリリッチの発言を引用して、RIAノーボスチは報じた。

通過の正確な経路は特定されていない。

ウクライナが、そうした通過を認めた最初のCIS諸国というわけではない。2008年春、ロシアとカザフスタンも、同盟軍が、非軍事的な貨物を、ウクライナ領土を経由して、アフガニスタンへ送るのを助ける体制が整っていることを確認した。

ロシア外務省のアンドレイ・ネステレンコは、木曜日モスクワでの記者会見で、アメリカ側からの要求に従い、二月と三月、ラトビアから、中央アジア、ロシア領土を経由して、試行貨物が送られたことを指摘した。ロシア外交官は、ロシアは、アフガニスタンにおけるNATOの作戦を支援するいかなる軍事貨物も、通過させるという依頼は受けていないと指摘した。

他の中央アジア諸国で、アフガニスタンへの途上、NATOの非軍事的な貨物通過を認めている国々としては、タジキスタン、カザフスタンとトルクメニスタンがある。

金曜日、アメリカ合州国は、この件でウズベキスタンとも合意したと、あるペンタゴン代理人を引用して、RIAノーボスチが報道した。条約は、治安部隊の必要にあわせた、食料、医薬品および建設資材の通過を促進することを狙ったもの。

タリバン戦士の活動が増加しているのに対応して、アフガニスタン駐留兵士の人数を増強するという、オバマ政権の最近の計画渦中にあって、アメリカは特に契約締結を切望していた。

記事原文のurl:russiatoday.com/Top_News/2009-04-03/NATO_to_use_Ukraine_as_a_transit_route_to_Afghanistan.html

2009年4月 3日 (金)

アフガニスタンで、アメリカとNATO、世界最大、最長の戦争を遂行中

Rick Rozoff

2009年3月25日

Dandelion Salad

Stop NATO

10月7日に、この戦争は歴年で9年目に入り、今年、計画されている、最少30,000人のアメリカ兵士と数千人のNATO加盟国の軍隊を展開し、無期限に継続すると約束している。

これはアメリカ合州国の歴史の中で、空と地上戦線の双方で、二番目に長い戦争であり、果てし無く介入したインドシナが、これまでのところ、長さにおいて優るだけだ。

アフガニスタン戦争は、北大西洋条約機構として、ヨーロッパ外での最初の武力紛争であり、成立以来60年の歴史で、初めての地上戦だ。条約機構の第5条の相互軍事援助規定の初めての発動として、NATO加盟国全ての26ヶ国と、欧州・大西洋パートナーシップ理事会、平和のためのパートナーシップ、およびアドリア海憲章経由でNATOに繋がっている他のヨーロッパとカフカス諸国12ヶ国の軍隊の参加を得て遂行されている。

ワシントンと同盟諸国を支援するために、様々な人数の軍隊を派兵したヨーロッパのNATO加盟国12ヶ国の中には、かつては中立だった大陸の五カ国が含まれている。オーストリア、フィンランド、アイルランド、スウェーデンとスイスだ。

ヨーロッパのNATOと、パートナー諸国で軍を展開している国には、旧ソ連邦共和国の6ヶ国があり、アゼルバイジャン、グルジアとウクライナは、最近増派をも要求され、バルト海沿岸諸国の三カ国は、国民の人口数とは不釣り合いな人数の兵士を派兵している。 - 西欧の首脳やマスコミは、1980年代には頻繁に使われていた、侵略、帝国や、占領といった類の言葉を避けてはいるが。

この紛争で、ベトナム戦争以来、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドと韓国軍が、同一戦場における同一作戦の中で初めて戦闘したことになる。(2003年3月の後、この四カ国全てがイラクに派兵したが、アメリカ軍のみが戦闘した。しかしながら、アフガニスタンでは、特殊部隊を含む、1,000人以上のオーストラリア兵士が、対ゲリラ作戦に参戦し、そのうち10人が死亡した。)

合計で、42ヶ国が、北大西洋からは想像できないほど遥か彼方での戦争に、一握りの兵士から、数千人までにわたる派遣部隊を送り、NATOの元で服務させ、果てしのない参戦に巻き込まれているのは、西欧あるいは北米で紛争が起きた場合、お互いに、軍事援助を与えるという、主要西欧諸国による1949年の約束ゆえにだ。

バルト海沿岸三カ国、オーストラリア、および韓国の兵士を含む、千人以上の、アメリカ、NATOおよび、NATO加盟諸国の兵士が、この戦争の中で亡くなっている。

いわゆる「限りなき自由作戦」の御旗の元で、アメリカとイギリスの空爆とミサイル攻撃で始まった、2001年10月早々のアフガニスタン侵略と戦争の開始以来、このモデルは17ヶ月後に、イラクでも使われた。戦争はアフガニスタンそのものだけに限定されず、この国が、2001年9月11日のニューヨーク市、ワールド・トレード・センターのツイン・タワーと、ワシントンのペンタゴンへの攻撃に、極めて根拠があいまいなつながりがあるとされることを、アメリカと他のNATO軍を、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、パキスタンを含むいくつかの隣国や近隣諸国、およびインド洋 (ここで日本海軍は、限りなき自由作戦を支援している)への空軍基地や、兵士と海軍の展開をする口実に利用された。

ロシアの通信社イタル-タスは、120,000人のアメリカとNATO軍の兵士が、2008年にキルギスタンのマナス空軍基地を経由したと昨年12月に報じた。

2009年に、ペンタゴンとNATOに、キルギスタン政府が、アフガニスタン戦争で使用されている戦闘機の基地を閉鎖する可能性があるという、悪い知らせがもたらされた。この基地には、2001年以来、アメリカ合州国、オーストラリア、デンマーク、ノルウェイ、ニュージーランド、ポーランド、トルコ、オランダ、イタリア、スペイン、フランス、および韓国の軍事要員が宿泊した。

ペンタゴンは、限りなき自由作戦の担当地域を、15ヶ国を網羅すると公式に定義している。アフガニスタン、パキスタン、キューバ(グアンタナモ湾海軍基地)、ジブチ、エリトリア、エチオピア、ヨルダン、ケニヤ、キルギスタン、フィリピン、セイシェル、スーダン、タジキスタン、トルコ、ウズベキスタンとイエメンだ。

2001年10月のアフガニスタン侵略後、アメリカとNATO加盟諸国は、非常に協力的なコフィ・アナン国連事務総長(彼は1995年には、旧ユーゴスラビアへの国連事務総長特別代表やNATO特使を勤め、アメリカが、彼の前任者ブトロス・ブトロス-ガリを退任させ、1997年に、他の安全保障理事会メンバーの14ヶ国を脅しつけ、彼を受け入れさせ、事務総長にすえられた)から、国際治安支援部隊(ISAF)設立を承認する決議を獲得した。当初は、アフガニスタン占領を監督することになったいたが、後にはアフガニスタン国内で、本格的な対ゲリラ作戦を開始し、国境を越え、パキスタン。ISAFは、始めから国際的なものではなかったし、今でも国際的なものではない。丸ごとNATOの作戦だ。

2001年12月から2003年8月まで、ISAFの指揮は、主要なNATO加盟諸国による六ヶ月毎の回り番だった。この時期が終わった後、指揮は、集団的にNATOにまかされた。当初、その任務は首都カーブルに限定されていたが、2003年までには、任務は首都外に、そして2006年までには、アフガニスタンの全部の州にも拡張された。

爆撃され侵略された国に、戦闘部隊を展開し、その国中で空襲と地上攻撃を遂行するというのは、戦争と占領という単語の仮の定義として考え出せる限り、最上のものだろう。

アフガニスタンは、アメリカとそのNATO同盟諸国や加盟希望諸国に、新兵器を実験し、21世紀の対ゲリラ作戦をしかけ、42ヶ国以上からの、いわゆるニッチ配備軍隊を統合し、兵器とミサイル戦争の相互運用性を実現する機会を提供する、永久的な訓練所、射撃練習場と化した。

中でも、ポーランド軍幹部は、アフガニスタンで、NATOは、ポーランドに、第二次世界大戦開始以来、戦争地帯や、戦闘作戦に配備されたことがないポーランド軍を現代化するための条件を提供してくれたと、あからさまに語っている。NATOは、その焦点をヨーロッパの"防衛"に向け直すべきだというポーランドとバルト海沿岸諸国首脳による最近の発言とあわせて考えると、大アフガニスタン戦争戦域は、東欧や南カフカス諸国を、ロシアの東部、南部国境での作戦に備えさせるための実験場なのだ。

先月アメリカは、ポーランドと、ポーランドの特殊部隊を訓練する(ペンタゴンが既にグルジアで行ったことに匹敵する)条約を締結し、アフガニスタンが、共同実施のための最も喫緊の現場であると言及した。

NATO加盟諸国各国による派兵人数よりも、数万、おそらくは数十万人の、NATO軍兵士が、過去七年半にわたり、アフガニスタン、キルギスタン、タジキスタンとウズベキスタンに交代で駐留し、またその過程で、主要なNATO加盟大国の指揮の下で服務を経験したという事実の方が重要だ。

今年早々アメリカ中央軍司令官デビッド・ペトレイアスは、アフガニスタンでの戦争を拡張するための軍事補給路として、カフカス諸国のグルジアとアゼルバイジャンに目をつけはじめ、旧ソ連の中央アジア共和国である、カザフスタンとタジキスタンを訪問し、これらの国々を、益々拡張しつつある南アジア戦争の渦に取り込もうとしている。

昨年末ロシア軍参謀総長ニコライ・マカーロフ大将は、「アメリカ軍事基地は世界中に点在している。アメリカはルーマニアとブルガリアに基地を開設し、我々が得ている情報によると、カザフスタンとウズベキスタンにも基地を設置しようと計画している。」と警告した。

....

アメリカとNATOがアフガニスタンを攻撃し、侵略し、ソ連時代の戦略的な空軍基地全てを(最近では、2005年にイラン国境近くのヘラート州にあるシンダンド空軍基地を)占拠し、言いなりの傀儡政権をしつらえて、国家と国民を支配する口実を、西欧の官界や、従順なマスコミは、盛んに繰り返している。

そもそも、2001年9月11日攻撃の記憶が、アメリカや世界中の記憶にまだ新ただった頃、限りなき自由作戦の論理的根拠は、オサマ・ビン・ラディン、ムラー・オマールや、彼らの首脳部の何人かを、ニューヨークの金融センターとアメリカ国防省本部への破壊的攻撃に対する復しゅう法的懲罰として、追跡して捕らえて"法に基づいて裁く"か、殺害するということだった。

年月が過ぎ行くうちに、ビン・ラディンとムラー・オマールらが逮捕されないばかりでなく、彼らの行方さえ定かでなくなり、焦点は、この両者を匿ったかどで、タリバンとの戦いへと移された。

この最悪の場合の代案は、事実 ワシントンで、ほかならぬドナルド・ラムズフェルド国防長官が、9/11直後に、ほぼ世界の三分の一、60ヶ国もの国々が、テロリストを匿っており、従ってミサイルや他の攻撃による格好の標的だと主張しながら、タリバンを承認し、財政援助をし、明らかに、武器を与えた三カ国、パキスタン、サウジアラビアとアラブ首長国連邦を、攻撃リストから、これみよがしに除外した事実から、偽りであることが分かる。

タリバンが悪いという主張も、アメリカの、ボイス・オブ・アフガニスタン(ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティの支流)によって、アメリカがしつらえたハミド・カルザイ大統領が、「"わがタリバン"は"対ソ連の聖戦において、我々と協力して戦った。」と称賛するのを繰り返し引用されては台無しだ。

2003年に、アフガニスタン諸州に扇形展開するのを正当化するため(元々のカーブル司令本部に加え、NATOは北、南、東および西司令部を立ち上げた)アメリカとNATOの機転は、事後的に、人道的な装いを採用することだった。地方再建班(PRT)なるものも設立した。

侵略軍隊は、建物を建設するのでなく、破壊するよう設計されている、爆撃機、巡航ミサイル、15,000ポンドのデイジー・カッター弾や長距離砲を装備しており、地方再建班(PRT)は、1960年代初期の南ベトナムにおける、戦略村落計画をモデルとする地方宣撫班と呼ぶ方が正確だろう。

アフガニスタンやその周辺で西欧が駐留を継続し、拡大し、軍事作戦を強化するのを説明すべく、更なる理由をひねり出すことが必要となった。

タリバンは権力を握って4年で、少なくとも一つの目標は実現していた。タリバンはアヘン栽培を抑止したのだ。

ところが、NATOのアフガニスタン占領から数年後に、アフガニスタンは、世界最大のアヘン製造、輸出国となり、昨年秋、同盟は、アヘンや"麻薬密売人"に対し、武装襲撃を計画していると発表した。二つ目のものは、西欧が定義することに決めているのだが。

アフガニスタンで、そして今やパキスタンで継続中の果てしない戦争は、ビン・ラディン狩りから、対タリバン戦争、更には、1999年に開始された、アメリカの残忍な事業、プラン・コロンビアに範を取る麻薬戦争へと変身した。そのモデルを再現すべく、300人のコロンビア人兵士がアフガニスタンに展開される予定だという報道もある。

アメリカ大統領バラク・オバマによる、アフガニスタン出口戦略に関する最近の演説にもかかわらず、ワシントンと同盟諸国がアフガニスタンや、アフガニスタンがその中心となる、より広範な、南アジア/中央アジア/カスピ海盆地/南カフカス外周からいつか撤退するつもりがあるのか明らかではない。

二週間前、ロシアのノーボスチ通信のウエブサイトは、この見方の特集を載せた。「アメリカは、この地域の政権を、グルジアのサアカシュヴィリや、ウクライナのユシチェンコの類に置き換えるために、アフガニスタン戦争を始めたのであり、それは、アフガニスタン大統領ハミド・カルザイから始まったのだと、中央アジア諸国は考えている。イラン、中国とロシアは、この戦争は、自分たちの中央アジアに対する影響力を皆無にするためのワシントンの企みだと思いかねない。」

アフガニスタン侵略の四ヶ月弱前、中国、ロシアと旧ソ連邦の中央アジア共和国の四カ国、つまり、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンとウズベキスタンが、相互安全保障集団の上海協力機構(SCO)を設立し、後にはインド、イラン、モンゴルとパキスタンをオブザーバーとして取り込んだ。

その目標は、地域の安定を実現し、麻薬密輸、武装過激派や分離主義を含む国境を越えた犯罪問題に対処することだ。

創立以来、この機構は、エネルギー、運輸、貿易そしてインフラストラクチャー分野における共同開発計画にも益々力を注ぎつつある。

ソ連の崩壊後、SCOの創立メンバー諸国も、オブザーバー諸国も、中央アジアを、中央アジア諸国と、ロシア、中国、イラン、インド、そして、最終的にはトルコさえも含む国々の間に相互に恩恵のある関係をはぐくむ構造とみなしてきた。

アフガニスタンは無限の混乱の中に投げ込まれており、何十万人もの国民が強制退去させられた。ほぼ連日の爆撃、無人機ミサイル攻撃、真夜中の奇襲攻撃、検問所での一般市民への無差別射撃。大規模な干ばつと飢饉。アヘン栽培と密売の激増。国の崩壊や分割や、核を持つ隣国インドとの緊張激化の可能性を伴って、パキスタンを燃え立たせることによる不安定化の拡大。

これがアフガニスタン侵略から七年半後の現在の深刻な状況だ。

更に30,000人のアメリカ兵士と、NATOからの更に数千人(最近、イタリア、ポーランド、グルジア、アゼルバイジャンと他の国々が増派を発表した)の配置により、西欧軍兵士の人数は、間もなく100,000人に達する。

これは火に油を注ぐものだ。タリバンは、アルカイダがそうであったような、不定形のものと化している。パシュトゥーン族地域でない同国北部および南部ですら、アフガニスタンにいる人間で、国内や、村落で、死と破壊をもたらす西欧の戦闘機や戦闘部隊に異議を唱える人々は、いまやタリブだ。敵なのだ。

より多くのアメリカとNATO兵士が、アフガニスタンにやってくればくるほど、一層の敵意と抵抗と暴力がおきるだろう。不可避的に。

アメリカとNATOは、上海協力機構や、ソ連崩壊後の集団安全保障条約機構からの、アフガニスタンの、長い間苦しんできた国民や、地域をひどく苦しめている無数の危機に非軍事的な解決をもたらすために、地域で協力するという申し出を、ごう慢にも拒否した。

NATOは、国づくり、平和維持、あるいは、人道主義的組織などではない。NATOは攻撃的な軍事同盟だ。NATOとその個々の加盟国の軍隊が、南および中央アジアを撤退して初めて、癒やし、再建と、永続する平和が始まろう。

記事原文のurl:dandelionsalad.wordpress.com/2009/03/25/afghanistan-us-nato-wage-worlds-largest-longest-war-by-rick-rozoff/

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国連も、NATOも、ましてアメリカも、国づくり、平和維持、あるいは、人道主義的組織などではない。それぞれ自らの国益のために頑張っている。
カルザイ政府よりも卑屈な属国日本傀儡政権だけが、宗主国の国益のために頑張っている。

今、反自民ブロガーの皆様の間で人気沸騰中の小沢代表が主張している(た?)ISAFへの派兵、いかにインチキなものかは、この記事のISAFの説明でも一目瞭然。
ISAF派兵こそまだ実現していないが、ソマリア派兵を言い出したのはブレジンスキーの弟子長島民主党議員だ。
自民から民主に政権交代したとて、「オザワのチェンジ」?という属国体制「継続」が待っているだけ。

そして、今まさに、NATO首脳会議が開催中。

マスコミ報道の一例(サンケイmsn)をあげておこう。
(この記事に格別、同意、感心するものではない。)
暗証番号いらずのATM国家日本が、アフガニスタン警官の給料を払う話はどうなっているのだろう?

NATO首脳会議開幕へ「新戦略」概念を協議

2009年3月29日 (日)

オバマ、アフガニスタン、パキスタンでの戦争のエスカレーションを発表

wsws.org

Alex Lantier

2009年3月28日

バラク・オバマ大統領は、金曜日、アフガニスタンにおいて、アメリカの戦争を大規模に拡大し、パキスタン国内への更なる拡張することを発表した。

彼の発表は、アフガニスタンとパキスタンにおける、国務省、ペンタゴンとアメリカ諜報機関が参加する、アメリカ戦略の再検討結果として提示されたが、彼が意見を述べる間、すべての首脳陣が、オバマ背後の演壇上にいた。

オバマが発表した政策は、アフガニスタンのみならず、パキスタンにおいても、軍事的暴力の大規模な増強だ。特徴的に、オバマは、発表の前半を、専らパキスタン関係に費やし、彼の政権により、戦略を再検討した主要な結論は、アフガニスタン国境を越えて、戦争をより攻撃的に拡大することであるという合図を送った。

これは、何千人もの多大な数のアフガニスタン人とパキスタン人の死、何1000億ドルもの支出、何千人ものアメリカ人の若者が、南及び中央アジアにおける拡張した戦争で、殺し、殺されるために派兵されることを意味している。

オバマは、アフガニスタンにおける、アメリカの軍と治安上の立場が悲惨なものであることを認めた。"状況はますます危険になりつつある"と彼は述べた。"タリバンを政権から排除してから7年以上になるが、戦争は継続しており、武装反抗勢力は、アフガニスタンとパキスタンの一部を支配している。我が軍、我がNATO同盟諸国及びアフガニスタン政府に対する攻撃は、着実に増大している。そして最もつらいことに、2008年はアメリカ軍にとって、最悪の戦争の年だった。"

彼は更に続けた。"アフガニスタンには選挙によって選ばれた政府はあるが、腐敗によって傷つけられており、国民に対して基本的なサービスを提供できていない。経済は、犯罪行為を奨励し、武装反抗勢力の資金となる麻薬貿易の繁栄によってむしばまれている。"

オバマは、ブッシュ政権のイラクでの軍"増派"を思わせる、アフガニスタンとパキスタンでの計画の概要を述べた。ブッシュは、わいろと軍事的暴力の組み合わせを使い、アメリカ増援部隊を、アメリカの植民地的占領への反対を続けるイラク人殺害に向けながら、様々な民兵の指導者たちから、金で一時的な和平をあがなった。

オバマは、"イラクでは、我々はかつて敵だった人々に手をさしのべ、イラクのアル・カイダを標的とすることに成功した。我々はアフガニスタンでも、同様なプロセスを追求すべきだ。"と説明した。

オバマが既にアフガニスタンに展開した追加のアメリカ兵17,000人に加え、うわべは、アフガニスタン人新兵を訓練するためという名目で、更に4,000人を派兵する計画を発表した。目的は、訓練されたアフガニスタン軍兵士の数を、134,000人に、警官を82,000人に増やすことだと、彼は語った。

アフガニスタンの南の隣国で、アメリカの同盟国であるパキスタンを、アル・カイダ工作員やタリバン戦士にとっての"避難場所"と彼は呼び、アフガニスタンに国境を接するパキスタン人テロリストが、アメリカ人にとって"世界で最も危険な場所"となっていると主張した。

パキスタンは、ワシントンの、こうした勢力を破壊するという要求に対する大規模な軍事作戦を行い損ねており、アメリカはもはやこの状況を許容することはできないことを彼はほのめかした。"長年の、功罪相半ばする結果を前に、我々は彼等を自由にさせておくことはせず、また、できない。パキスタンは、自国内のアル・カイダや暴力的な過激派を根こそぎにすることに対する肩入れを示さなければならない。高位テロリストという標的に関する諜報情報が得られたら、何らかの形で、行動をとるよう主張する。"

パキスタン政権に対して、オバマは、軍事的脅威という"ムチ"とあわせて、"ニンジン"も提供しており、アメリカ議会に、パキスタン国内の道路と社会的インフラ建設用に、今後5年間、毎年15億ドルの支出を承認するように要求している。この資金は"我が国の未来に対する頭金"だと彼は表現し、"パキスタン政府は、これら避難場所の破壊における、強いパートナーでなければならない。"と主張した。

オバマとブッシュ間での政策の本質的な連続性は、オバマが演壇で発表するに当たって、わきをかためた人物たちによって、視覚的に象徴されている。一方には、ブッシュ時代にペンタゴンの長として働き、イラクでの兵員増派を監督した後も、国防長官として留任するようオバマが選んだロバート・ゲーツ、もう一方には、2008年の民主党予備選挙でオバマと戦ったヒラリー・クリントン国務長官。当時、オバマは、クリントンに対する大衆的反戦感情に訴えて、2002年の上院での投票で、彼女が、ブッシュ政権にイラクを侵略する承認を与えたことを批判した。

オバマは、ブッシュ時代、2007-2008年、イラクで司令官として、2008年秋以来、アメリカ中央軍を指揮したデビッド・ペトレイアス大将や、アフガニスタンで元司令官をつとめ、オバマによって駐カーブル・アメリカ大使となった、カール・アイケンベリー大将を含めたほかの何人かのブッシュ政権からの留任者の出席にも触れ、彼等に感謝した。

計画中のイラク駐留アメリカ軍削減が、アフガニスタンとパキスタンにおけるアメリカの軍事行動拡大を可能にするだろうとオバマは強調した。(オバマは、戦争に関するすべての発言において、この2か国を結びつけることを強調した。理由の一つはアメリカ世論を、対パキスタン軍事行動の拡大に向けるためだ)。実際、2008年の大統領選挙のずっと前から、中央アジアにおける戦争をエスカレートするために、イラク駐留アメリカ軍のレベルを引き下げる政策は、アメリカの軍事、政治支配層総意の政策となっており、ブッシュも受け入れていた。いずれにせよ、オバマは、何万人ものイラク駐留アメリカ軍を、少なくともここ数年は、維持するつもりであることを明らかにした。

2008年大統領選挙で、オバマに対する共和党の競争相手だったジョン・マケイン上院議員は、アフガニスタンとパキスタンに関するオバマの発表を、温かく称賛した。

オバマが自分の政策を正当化するのに使った口実は、ブッシュ政権の口実の、再利用の卸売りだった。"対テロ戦争"という表現は使わなかったものの、オバマは、中央アジアにおけるアメリカの戦争をエスカレーションする理由を、ブッシュが使ったのと全く同じ、9/11攻撃について触れ、アメリカの軍事的暴力や、パキスタン国内への戦争の拡張は、アフガニスタンとパキスタンを基地とするアルカイダや外の"過激派"による新たなテロ攻撃から、アメリカ国民を守るのに必要だったと主張した。

アメリカがアフガニスタンで"戦争をすることを選んだわけではなく"、目標は"同国を支配したり、将来を決めたり"することではないと、オバマは語った。2001年911の攻撃におけるこの地域のテロリストの役割が、彼等がアメリカ、アフガニスタン、及びパキスタンの"共通の敵"であることを意味するのだと彼は主張した。オバマは、パキスタンの未来にとって"最大の脅威"は、アル・カイダと、その"過激な盟友たちだ"とさえ主張した。

これらの主張は、ことごとくうそだ。アフガニスタンやパキスタンの政治的局面に、いやいやながら、利他的な見地から関与しているどころではなく、アメリカの支配エリートは、自らの帝国主義的利害を求めて、これらの不幸な国々において、過去30年以上にわたり、攻撃的で容赦のない政策を遂行してきた。

1979年、カーター政権は、ソビエト連邦を、ベトナム戦争のような血まみれの泥沼に陥れようとねらって、ソ連のアフガニスタン侵略を引き起こすよう工作した。この戦争がアメリカの公式な政策であったことが、アメリカ国家保障会議のスタッフにいたことがあり、それから当時のCIA戦略評価センター理事長となったゲーツ国防長官によって、1996年の彼の本「From the Shadows」の中で暴露された。パキスタンを介して、アメリカは、反ソ連レジスタンスに対し積極的に武器を供与したが、レジスタンスの連中は、主として、アヘンの栽培と販売によって資金をまかなっている地方の武将階級によって率いられていた。これがやがてアフガニスタン麻薬産業の爆発的発展をもたらした。

タリバンはアメリカとパキスタンの支配エリートの"共通の敵"どころではなく、ソ連が支援した政権が1992年に崩壊して以来、アフガニスタンにおいて、彼らの主な代理人だった。

パキスタンに対して、アメリカがますます厳しい対応をとるようになった今、マスコミはこの話題に関する沈黙を破り始めた。ニューヨーク・タイムズは最近こう報道している。対抗する軍閥同士による長年の内戦で荒廃したこの国に安定性をもたらすべく、"ISI [パキスタンの軍諜報機関]が、1990年代にタリバン活動を生み出し、育てるのを助長したのだ。あるパキスタン人幹部は、イスラマバードは、‘我が国の利益を保持するための代理勢力として’タリバンのような集団を利用する必要があったと説明した。"

タイムズは、アフガニスタンを統一し、平定するためにタリバンを利用することをねらって、アメリカが当時こうした活動を支援したことには言及しないように決めたのだ。タリバンが、このたくらみが成功すれば、ワシントンとアメリカのエネルギー企業ユノカルは、中央アジアから、アフガニスタンを経由して、パキスタン、インドや、インド洋の港まで、石油と天然ガスのパイプラインを通すことを願っていた。

2001年のアメリカによるアフガニスタン侵略の背後にある、本当の動機は、石油と天然ガスが豊富な中央アジアにおけるアメリカの覇権であり、それにより、アメリカがグローバルな競合相手たちに対して、戦略的な優位を獲得することだ。

アフガニスタンとパキスタンは、パイプラインと中東、ロシア、中国とインド亜大陸の貿易経路の焦点に位置しており、アメリカの両国支配は、ユーラシア最大で、最も急速に成長する経済の諸国との間の貿易や戦略的な関係の展開をめぐり、アメリカが決定的な影響力を手に入れる。特にそれは、インド洋における、中国やインドへの石油供給封鎖を行うアメリカの能力を強固にするだろう。

基本的なアメリカのねらいは、ワシントンによる2001年のアフガニスタン侵略と、それに続くパキスタンでの戦闘拡大以来、変わっていない。ライバル諸国に対する優位を保障しようというアメリカ支配階級の衝動は、大恐慌以来、最も深刻な経済危機に、世界を陥れながらも、実際、増大するばかりだ。

アメリカによるイラクとアフガニスタン占領によって、何10万人もの人々が殺害され、何100万人もの人々が負傷し、追い出された事実が、テロリストが、パキスタン人とアフガニスタン人にとって最も危険な敵だ、というオバマの主張がうそであることを示している。実際、中央アジアの大衆にとって、最大の脅威は、ブッシュからオバマへの政権移行の影響も受けずに、権力の地位にとどまっている、ワシントンの軍国主義者の徒党だ。アメリカ国民について言えば、オバマと彼のハンドラーは、国民の反戦感情と、民主的な本能を、軽べつの念で見ているにすぎない。

アフガニスタンとパキスタンにおけるアメリカの軍事作戦を拡大することにより、オバマは、究極的には主要な大国を巻き込む、より広域のはるかに荒廃的な戦争へと向かっている。

この戦争拡張政策の影響は予想不可能だ。アメリカの政策によって、不安定化されつつあるパキスタンは、核兵器を持った、人口1.3億人の国だ。ウォール・ストリート・ジャーナルの3月26日の記事は、今やアメリカの無人飛行機は、国境を越えた、アフガニスタンでの、アメリカとNATOの軍隊に対する攻撃に関与してはいないが、パキスタン政権からは、主要な脅威と見なされている"パキスタン人のタリバン"指導者バイトゥール・マスフードを標的にしている。ワシントンは、ミサイル攻撃を、パキスタンの州バルチスタンを含めて、拡大することを検討している。そのような攻撃には、パキスタンを内戦に陥れ、究極的には全面的なアメリカの侵略となるリスクがある。

更に多くのアメリカ軍兵士をアフガニスタンに派兵するという決定は、アフガニスタン国内の戦争を激化させるばかりでなく、より広い地域を不安定化させ、外の国々との間の緊張、まず第一には、ロシアとのそれを激化させるだろう。アメリカのアフガニスタンへの主要補給路は、今や戦闘地帯に変えられつつあるパキスタンの地域を通っており、ワシントンは、ますます代替補給路、特に、カフカスと中央アジアの旧ソ連共和国経由のものの検討を強いられている。昨年8月、カフカスにおける影響力を巡る、ロシアに対するアメリカの競合から、アメリカは、グルジアに、南オセチアのロシア軍監視所攻撃をそそのかした。

中国もパキスタンにおけるアメリカの軍事介入遂行を、敵対的政策と見なすだろう。パキスタンは、中国の重要な貿易相手であり、インドに対する戦略的同盟国だ。戦争のエスカレーションは、ワシントンと、アフガニスタンにおけるNATO軍作戦に更に兵員を増やすようにという、アメリカからの増大する圧力のもとにあり、しかも国民の圧倒的多数がこうした展開に反対している、ヨーロッパ諸国間との緊張にも油を注(そそ)ぐ。

中央アジアにおけるより広範な戦争というオバマの発表は、彼の大統領選挙キャンペーンの利己的で、欺まん的な性格と、民主党と共和党間の戦術的差異が何であれ、世界中でアメリカ帝国主義の略奪的なねらいを支持する上での基本合意を、強調している。"チェンジ"の代理人としてを自らを売り込んだオバマは、今や想像もできない結果をもたらすであろう帝国主義的侵略の拡張を統括している。

金曜日の発表は、基本的な政治的事実の極めて明らかな実証だ。民主党によって、あるいは議会に訴えることによっては、戦争に反対することはできない。アメリカと世界中の労働者階級の独立した政治動員によってのみ戦争反対は可能になるのだ。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/mar2009/afgh-m28.shtml

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マスコミは、北朝鮮のミサイル(衛星)発射をめぐる勇ましい軍事対応のことばかり報じている。

あたかも、日本の庶民にとって、"最大の脅威"は、北朝鮮であるがごとくだ。

さにあらず、日本の庶民にとって、最大の脅威は、ブッシュからオバマへの政権移行の影響も受けずに、権力の地位にとどまっている、ワシントンの軍国主義者の徒党であることは明白だろうに。日本の金と、血の更なる貢献求め続ける彼等が、モンゴルのくびきならぬ、アメリカのくびきだ。

孫崎亨著、『日米同盟の正体』、講談社現代新書は、これから更に激しくなるアメリカの苛斂誅求を詳しく描き出している。孫崎亨という人、普通の概念からすれば、外務省のエリート官僚、間もなく退職されるそうだが、現在は防衛大学校の教授だ。

一体なぜ、そういうエリートが、こうした貴重な事実を語ってくれているのかは、良くわからない。13ページにはこうある。

3月の退官を前に、、筆者の危機管理の授業の総決算として執筆したものである。

49ページには、「議論に勝って、飛ばされる」(エピソードがあり(論理的に正しく、議論に勝っても、防衛庁という組織の中では、飛ばされてしまうという、エピソード)がある。

その警告をもって組織の中で生きるべきかもしれない。でもなんと寂しい台詞だろう。

と、著者は言う。示唆的なエピソードだ。

安保は、ガイドライン以降、すっかり変身し、アメリカは、日本を国際舞台で使う方向に転換したのだ。その象徴が、イラクへの陸軍、空軍の派兵、インド洋への海軍派兵、そして、今回のソマリア派兵だ。

また、注目すべきは、著者の「陰謀」に対する姿勢だ。第二章は「二一世紀の真珠湾攻撃」

南北戦争時のリンカーン、真珠湾攻撃の場合などをひいて、911について論じている。

すなおに読めば、このブログでも再三触れている疑念を肯定する章だ。しかも、著者は、インテリジェンスの専門家なのだ。イタリアやドイツの元閣僚には、はっきりと陰謀論を言う人々もいる。著者、閣僚ではないが、発言の重みは、傀儡閣僚の発言よりもあるだろう。「議論に勝って、飛ばされ」外務省をおわれた天木直人氏も、本書の衝撃に触れておられる。

日米同盟の正体を明かした外務省OB 他 2009年03月23日

こういう本こそベストセラーになって欲しいものだが、巨大な基地をかかえる横須賀で小泉ジュニアが跡継ぎとなり、千葉では、森田が知事となり、東京では、エセ・ファシスト石原が知事、さらには大阪や、宮崎の右翼知事という国民文化では、せっかくの渾身の著作も、とうてい理解はえられまい。

オバマになっても変わらないことを、ビル・トッテンさんは、最新のコラムでかかれている。

ビル・トッテンさんのコラム Our World
No.866 アメリカを支配する者

2009年3月12日 (木)

オバマ、アフガニスタン戦争の戦略を提示

wsws.org

James Cogan

2009年3月11日

先週金曜日のニューヨーク・タイムズとの大統領インタビューで、アフガニスタン戦争をエスカレートするというオバマ政権による計画の核心が、自暴自棄なものであることがあらわになった。

アメリカが主導する軍隊は、アフガニスタンでの戦争で勝利しているのかどうかと尋ねられて、オバマはぶっきらぼうに「ノー」と答えた。それしか答えようはなかったろう。アメリカとNATOの占領に対する武装反抗勢力は、過去数年間で大幅に増大した。

パシュトゥーン族が生活するアフガニスタンの広大な南部諸州と、パキスタンの部族地域は、イスラム教徒のタリバンか、占領に反対する軍閥司令官ガルブッディン・ヘクマティアルの率いるヘズビ・イスラミなどの勢力によって実質的に支配されている。

占領軍の死傷率は、今年になって、2008年同時期と比較して倍増し、アメリカとNATOの兵士54人が死亡した。アメリカ会計検査院によると、アフガニスタン政府の治安部隊に対する攻撃は三倍となった。50人以上のアブガニスタン人警官が、毎月、武装反抗勢力によって殺害されている。南部アフガニスタンの多くの地域では、警察官は警察署から外に出ない。

アフガニスタンでは、アメリカが主導する軍隊、国境周辺では、アメリカが支援するパキスタン軍による、既に7年以上にわたる弾圧と脅しを味わってきた貧困に苦しむ国民たちの遺恨と敵意によって、レジスタンスは増幅されている。イスラム教徒こそ、地域を支配しようという企みを持ったアメリカに対して戦っている唯一の人々だと見なされている条件の下、彼らは依然として支持を集め続けている。

タリバンとつながる細胞は、パキスタンのあらゆる主要都市で、積極的に活動しているように思われ、より広範な戦争の危険が増している。同国経由のアメリカ-NATO軍の陸上補給路は、既に頼りにならず、ワシントンは、ロシアや、ウズベキスタン経由の代替輸送路を探すよう強いられている。アフガニスタンへの補給路を巡るアメリカ軍周辺の懸念は強く、中国やイランに支援を求めてはどうかという提案さえ出されるにいたっている。象徴的に、アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンは、今月末開催される、アフガニスタンに関するサミットに、イランを参加するよう招請している。

アフガニスタンにおける軍事的な現実は、占領軍は、国民からの大きな支持を得ている武装反抗勢力を抑制できずにいる。オバマが派遣しようとしている更に17,000人のアメリカ兵士増派後でも、90,000人以下のアメリカおよびNATOの兵士と、わずか80,000人のアフガニスタン政府兵士がいるにすぎない。アフガニスタンの規模、地理、人口から考えれば、500,000人以上の軍隊が必要だろうと軍事専門家は推測している。

パキスタンの部族地域では、100,000人以上のパキスタン兵士を伴う作戦も、タリバンによる支配を破れず、アフガニスタン人武装反抗勢力が利用している隠れ家を潰すこともできず、彼らの越境活動も抑止できてはいない。

こうした文脈の中で、オバマが概要を述べた戦略は、2006年後半から、2007年にわたりイラクで、"覚醒"とよばれた作戦を、再現する占領軍の能力いかんにかかわっている。

イラクにおけるアメリカの兵力を160,000人以上にまで押し上げた、更なる兵士30,000人の"増派"と同時に、アメリカ軍司令官デビッド・ペトレイアス大将は、武装反抗勢力の指導者たちや戦士たちに賄賂を渡して、攻撃をやめさせる政策を実施する権限を与えられた。対象とされた集団は、圧倒的多数がスンニ派アラブ人だった。最終的に、100,000人以上が、アメリカが給料を支払う民兵に加わり、特に、バクダッド郊外と西部のアンバル州では、アメリカ軍が、武装反抗勢力内部の少数派の過激派イスラム教徒達を壊滅させるのを手伝った。

オバマは、タイムズにこう語った。「もしも、ペトレイアス大将に質問をすれば、イラクでの成功の一因は、イスラム教原理主義者と見なされていても、イラクにおけるアル・カイダの戦術によって、完璧に疎外されたため、我々に進んで協力しようとする人々に働きかけたことによるところが大きい、と彼は答えると思う。」「アフガニスタンや、パキスタンでも、同じような機会の可能性があり得るだろう」と彼は語った。

しかしながら、アフガニスタン、あるいはパキスタン人が"覚醒"する見込みは、イラクにおける進展の背後にあった主要な要素を無視したものだ。アンバル州では、伝統的なスンニ派の部族指導者達と、アル・カイダに同盟する派閥との間で紛争があり、バクダッドのスンニ派武装反抗勢力は、アメリカが支援する政府を支配していたシーア派原理主義者政党に対する凶暴な宗派的内戦に敗北したがゆえに、変節したのだ。

何千人ものスンニ派の人々が、日々の無差別的な殺害から逃れるために、首都から脱出していた。スンニ派武装反抗勢力は、レジスタンスを止めることで、イラク軍と警察の刑罰が免れられる環境で戦っていたシーア派暗殺部隊から、自分たちの地域やコミュニティーを、アメリカによって軍事的に保護してもらうことを目指していたのだ。

今でさえ、状況はもろいままである。アメリカ占領はイラクの中に宗派的な対立を生み出し、サダム・フセイン政権を支配していたスンニ派の支配層が主な犠牲となり、シーア派エリートが恩恵を受けることとなった。長期的には、覚醒に賛成するしか選択肢がなかったと感じている連中の恨みと欲求不満が、アメリカ軍と、シーア派が主導する政府に対する新たな戦いをひき起こしかねない。

アフガニスタンと、パキスタンの部族地域では、タリバン、あるいはヘズビ・イスラミにとって、イラクで起きたように、占領に服従したり、アメリカが支援する政府を受け入れたりする明らかな理由は存在しない。はるかに装備の優れたアメリカとNATOの軍の手によって、大きな死傷者をこうむってはいるものの、彼らの戦略的な立場は、いかなる時より、遥かに強くなっている。

反タリバンのタジク族の軍閥司令官アフマド・シャー・マスードの元顧問ハロウン・ミルは、イギリスのガーディアン紙にこう発言している。「和解は、政府が優勢だった2003年なり2004年であれば良い考えだっただろうが、今や物事は万事タリバンに有利に進んでいる。連中はカーブル周辺におり、彼らにとって政府側につく誘因など皆無だ。」

戦争遂行に反対して軍を退役したイギリス軍特殊部隊元少佐セバスチャン・モーリーによる3月6日の発言は、主要な州であるヘルマンドの状況についての極めて無遠慮な描写だ。

モーリーはテレグラフ紙に対し、こう語っている。「我々が遂行している作戦は無意味だ。我々はヘルマンドのごくちっぽけな区域を保持しているにすぎず、我々の基地から500メートルより先に何らかの影響力を及ぼせるなどと考えることは、自分をごまかしているにすぎない。我々が現地を掌握できていて、基地の外部の物事に何らかの影響力を持っている等と考えるのは正気とは言えない。我々は作戦に出撃し、タリバンと殴り合いをし、それから基地に戻ってお茶を飲むだけなのだ。我々は現地掌握などできいない。

「タリバンは、我々がどこにいるのかを知っている。連中は我々がいつ基地に戻ったかをすっかり把握している。この紛争に関する限り、我々は上っ面すら撫でてもいないと思う。消耗と死傷者レベルはひたすら増えるだろう。これはベトナム紛争の始まりと同じだ。これからまだまだひどくなる。」

現時点では、オバマが提案した政治的解決は、タリバン諸派やらヘズビ・イスラミに、大半のパシュトゥーン族の諸州支配権か、アフガニスタン政府の大臣職を与えることによってのみ実現できるだろう。しかしながら、これはつまり、占領に協力したパシュトゥーン族反対派、特にハミド・カルザイ大統領周辺の連中を、脇に追いやることを意味する。

そのような政策が検討されているのは明らかだ。軍事的な状況が悪化するにつれ、カルザイ政権を、その腐敗と無能をめぐって、アメリカが逆襲する可能性が次第に高まっている。カルザイの支持者たちは、州の歳入を略奪したり、ヘロイン密輸業者から賄賂やリベートを取り立てたりすることで、かなりの財産を蓄財したと言われている。最も傑出しているのが、カルザイの弟アフメド・アリ・カルザイで、南部のカンダハール州における麻薬密輸を監視しているアメリカの機関から、公的に非難されている。

オバマ政権は、アメリカ帝国主義がアフガニスタンから追い出されてしまうのを防ぐことが、その最優先事項であることを明らかにした。カーブルに必要な政府の"現実的な"評価ができていると宣言した。 つまり、アメリカ占領は、アフガニスタンを「デモクラシーの繁栄する」国に作り替えることを目指しているのだというブッシュのプロパガンダを破棄したのだ。

カルザイを弱体化させ、追い落とそうという動きがすすめられている。彼の任期は5月21日におわる。アフガニスタン憲法では、大統領選挙は、任期の30から60日前に行うことになっている。ところが、アメリカとNATO諸国が支援する選挙委員会は、アフガニスタンの多くの部分で信頼に値する選挙を行えるような治安は、それより早くは実現できないという理由で、選挙を8月20日に決定した。

カルザイは、正当にも、この決定は敵対的な動きだと解釈している。彼は5月21日以後は引退し、"暫定"政府に地位を譲るべきだという要求に直面している。選挙は、憲法通りに行われるべきだという彼の布告は、選挙委員会によって先週拒否された。彼は今選挙までは大統領のままでいると主張しているが、任期は日程どおりで終わりだという運動は続いている。

カルザイに対する特に強い反対の声は、2001年にアメリカ軍とともに戦った北部同盟-民族的には、タジク族、ウズベク族と、ハザール族の軍閥司令官達から上がっている。彼らはまさに オバマ政権が、タリバンと、どのような共同政権構想を実現するにあたっても、声をかけざるをえない連中でもある。北部同盟の支持者たちは、アフガニスタン軍の将校団をも支配している。

暗黙の内に、オバマのアフガニスタン政策は、カルザイの政権に置き換わる新たな軍閥政権を生み出すこと基づくことを意味している。タリバン諸派や他のパシュトゥーン族の実力者達が、アメリカのアフガニスタン駐留の継続を受け入れる限りにおいて、オバマは、彼らと、また北部同盟の有力者達との間における勢力圏の分配を支持するだろう 。

この薄汚い政治的現実主義は、アフガニスタン占領の、反動的で、新植民地主義的な性格を浮き彫りにするものだ。ほかならぬ、中央アジアと中東の資源の豊かな地域への支配権を拡張するべく、アメリカ帝国主義のために運用される基地を確保するという目的のために、何万人ものアフガニスタン人と何百人もの外国兵が命を失ったのだ。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/mar2009/afgh-m11.shtml

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マスコミによる関連記事もどうぞ。

AFP BBNews
英SAS元司令官「アフガニスタン派遣は無価値だ」

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警察署の外に出られないような状況もある国の警察官全員の給料を、半年分も進んでさしだす「暗証番号不要のATM国家」に、我々は生きている。銀行のATMの前には、警官が立っていて、「振り込め詐欺」防止活動をしてくれているが、国そのものが、「振り込め詐欺」宗主国に、気前良く支払っても、止める術はない。給料負担も、宗主国の帝国支配幇助でしかないだろう。

2009年3月 6日 (金)

アフガニスタン向けの最初のアメリカ補給物資、ロシアを通過

Russia Today

2009-03-03

アフガニスタン駐留NATO軍向けの最初のアメリカ貨物が、ロシア領土を通過し、カザフスタンとウズベキスタンを経由して現地に向かっている。

NATOはロシア鉄道を利用

「月曜日、アメリカの非軍事貨物を載せた列車がロシア領土を通過し、今やカザフスタンを移動中だ。2008年四月に、ブカレストにおける、ロシア-NATOサミットで合意に達したアフガニスタン[ISAF用非軍事貨物輸送]にかかわる条約が遂行されている」とロシア外務省スポークスマン、イゴーリ・リャーキン-フローロフは語った。

列車はリガで荷積みされたが、「アフガニスタン駐留NATO軍向けの制服や食糧等」の武器を含まない貨物を搭載している、とロシア外務省は語っている。

アメリカは毎週、ラトビアとロシア経由で、20から30回の輸送を予定している。

ロシアは、既にドイツ、フランスと、アメリカと、アフガニスタンへの輸送条約を結んでいるが、ワシントンとの条約は、非軍事的貨物にのみ適用される。

火曜日 スペインが、軍事貨物と兵員の輸送の承認が得られた三番目の国家となった。スペインはロシア国内の鉄道を利用して、アフガニスタンに向かうことを認められた。これに対応する条約は、メドベージェフ大統領がマドリッドを公式訪問した際、3月3日に署名された。

スペインは、700人以上の軍事要員をアフガニスタンに駐留させている。

ドイツも、軍用貨物の輸送にロシアの鉄道を使うことが認められるだろうと、ロシア国防相アナトーリー・セルジュコフは、火曜日ドイツとの会談後に語った。

ロシア空域を経由する軍用貨物運送に関する協定は、2004年に署名された。鉄道輸送に関する別の条約が近い将来締結されることになっている。

NATO、新たな補給路を模索中

タリバンが、パキスタン経由の陸路輸送への攻撃を強化し、キルギスタンにあるアメリカ軍マナス空軍基地が閉鎖される中、NATOは、北および中央アジアからの、アフガニスタンへの新たな補給経路を探し求めている。

新たな経路はカザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタンおよびウズベキスタン領土を経由するものであるが、これら諸国は近年、非軍事的なNATO貨物の輸送を認めていた。

ロシアは2009年2月に、ロシア領土を経由し、アフガニスタンに送る、非軍事的なアメリカ貨物の輸送を認めた。

外務省によると、NATOが主導する国際治安支援部隊(ISAF)に対する支援を行うことに合意したことにより、モスクワはアメリカの新政権に、進んで協力する意図があることを示したのだという。

記事原文のurl:www.russiatoday.com/Top_News/2009-03-04/First_US_supplies_to_Afghanistan_go_through_Russia_.html

2009年2月24日 (火)

米軍司令官、アフガニスタンにおける米軍の長期駐留を予告

wsws.org

Peter Symonds

2009年2月21日

アフガニスタン駐留米軍最高司令官、デービッド・マキャナン大将は、水曜日、今週発表した、アメリカ兵員数の大幅増は、何年も継続しなければならないものだと警告した。彼の発言は、オバマ政権が、必然的にこの地域全体、特に中央アジアでの緊張を高めることになる、アフガニスタンと隣国パキスタンでの戦争の劇的なエスカレーション準備をしている事実を強調するものだ。

アメリカが先導するアフガニスタン占領を強化すべく、オバマ大統領は、火曜日追加のアメリカ兵17,000人を派兵すると発表した。マキャナン大将は報道陣に対し、兵員増強は、「一時的な兵力増強ではなく」、「しばらくの間、維持する必要がある」だろうと語り、期間として「今後、三、四年ないし五年間」を考えていると補足した。約30,000人のNATO指揮下で作戦を展開しているアメリカ以外の諸国の兵士に加え、アメリカはアフガニスタンに既に36,000人の兵士を展開している。

最近の増派は、最後の増派ではない。マキャナン大将は、既に発表済のものに加え、更に10,000人をアフガニスタンに派兵して欲しいという以前からの要求を繰り返した。アメリカ国防長官ロバート・ゲーツは、アフガニスタンに更にアメリカ兵士を増派する可能性は否定しなかったが、オバマ政権が現在の戦略レビューを完了してしまうまでは、これ以上の追加兵員は派兵しないと述べた。

ポーランドで開催されたNATO国防相会議で、ゲーツ長官は、NATO同盟諸国に、アフガニスタン戦争を更に支援するようしつこく要求した。ヤープ・デ・ホープ・スヘッフェルNATO事務総長は、NATOは「アフガニスタンで失敗する」わけにはゆかないと警告し、「チームの全メンバーは... 更に身を寄せ合い、2009年には、もっと頑張らねばならない」と力説した。だが約束された負担は形ばかりのもので、NATO内部における、アメリカとドイツやフランスなどのヨーロッパの大国との間で続いている深い緊張関係を際立たせている。

イギリスのジョン・ハットン国防相は、イギリスとしては既に十分な負担をしているとぼやき、「NATOに加盟しているヨーロッパ諸国は一層努力するべきだ」と語った。イタリアは、兵士500人を送る約束をした。ドイツは追加兵士600人を派兵する可能性を示唆したが、その大半は、アフガニスタンの平和な北部で、8月に行われる予定の選挙を支援するものだ。フランスは追加兵員の約束をしていない。追加兵力の欠如に対する失望を表明しながら、ゲーツ長官は、NATO加盟諸国に、経済支援、およびアフガニスタン治安部隊訓練での貢献を強く求めた。

NATOサミットでは、中央アジアにおける拮抗関係が深化しているアフガニスタン戦争の一部に脚光があたった。このサミット会議の一日前に、キルギスタン国会は、内陸国アフガニスタンに駐留するアメリカとNATOの軍への補給に不可欠な、主要米空軍基地閉鎖の閉鎖を可決した。隣国パキスタン経由の補給線が、反米武装勢力による猛攻を受けている中、ペンタゴンは中央アジア経由の代替輸送路を模索している。

しかしながら、ロシアは、この地域を経由するあらゆるアメリカ補給物資の輸送は、ロシアの協力次第であり、アメリカの譲歩、特にアメリカ対弾道ミサイルの東欧NATO同盟諸国への配備が不可欠であることを明らかにした。マナス空軍基地閉鎖の決定前に、モスクワは、キルギスタンへの大型援助計画を発表した。同時に、ロシアは、一定の非軍事的なアメリカの補給品がラトビア、ロシア、カザフスタンとウズベキスタンを経由することを承認し、最初の列車貨物が木曜日に出発した。

この問題はNATO内部で溝を生み出している。アメリカに本拠を置くシンクタンク、ストラトフォーは、こうコメントした。「アフガニスタン増派に熱意が欠けていることは、ヨーロッパ諸国内において、包括的な戦略と補給路両面での軍事計画そのものをめぐる疑念の増大に対応している。しかも、ヨーロッパはアメリカが、いかに、また、どれだけ、ロシアを関与させるつもりなのかをなんとか知りたがっている."フランスとドイツはロシアとの和解を支持しているが、東欧諸国は、モスクワに対するアメリカの保護を弱めるようないかなる合意にも反対している。

アメリカは、アフガニスタンおける軍事状況の悪化に直面している。アメリカ兵員の増加について触れ、マキャナン大将はこう語った。「これで我々が可能になるのは、治安状況の力学の変化だ。特に、よく言っても膠着状態にある南部アフガニスタンにおいて。」と彼はつけ加えた。「2009年は厳しい年になると言わざるを得ない。」

他のアメリカ人専門家達の警告は、それほど慎重ではない。センター・フォー・ニュー・アメリカン・セキュりティーのジョン・ナグルは、イギリスのオブザーバー紙に、アフガニスタン駐留アメリカ兵の人数は100,000人にまで増える可能性があると語った。「緊急の課題は出血を止めることだ。30,000人の兵士は止血帯だ... [しかし]我々にはそれしか兵員がない。もしもオバマが二期大統領をつとめれば、任期が終わる頃には、イラクでは大使館に海兵隊員の警備兵がいるだけになっている可能性もある。しかし、アフガニスタンでは、何万人も兵士が駐留しているだろう。」

先週のアメリカ議会の委員会における詳細説明で、CSIS(国際戦略問題研究所)のアンソニー・コーデスマンは、「アフガニスタンとパキスタンでの戦争で、アメリカは敗北しつつあり、状況を決定的に反転させるには、最大あと2年しか時間がない」と、ずばり警告した。彼は、武装反抗勢力との軍事衝突が33パーセント増加し、道路脇の手製爆弾が27パーセント、地対空砲火が、67パーセント増えていることを示している2008年の軍事統計を引用した。

しかしながら、コーデスマンは、こうした詳細も、タリバンや他の反占領に反対する民兵の影響力が増大しているアフガニスタンにとっては二次的なことだと強調した。アフガニスタンにおいて、占領と、傀儡大統領ハミド・カルザイの支持が低下していることを示す、今月発表されたABC世論調査結果の一部を引用した。わずか18パーセントが、アメリカとNATO軍兵士の何らかの増強を支持し、44パーセントが削減を望んでいる。

タリバンに対する支持は、パシュトゥーン族が七年以上にわたって捜索、恣意的な拘留、軍事攻撃や爆撃にさられてきたアフガニスタン南部と東部で最も強い。全体として、25パーセントのアフガニスタン人が、占領軍に対する武力攻撃は正当化できると感じている。紛争の多さがトップの五州では、この数値は38パーセントにも増えた。

この調査は、生活水準が悪化している証拠も提供している。自分たちの経済的な機会が「非常に悪い」と評価するアフガニスタン人の比率は、2006年の17パーセントから、倍増し、33パーセントだ。半数以上が収入が一カ月100ドル以下で、93パーセントが300ドル以下だと報じている。燃料価格、電力、医療、道路や他のインフラストラクチャーの欠如に関する苦情が多い。回答者のほぼ四分の三が、世界的な経済危機の衝撃を懸念していた。

こうした課題に対処するどころではなく、アフガニスタンでのアメリカ兵増派は、反占領武装反抗勢力の新兵採用に、切れ目のない人材供給をもたらしている、怒りと恨みを悪化させるばかりだろう。さらに、新兵の大半は、アメリカ軍とカルザイ政府の支配が脆弱な同国南部と、タリバン戦士がパキスタン国内の基地から浸透することへの阻止活動として、パキスタン国境に配属される。

アメリカのアフガニスタン戦争は、既にパキスタン国境を越えて広がっており、イスラマバード政府を不安定にしている。オバマ政権は、パキスタン内国境沿いの部族地域の標的への無人飛行機からのアメリカのミサイル攻撃を継続しており、多数の一般人を殺害し、現地の怒りに油を注いでいる。少なくともアメリカの無人飛行機のうち何機かは、パキスタン国内の基地から発進しているという証拠は、これまで、一切預かり知らず、関与もしていないと主張してきた政府が直面する政治的困難をこじらせるだろ。ロンドンに本拠を持つタイムズとパキスタン・ニューズは、いずれも南部パキスタンのシャムシ空軍基地に駐機している無人飛行機三機のグーグル・アース画像を公表した。

ワシントンからの圧力のもと、パキスタン軍は、連邦直轄部族地域 (FATA)で、反米戦士を鎮圧すべく、戦争を遂行してきた。戦闘には120,000人程の兵士が参加し、戦闘で1,500人以上が殺害された。軍は、およそ100億ドルのアメリカ援助を得ているが、町や村を荒廃させ、何十万人もの一般人が逃げ出す羽目になっている。武装反抗勢力は、FATAを越え、スワット渓谷を含む北西辺境州の地域にまで広がっており、パキスタンでもっとも人口の多いパンジャブ州にすら及んでいる。

パキスタンは今週、スワット渓谷の武装反抗勢力と、停戦協定の一環として、地域にイスラム法を適用するという、不安定な合意に至ったと発表した。アメリカのアフガニスタン・パキスタン特使、リチャード・ホルブルックは、マスコミに対し、オバマ政権は、「休戦が、降伏に変わることはない」ことを懸念していると語った。パキスタン大統領アースィフ・アリー・ザルダーリーと話をしたが、大統領は、それは「事実と違う」と請け負い、合意は「暫定的な対応」だと説明したとのことだ。

アメリカのゲーツ国防長官は、若干異なる方針をとっており、金曜日、もしもそれが、和解と武装反抗勢力の武装解除につながるのであれば、合意は受け入れられると語った。アメリカが、現地の部族指導者を抱き込み、彼らを強硬派武装反抗勢力に敵対させるという、イラクで使われている戦術を応用して、アフガニスタン反占領各派に、同様の対策を、採用する予定であることを明らかにした。「究極的にはある種の政治的和解は、アフガニスタンにおける長期的解決策の一部でなければならないと、我々は終始言い続けてきた」とゲーツは語っている。

しかしながら、ワシントンの新植民地主義的アフガニスタン占領は、広く行き渡った敵意と、増大する武装抵抗とに直面している。19世紀のイギリス軍や1980年代のソ連軍が敗北した場所で、アメリカが勝利する能力について尋ねられて、マッキナン大将は単に、それは「非常に不適切な比較」と述べたにすぎない。この比較は、完璧に適切だ。イギリスのインド統治や、ソ連のスターリン主義官僚制度と同様、ワシントンはアフガニスタン征服と、中央アジアにおける、アメリカの経済的、戦略的野望追求の為の犯罪的な戦争を続行している。今や、更に数千人のアメリカ兵が、終わる兆しも皆無の泥沼に派遣されようとしている。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/feb2009/afgh-f21.shtml

2009年2月13日 (金)

アフガニスタン補給基地閉鎖を巡って米露間の緊張激化

wsws.org

Bill Van Auken

2009年2月6日

オバマ政権が計画している、アメリカが率いるアフガニスタン戦争拡大策に対し、影響の大きい、旧ソ連共和国キルギスタンにあるペンタゴンの主要補給基地閉鎖の危機に直面して、ワシントンとモスクワ間の深刻な緊張が深まっている。

キルギスの首都ビシケク近くに位置するマナス空軍基地は、アメリカ軍とアフガニスタン駐留アメリカ占領軍間の主要空路だ。昨年、少なくとも170,000人のアメリカ軍要員が、5,000トンの軍装備品と共に、アフガニスタンへの出入りするにあたって、この基地を経由した。フランスとスペインのより小規模な分遣隊と共に、約1,000人のアメリカ兵が基地に駐留している。

火曜日、キルギス政府がマナス基地を閉鎖するという意図を、キルギスのクルマンベク・バキーエフ大統領が発表した当初、単なる交渉の策略(2006年にキルギスタンは同様な脅しをかけたが、アメリカが施設の賃貸料を上げた後、態度を和らげた)と片づけていたものの、ワシントン当局筋も、木曜日頃になると問題を生真面目に取り扱い始めたように見受けられる。

「率直に言って、我々はこれを交渉戦術と考えており、虚勢に対応答しようとするところだった」匿名の軍当事者は木曜日ウオール・ストリート・ジャーナルに語った。「だが、冗談ではなく、彼らが我々を追い出したいことがはっきりしてきた。」

アメリカ占領に対し、激化する民衆のレジスタンスを鎮圧する狙いから、今後18ヶ月間で、追加として30,000人のアメリカ兵をアフガニスタンに派兵する計画をオバマ政権が発表している現在、基地の戦略的重要性は一層増している。この増強で、アフガニスタン内の現在36,000人というアメリカ軍の人数がほぼ倍増される。他のNATO諸国から、更に32,000の兵が占領に参加する。

アメリカ軍への補給のおよそ四分の三を占める、パキスタンからアフガニスタンへの主要な陸上補給路カイバル峠で高まる危機とういう、ワシントンが直面している問題とあいまって、この基地の果たす決定的な役割は増大している。月曜日、レジスタンス戦士がカイバル峠の90フィートの鉄橋を爆破して補給路を切断し、アメリカとNATOの軍隊に対する全ての補強を少なくとも一時的に停止させた。攻撃後、一連の大胆な奇襲攻撃が続き、補給トラックを炎上させ、軍車両は占領と戦うゲリラの手中におちた。

木曜日、ホワイト・ハウスの報道担当官ロバート・ギッブスは、アメリカのアフガニスタン戦争にとって、キルギスタン基地は「極めて重要」だと述べ、ホワイト・ハウスは状況を「修復する」方法を模索中であると言明した。

「この件について、アメリカ政府は、キルギスタン当局と継続協議をおこなっている」とペンタゴンの広報担当官ブライアン・ホイットマンは木曜日記者団に語った。「これは、他に使える手段や選択肢が、我々にないことを意味するものではない。」

マナス基地閉鎖が切迫していることについて尋ねられて、ヒラリー・クリントン国務長官は木曜日「これをキルギスタン政府が検討しているのは残念なことだ」と語ったが、この行為がワシントンがアフガニスタンでの植民地型戦争を強化する妨げにはならないと主張した。

「更に協議したいと考えている」彼女は国務省記者会見で記者団に語った。「しかし、キルギスタン政府の検討結果がどうであれ、わが国は極めて効果的な形で進めるつもりだ」

クリントンは、キルギス基地を失った場合ペンタゴンは「他にどのように進めるべきか、調査をおこなっている」と付け加えた。

木曜日にAP通信が引用した、匿名のペンタゴン当局者によると、代替施設を探す緊急策として、かつてアメリカが、アフガニスタンでの作戦への補給用に、旧ソ連空軍基地利用を享受していたが、今はぎくしゃくした関係にあるウズベキスタンと、よりをもどすことを、ワシントンは考慮しているという。2005年、政府軍が数百人の民間人を殺害した、東部の都市アンディジャンにおける大虐殺後、ワシントンは、ウズベキスタンへの軍事援助の廃止を余儀なくされ、アメリカ軍は追い出されている。基地再利用の実現は、ウズベキスタンの独裁者イスラム・カリモフとの和解をともなわざるをえない。

アメリカ軍基地を閉鎖する意向を、キルギス大統領バキエフが発表したのは、火曜日、モスクワでのロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領との会談後のことだが、その会談でモスクワはキルギスタンに対し、20億ドル以上の援助計画を約束している。

援助計画は、1億5000万ドルの直接助成(マナス基地に対する資金として、同国に対するアメリカの年間資金総額支援に等しい金額)と、更に名目的な利子つきという形で貸与される30億ドルと、水力発電所建設のための17億ドルを含んでいる。更に、クレムリンは、ロシアからの1億8000万ドルものキルギス債務を帳消しにすると約束した。

提案されたロシアの援助計画は、世界的な金融危機の影響で、貧しい国民が、益々増大する困難に直面しているキルギスタンの年度予算のおよそ二倍で、国内総生産の半分に等しい。

「経済危機の時期に、これはキルギスタンの経済成長を下支えする、ロシアからの本格的かつ重要な支援だ」とバキエフは明言した。

キルギス首相イゴール・チュディノフは木曜日の記者会見で、ロシアの援助申し出の直後に、大統領が基地閉鎖を主張したタイミングは「単なる偶然の一致」だと主張した。

「大規模借款を認めるというロシアの決定は、キルギス領土からのアメリカ空軍基地撤退とは無関係だ」とチュディノフは発言した。

バキエフ大統領は、この決定を、キルギスタンへのアメリカ駐留に対する大衆の反対が、2006年に、アメリカ空軍兵がキルギスのトラック運転者を一人射殺した時に燃えあがったことと結びつけた。2001年に、アメリカがアフガニスタン侵略を開始した時に、基地が最初に開設された際、一時的な対策と見なされていたとも主張した。

「キルギスタンは、アメリカ合州国の要望に応えて、領土を対テロ戦争に提供したが、これは戦争に対する大きな貢献だった」と彼は語った。「一、二年という話だったが、もはや8年になる。キルギスタンに対する経済的な補償問題について、アメリカのパートナーと再三交渉したが、合意には至ることができなかった。」

キルギス当局は、政府の決定を伝える公式な外交書簡が交換されてから、基地を閉鎖して、全員を撤退するまで、アメリカには180日の猶予があると語っている。国会がこの政策に対して、金曜日に票決するはずであったが、政府幹部は木曜日、国会は最低あと一週間は取り上げないだろうと発表した。

キルギス政府の否定にもかかわらず、 マナス基地を閉鎖するという決定が、何世紀にもわたって自らの勢力範囲と見なしてきたこの地域へのアメリカ軍駐留に対するモスクワの反対によって動かされていることは明らかだ。

こうした緊張は、昨年8月、あからさまに燃えあがり、旧ソ連共和国グルジアのアメリカが支援する政権が、南オセチアの分離脱退地域に派兵し、ロシアの軍事的な反撃をひき起こし、ロシア軍は、南オセチアと黒海の分離脱退地域アブハジアの両方から、グルジア軍を押し出した。モスクワは、続いて両地域の独立を承認した。

この紛争に油を注いでいるのが、ロシア国境にミサイル防衛システムを設置し、ロシア領土を、中央アジアとバルト諸国の軍事基地で包囲するという企てから、グルジアとウクライナをNATO同盟国に取り込もうというアメリカの政策だ。

問題になっているのは、イラク侵略と同様、アメリカのアフガニスタン戦争の裏に潜む、地域の戦略的エネルギー資源支配をめぐる、モスクワとワシントン間の主要目標という対立関係の激化だ。

ロシアの支配エリートは、エネルギー価格の下落による最近の財政損失にもかかわらず、旧ソ連共和国内にモスクワの影響力を復興することは、ロシアの利害関係にとって決定的に重要であり、大規模な投資に値すると考えていることは明らかだ。

中央アジアの諸政権は、最も有利な条件を引きだす企てとして、ある場合にはロシア側に寄り、また別の場合にはアメリカに寄り、この対立関係を自分たちに有利なように活用しようと試みてきた。

モスクワとキルギスタン間の合意は、アメリカの利害関係に対し、益々積極化するクレムリンの挑戦の一部だ。

援助計画と基地閉鎖予定発表の翌日、ロシアのメドベージェフ大統領は、ロシアが率いる集団安全保障条約機構(CSTO)サミット会議中に、地域における「軍事侵略をはねつけ」「テロ」と戦うため、主としてロシア空挺部隊員から構成される総勢10,000人の緊急対応部隊を設置する計画を発表した。

「これは非常に手ごわい部隊となるはずだ」とメドベージェフは強調した。「彼らの戦闘能力からすれば、北太平洋条約同盟の同様な部隊にひけをとらないはずだ。」部隊は、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギスタンとタジキスタンを含む他の旧ソ連共和国のほんのお印ばかりの部隊をも含むと伝えられている。モスクワは、マナス基地を、アメリカが撤退した後、この部隊の司令部として使用する可能性を考えている節もある。

ロシア政府は、アメリカ国務省とNATOの抗議をも招きかねない計画である、アブハジアに空軍と海軍基地を設置する意図も示している。

キルギスタンに対する援助に加え、モスクワは今週、隣国ベラルーシに対する好意的な27.7億ドルの借款への動きも示唆し、またメドベージェフは、明らかに、東欧へのアメリカ・ミサイル防衛網計画に対する反撃である、統合防空システムの設置で、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領との条約にも署名した。

最後に、キューバの指導者ラウル・カストロは、8日間のモスクワ訪問中に、3.54億ドルの援助計画を確保したが、これは1991年のソ連崩壊以来、ロシアとキューバとの間で初めてのトップ同士の接触だ。崩壊後、何十年も続いたソ連のハバナへの助成が停止していた。モスクワが、アメリカの海岸からわずか90マイル先にあるキューバとの絆の更新を、旧ソ連共和国に対するワシントンの介入に対する懲罰と見なしていることは明白だ。

一方、水曜日、ロシア外務次官グリゴリー・カラーシンは、ロシア領土を横切ってアフガニスタンに非軍事的な補給を運ぶというアメリカの要求に対し、モスクワが数日前、「前向きの回答」を示した、とも語った。

「我々とアメリカ合州国が、近い将来、この問題に関し特別の専門的な会談を持つことを期待している」とカラーシンは語った。「どのようにすれば効果的に協力できるかを検討する予定だ。」

だがこの種の「協力」こそ、まさにワシントンが避けようとつとめてきたものだ。ワシントンは、アフガニスタンの命運に対するロシアのあらゆる影響を排除し、この地域全体への、モスクワの力を弱体化させようと努力してきたのだ。

アフガニスタン占領用のロシア以外の補給路探しは、カスピ海盆地の石油とガス資源を搬出するロシア以外の経路を見いだし、それをアメリカの支配下に置くという戦略的目標と、厳然としてつながっている。

益々激化するこの議論と、アフガニスタンにおけるアメリカ介入強化というオバマ政権の意欲には、世界の二大核大国間の、はるかに大規模で潜在的に破局的な軍事衝突の脅威が伴っている。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/feb2009/kyrg-f06.shtml

2009年1月29日 (木)

モスクワ、アフガニスタンへのNATOのアクセスを拒否

ロシア・トゥディ

2009-01-23

ロシアはNATOとアメリカに、軍需品をロシア領土経由で、アフガニスタンに送ることをまだ承認していない。ロシアのNATO特使ドミトリー・ロゴジンはそう語っている。

火曜日、アメリカ中央軍司令官のペトレイアス大将は、モスクワがロシア経由補給路の設置に合意したと発表した。

2008年4月、ロシアは、多国籍軍とアフガニスタンへの非軍需品鉄道輸送と合意した。ロシアは、フランスとドイツとアフガニスタンへの空路通過の二国間条約を締結した。

ロシアの専門家レオニード・サジン中将は、アメリカは、もしも、アフガニスタン内の軍隊に、安定した補給をしたいのならば、ロシアの陸上輸送道路が必要だと言う。そうでなくては、アメリカはこの紛争地域から撤退を強いられるだろう。

アメリカとNATOは、隣国パキスタンからのタリバン攻撃が増加して以来、アフガニスタンに補給品を輸送する代替輸送経路を模索している。

ワシントンは、アフガニスタンへの分遣隊を今年ほぼ倍増すると公約している。

NATOの大きな過ち?

アメリカのアフガニスタン作戦は、9/11攻撃に対する直接の応酬として2001年に開始して以来、もはや既に七年以上になる。

目標は単純だった。オサマ・ビン・ラディンを捕らえ、アルカイダを打倒し、アメリカのブッシュ・ドクトリンによれば、テロリストを匿っているタリバン政権を追い出すことだった。

アメリカ軍が急襲し、必要とされたNATOも戦闘に加わった。

それなのに、アナリスト達は、依然として、アフガニスタン国内の多国籍軍の状況は、徐々に悪化していると語っている。

現地作戦の最新情報によれば、我々は戦争に敗北しつつある。タリバンは実際に、反政府武装攻撃を激化している。」ワシントン D.C.のケートー研究所の海外政策アナリスト、マロウ・イノセントは語っている。

しかも、多国籍軍はこの戦争の当初の目標を達成していない。

事実が全てを物語っている。ビン・ラディンは依然、逃亡中で、アルカイダは活動を続け、アフガニスタン国内でのタリバン支配地域は拡大しつつある。

インターナショナル・カウンシル・フォー・セキュリティー・アンド・ディベロップメントが最近発表した統計によると、2007年には、タリバンはアフガニスタンの54パーセントを支配していた。だが、2008年にこの比率は72%に増えた。

状況は、近年、悪化しつつある」と世界経済・国際関係研究所の専門家アレクサンドル・ピカエフは語っている。

これは、NATOが先導する軍隊が、アフガニスタン国民に、ケシ栽培以外の、必要最低限の生活手段を提供して平和を構築することにほとんど関心がないという事実とつながっている」と彼は語った。

記事原文のurl:www.russiatoday.com/news/news/36268

2009年1月 8日 (木)

アフガニスタン人は暴力のスパイラルを恐れている

Al Jazeera English

更新日:2008年12月28日、日曜日

メッカ時間14:48、グリニッジ標準時11:48

アウノヒタ・モジュムダル カーブル発

アフガニスタンの女性達が、政府に、治安の向上と、犯罪との戦いを要求 [EPA](写真キャプション)

電気がないため、薪暖房の部屋に座り、現地建築会社の若手社員ジャムシド・ハシミは、未舗装の通りをぬかるみにした雨を避けようと急ぐカーブル市民を窓から眺めている。

「より多くの兵士は、より多くの戦闘を意味しています」と彼は言う。

アフガニスタン専門家は、2009年に予定されている30,000人の補充アメリカ兵が到着すれば、タリバンや他反政府勢力との現在の戦闘がエスカレートしかねないことに同意している。

アフガニスタンの政治調査研究センター(ACRPS)の共同創立者で、副所長のハロウン・ミルは、「タリバンがカーブルにますます迫りつつある中、我々が今目にしている、アフガニスタン治安には、継続的な下方スパイラル傾向があります。」

それでも彼は、アメリカとNATO軍兵士の増強により、反政府勢力のカーブルへの前進を、長期的にくい止められるのではないか、と期待を寄せている。

状況は悪化

国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)の元幹部、シャクティ・シンハは、状況は、良くなる前に、悪化しそうだと感じている。

兵士を即時増強すれば、戦闘が増加することになろうと、彼は語っている。

「国際軍は、常に戦場での勝利を獲得してきていますが、それで領土を確保できているわけではありません。これで領土を確保できそうな戦闘予備軍が実現するだろうということと、[過去の戦闘から]学んだ教訓が適用されるだろうと願っています。」彼は言う。

国際NGOアクション・エイドの政策提言・研究部長ムダセル・フセイン・シディクイは、 よリ多くの兵士の配備が、タリバンとの政治的解決の一部になり得るかどうか、疑わしく思っている。

「2009年の[大統領]選挙のおかげで、政治状況はかならず熱くなり、選挙の運動期間、治安は悪化するでしょう」彼はアル・ジャジーラにそう語った。

兵士配備の地理的・作戦的な性格も、現在の紛争の行方を決定するだろう。

アメリカ当局が兵士をカーブル近辺の諸州に配備すると語る一方、アフガニスタン大統領ハミド・カルザイを含む同国首脳部は、対タリバン戦争は、アフガニスタンの村落ではなく、パキスタンにある安全な隠れ場と訓練センターでこそ、行われるべきだという。

タリバンとの交渉

一方、2008年後半に、アフガニスタン指導部や西側同盟諸国の一部が最初に言い出した、タリバンと交渉するという主張が、来年ますます強まると予想されている。

しかしながら、古参外交官やアナリストの中には、そのような対話は、不利な情勢ではなく、有利な情勢でこそ行われるべきだと、警告しているむきもある。

2009年には、大統領選挙を含む、政治的な難局で、指導者たち、特に現職大統領が、そのような対話を開催するという社会通念がに重きをおいて、この件にかかわる論議の行方の大筋を決定するだろう。

大統領選挙そのものも、不透明感に包まれつづけよう。有権者登録は始まったが、そのプロセスについて、国民は大きく幻滅している。多くの人々は、政府にはサービスを提供する能力が限られていることを非難している。

多くのアフガニスタン人が、アフガニスタンの政治、経済再建への権利を奪われているように感じていると言う。はるか離れた首都にいる外国指導者たちが、国の問題を決定してるのだと語っている。

冬の脅威

とはいえ、多くのアフガニスタン人にとって、より喫緊の脅威はアフガニスタンの冬の過酷さだろう。

近づきつつある厳しい冬最初の降雪時、温かくしていようとしているアフガニスタン人[Getty](写真キャプション)

アフガニスタンの多くの場所における干ばつと酷寒と、僻地に、人道支援機関がアクセスしにくくなることにより、膨大な数のアフガニスタン国民が危機的状態におかれよう。

オックスファム(オックスフォード飢餓救済委員会)などの非政府組織は、500万人のアフガニスタン人が、食糧不足に直面する見込みだと警告している。

治安状況が不安定なことと、政治状況のが不安定なこと、エネルギー、水、道路等の基本的な社会基盤の欠如が、民間分野の発展を妨げている。

そのような状態で、政府も国際社会も、経済復興を押し進め、雇用の機会を生み出す責任を負っている。

あるカーブルのレストラン経営者、エイド・モハマッド・マンガルは、治安の問題は、高い失業率が続いていることで、悪化している。

「人は、職がなく、仕事がなく、不幸であれば、タリバンに入り得るのです」と彼は言う。

ミルは、冬の間の大変な困難が、タリバンの兵士採用にとって、格好の環境を生み出していると信じている。年明け後最初の二カ月間にわたって、冬の厳しさが深まるが、初雪は、既にアフガニスタン人にとっての困難な時期の前兆になっている。厳しい冬の間、村落に暮らす何千人もの人々は孤立してしまうのだ。

「カーブル市内でさえ、一日三食の為の食糧が得られない家族が多数あります。人々は肉体的に安楽を得られるものを求めているわけではないのです。」と彼は言う。

「彼等は生きるためのパンが欲しいだけなのです。それが無理であれば、治安は更に悪化するでしょう。」

記事原文のurl:english.aljazeera.net/focus/2008/12/20081218710710355.html

2008年12月24日 (水)

アメリカ、アフガニスタンへの別補給路を模索中

wsws.org

ジェームズ・コーガン

2008年12月24日

10,000人以上のパキスタン人が、先週水曜日、北西部の都市ペシャワルで、パキスタンを、アフガニスタン占領に対する武装抵抗を弾圧しているアメリカとNATO軍のための補給路として使用することを非難して、デモをした。

デモは、パキスタンの、合法的な主要イスラム教政党、ジャマート・エ-イスラミ(JI)が呼びかけたものだ。これは、カラチ港から、カイバル峠を経て、アフガニスタンへと輸送するトラック運送の通過駅として使用されている地元の供給拠点の車両や装備に対して、過激派がペシャワル地域で遂行した一連の攻撃に対する、暗黙の支持の表明だった。

12月7日と8日に、過激派が、別個の施設三カ所を攻撃した結果、200輌ものトラックや、その荷物であったハンビーや他の軍用品を破壊した。その結果、カイバル峠は、12月15日まで閉鎖された。

現在、80パーセントのアメリカ軍の補給は、カラチ-カイバルの経路経由で運ばれている。あるJI幹部は、デモ隊に言った。「もう我々は、武器や弾薬が、わが国を経由してアフガニスタンに駐在するアメリカやNATO軍の手に渡ることは許さない。連中は、それを我々の兄弟、姉妹、子供たちに向けても使うからだ。」

峠は今は再開してはいるものの、パキスタン人運転者は、危ない経路を運転するのをいやがっている。カイバル運輸組合に所属する3,500人のトラック運転手は、あらゆる軍事貨物のボイコットを宣言した。

ボイコットのおかげで、峠を経由してゆくトラックの台数は、アフガニスタン国境までの護衛を行うべく、約1,500人のパキスタン兵士を配備したにもかかわらず一日400台から、わずか100台にまで急落した。実際ペシャワルの外に出た車両集団の一つは、先週水曜日、ロケット推進擲弾で攻撃された。

運転手に金を握らせて、危ない橋を渡らせるため、運輸会社は、8日間のカラチ・カーブル往復に、15,000ルピー、約190ドル相当を支払っている。ある運転者は、ニューズ・インターナションナルにこう語った。「パキスタンで、運転手が8日間で15,000ルピー稼げる仕事は他にない。」更に危険なタリン・コウト行きの道路でのわずか一往復で、運転手は35,000ルピー支払われる。国民の大半が得る平均月収の二倍だ。運送会社も、車両集団を守る警備員として働く覚悟がある連中には、パキスタンの標準からすれば、ふんだんに給料をはずんでいる。

近年のアフガニスタン反政府武装勢力の拡張と、それに関係した、パキスタン国内においてイスラム教徒の活動が伸長するのにともない、補給路は危機にひんしている。反植民地感情や、民族的なパシュトゥーン族の忠誠心が、宗教的熱情と結びつき、両国でタリバンへの大衆の支持を生み出している。若者たちは、醜悪なまでの社会的不平等、支配層エリートの腐敗や、地域でのアメリカや他の外国軍隊の駐留などが原因で、イスラム教徒の戦闘性に惹きつけられている。

数百万人のパキスタン国民が、アメリカが主導するアフガニスタン占領に対する戦いは、彼らの戦争だと、懸念しているのだ。植民地時代のアフガニスタンとパキスタンとの間のデュアランド線と呼ばれる国境は、全く恣意的なものだ。アフガニスタンは、実際、共通の言語、文化と宗教を持った約3000万人のパシュトゥーン族とを区切るこの国境を、決して公式に認知していない。

1947年に、亜大陸がインドとパキスタンに分割された後でさえ、パキスタンの連邦直轄部族地域 (FATA)と、北西辺境州(NWFP)のパシュトゥーン族は、南部アフガニスタンのパシュトゥーン族との歴史的な絆を維持している。

国境を越えた動きや交易は、ソ連によるアフガニスタン占領に対する1980-1988年の戦争の間に幾何学級数的に増加し、500万人ものアフガニスタン人が、言い換えれば国民の20パーセントが、国境を越えて難民キャンプへと避難した。アメリカ、サウジ・アラビアや、パキスタン政府は、大半がもっぱらイスラム原理主義に基づく、大規模な反ソ連ゲリラ・ムジャヒディン勢力を生み出すために何十億ドルも注ぎ込んだ。

何年間もイスラム教プロパガンダに満ちた環境で暮らせば、タリバンが、1994年、ソ連の撤退後に権力を握った腐敗した軍閥長の打倒を呼びかけた際に、パキスタンのキャンプの元ムジャヒディン戦士や、アフガニスタンの若者が結集したのも驚くべきことではない。

何千人ものパキスタン国民が、彼らの側に立って戦った。2001年のアメリカの侵略後、非常に多数のアフガニスタンとパキスタン人のタリバンは、FATAとNWFPの安全な隠れ場へと逃れた。次第に勢力を建て直し、彼等は今や、南部アフガニスタン中で新たなゲリラ戦争を進め、国内での反政府活動を阻止するよう命じられているパキスタン政府軍とも戦っている。

タリバンは、アフガニスタンの半分以上で勢力をもっている。関連したイスラム教徒の集団がFATAに君臨し、彼等の影響力、は全NWFPから、更にはそれ以外のパキスタンにおよんでいる。NATOの補給は、カラチ港のドックまで攻撃されるに至っている。イスラム教徒の影響やアメリカ占領に対する抵抗を、軍事的に根絶するには、長期の、費用のかかる、国境の両側における血まみれの損耗戦争が避けられまい。

ワシントンからのあらゆる兆しは、中央アジアにおけるアメリカの地政学的野望を確保し、中国やロシアのようなライバル諸国が、資源の豊富な地域で主要勢力となることを防ぐため、オバマ政権が、そのような戦争を押し進めるつもりであることを示している。何万人もの追加の兵士がアフガニスタンへの展開準備をしており、オバマは繰り返し、反政府武装勢力の標的とされるものに対しては、パキスタン国内への攻撃を命じると発言している。

ブッシュのホワイト・ハウスは既にこの政策を実施し、パキスタン政府の反対の声にもかかわらず、8月以来、パキスタンの領土に30回もの攻撃を行っている。最近のアメリカの攻撃は、月曜日に行われ、南ワジリスタンの国境地帯で、リモコン操作の無人飛行機から、少なくとも二機のミサイルが発射された。現地の住民と役人は、ワナに近い村で4人、隣村で更に3人の、計7人が殺害されたと語っている。今年これまでに、そうした攻撃で、220人以上の人々が殺害されている。

軍隊の増加と、より大規模なアメリカによるパキスタンの主権侵犯の可能性から、補給路の治安が一層重要となる。中央アジア・アメリカ軍司令官の、デービッド・ペトレイアス大将や、他のアメリカ軍幹部は、危機管理計画を練っている。ここ数週間、ロシアを経由し、中央アジアの諸共和国経由で、アフガニスタン国内に、より多くのNATO補給の輸送を認めるように、圧力と予備交渉の誘いが、ロシア政府に対して向けられている様子だ。

先週、ロシア軍の幹部ミハイル・マルゲロフは、ジャーナリスト達にこう語った。「専門家は、詳細を議論している。静かにやってもらおうではないか。地図を見れば、アフガニスタンに行く道路は多数あるが、実際、それは皆危険なのだ... ロシア回廊が最も安全だ。それが、NATOとロシアが、共同の利害を持っている理由だ。」

もう一つの選択肢として、イランの港チャーバールを使う方法がある。インド政府は、アフガニスタン西部の都市ヘラートから、イラン国境にいたり、チャーバールからの道路と交差する多車線幹線道路の建設に10億ドル以上を投じている。テヘランの政権と、何らかの形で、政治的な交渉ができれば、アメリカとNATOは、全てではないにせよ、現在カラチへ向かっている運輸の大半の流れを変えることができ、ヘラートの支配を確保できる。

アメリカ-イラン関係改善の可能性について質問されて、ロシアのマルゲロフは明言した。「我々は、イランから、アメリカ、特に新政権との直接の接触を歓迎するというメッセージを受け取っており、もしそうであれば、彼等はより協力的にする用意があるはずだ。」

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2008/dec2008/paki-d24.shtml

2008年12月11日 (木)

武装勢力のNATOトラック攻撃、アメリカのアフガニスタンにおける軍事的危機を浮き彫りに

wsws.org

Barry Grey

2008年12月9日

日曜と月曜の、パキスタン北西部の都市ペシャワールにあるアメリカとNATOの軍需物資兵站部に対する一連の攻撃は、隣国アフガニスタンで対ゲリラ戦争を遂行しているアメリカと同盟諸国軍が直面する、益々悲惨となりつつある治安状況を浮き彫りにするものだ。

反米武装勢力は、個別に三カ所の兵站部を攻撃し、アフガニスタンの山岳地帯国境を越え、アメリカとNATO軍宛てへと運ぶ、軍装備品や糧食を載せた約200台のトラックとコンテナを破壊した。トラックは何十台ものハンビーや兵員輸送車や他の資材を積んでいた。

一カ月もしないうちにおきた武装勢力によるパキスタン内でのNATO補給に対する三度目の大規模攻撃は、アフガニスタンにおけるアメリカと同盟諸国占領軍用軍事補給の80パーセントを中継する経路に対するこれまでで最大かつ最も成功した攻撃だった。先月、NATO当局からタリバンだと特定されている約60人の武装勢力が、両国間のカイバル街道で、白昼公然、輸送隊のトラックをハイジャックした。

日曜の午前2:30、200-300人の武装勢力が、トラックが駐車している敷地の原始的な警備を圧倒し、警備員を武装解除し、荷物を積載したトラックに手榴弾を投げ、ロケット弾を発射し、約150台の車両を破壊した。月曜日早朝、西側の補給に対する更に別の攻撃が同じ地域で行われたと報告されている。ある警備員は、50のコンテナが燃え、何台かの車がロケット攻撃で破壊されたと語っている。

攻撃はパキスタン軍第11兵団を擁する都市中心で起きたゆえに一層注目すべきなのだ。

NATO補給焼き討ちの後、金曜日、ペシャワール都心で、それとは明らかに無関係な自動車爆弾で29人が亡くなった。

アメリカは、軍需物資の大部分を、パキスタンのカラチ港から、ペシャワールの輸送拠点を経て、カイバル峠を越えて、陸地に囲まれた国、アフガニスタンへと輸送している。ペシャワールは、国境までおよそ一時間、距離にして40マイルの最終輸送拠点だ。軍需物資を積んだパキスタンのトラックは、ペシャワールから、カイバルを経由し、パキスタンの連邦直轄部族地域を。カイバル地域は、タリバンの一つの派や、他の反乱分子によってほぼ完全に支配されており、もはや多くの一般政府職員は、トラックが使っている道路をあえて通行しないようにしている。

ペシャワール兵站部の装備破壊は、アフガニスタンにおけるアメリカとNATOの作戦に対して「最小限の」影響があるだろうとアメリカ当局は語っている。彼らは、急襲で破壊されたハンビーや他の自動車の台数を明らかにすることを拒否した。

しかしながら、アフガニスタンへの兵站線に対する脅威には測り知れない重要性がある。アジア・タイムズ・オンラインは、パキスタンの国防研究センターの理事ファルーク・サリーム博士による以下の発言を引用している。「ソ連がアフガニスタン戦争で敗北したのは、主として補給路を断たれたためでした。ムジャヒディンは、中央アジアから北部アフガニスタンへの補給路を遮断することに力を注ぎました。現在、アフガニスタンには、アメリカの戦闘旅団がいます[約5,000人]。この12月、もう一つの戦闘旅団が到着する予定で、更に二つの戦闘旅団が来年やってきます。従って、一層の補給が必要になります。もしも、この重大な時期に、戦士たちが補給路を断てば、アフガニスタンのNATO軍にとって、破壊的なことになります。」

アジア・タイムズ・オンラインは、7月、アフガニスタンのNATO-タリバン戦争が最高潮だった際に、NATOの補給路に対するタリバンの攻撃によって、ガズニやヘルマンドなどの重要な基地におけるNATOの食料や他の品目の備蓄容量が、一カ月分から、わずか一週間分に低下したことも書いている。

最近の攻撃は、アフガニスタン内のアメリカ-NATOの軍事状況そのものが劇的に悪化している山のような証拠と符合している。ニューヨーク・タイムズは、日曜、来月アフガニスタンに派兵される新たなアメリカ戦闘旅団は、大半の戦闘が起きているアフガニスタン東部と南部地域ではなく、首都カーブルの南部に隣接する二つの州に配備される予定だと報じた。

これは、反米武装勢力がここ数カ月で力を得て、今やカーブルそのものまで脅かしていることを認めるものだ。カーブル周辺の治安は、過去12か月で劇的に悪化した。

第10山岳部隊の第3旅団の戦闘部隊4,000人ほぼ全員がカーブルに隣接するローガンとワルダクに派遣される予定だ。タイムズによると、「ワルダクとローガンは昨年末までは比較的治安が良かった。しかし、大半の報告によると、昨年、この二つの州で、タリバンの活動は急増し、武装勢力がアフガニスタンと外国軍に対する攻撃を強化し、時にはカーブルを東部と南部と接続する主要な道路の一部まで支配している」

状況の悪化に対応して、次期大統領バラク・オバマによる後継政権は、アフガニスタンとパキスタン国境の部族地域の両方でアメリカ軍の戦闘を大幅にエスカレートする計画をしている。オバマと、この次期大統領が去りゆくブッシュ政権から引き継ぐロバート・ゲーツ国防長官は、20,000人以上のアメリカ戦闘部隊をアフガニスタンで今後増強する予定だ。更に6,000人の航空、および支援部隊と合計すると、計画されている軍事エスカレーションで、アフガニスタン内のアメリカ軍分遣隊の合計人数は、32,000人から、58,000人へと増える。

民間人死傷者数も、これに応じて増加するだろう。土曜日のヘルマンド州ナダリ地域のシェナ・カリ村に対するアメリカ-NATO爆撃のような出来事が増加するだろう。村の住人たちによると、二軒の家が爆撃され、そのうち農家では9人が殺害された。もう一人の村人は、女性や子供を含む十人が、一軒の瓦礫の下から死体で見つかったと語った。

アフガニスタン内部での軍事的エスカレーションは、パキスタン内の隣接する部族地域に対する攻撃の強化を伴い、パキスタン政府が、反米武装勢力に対する作戦を強化するよう要求することになろう。アメリカは、ムンバイにおける先月のテロ攻撃を利用して、アメリカのアフガニスタン戦争を支援して、軍事協力を強化するようイスラマバードへの圧力を強めようとしている。

月曜日、ニューヨーク・タイムズのホワイト・ハウス特派員デーヴィッド・サンガーは、ブッシュ政権が、オバマに対し、アフガニスタンとパキスタンの状況に関する、長たらしい、極めて機密の戦略レビューを渡す準備をしているのを暴露する記事を書いた。このレビューの核心は、サンガーによれば、オバマに対して、パキスタンへの将来の軍事援助を、アフガニスタンとの国境地域にいる武装勢力の一掃に全力を尽くすため、インドとの積年の緊張関係はさしおいて、軍隊の再構成をするようイスラマバードに要求することと結びつけるようにという勧告だ。

これが暗に意味するものは、アフガニスタンに加えてパキスタンを益々巻き込む、より大規模な戦争だ。タイムズは、ある「軍幹部」の「報告書の趣旨は、まずパキスタンを建て直さないとアフガニスタンで勝利できないということだ。しかし、たとえパキスタンを建て直したとしても、それで十分というわけではない。」という発言を引用している。

別の新聞報道は、元国家安全保障会議の南アジア専門家アシュリー・テリスの発言を引用しているが、彼は「これは何十年がかりのプロジェクトです」と語り、「移行だけでも、アフガニスタン国軍に切り換えられるようになるのに十年はかかります。」と付け加えている。

オバマとしては、「対テロ戦争」の「中央正面」は「アフガニスタンと、アフガニスタンとパキスタンとの国境地域」であると繰り返し語っている。日曜NBCニューズの番組「ミート・ザ・プレス」のインタビューで、オバマは、中央アジアにおける、広範な帝国主義戦略の概要を語ったが、これはより大規模な戦争の暗黙の脅威をも意味している。「アフガニスタンを孤立したものと見なし続けるわけには行かない」と彼は語った。「我々は、アフガニスタンを、パキスタンや、インドや、カシミールや、イランを含む地域問題の一部と見なさねばならない」「アメリカのもつ力のあらゆる要素を活用する新たな安全保障戦略」を考えたいと彼は付け加えた。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2008/dec2008/afgh-d09.shtml

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「あほうな首相より、(オバマ大統領と語呂があう?)オザワ首相のほうが良い」という言説を目にする。金をまきあげられたあげく、血を流したがる日本とは、実に不思議な属国だ。

国連の美名のもとアフガン派兵を主張し、おまけに国会で、ソマリア海賊問題対策の必要性をわざわざ取り上げてくれるオザワ民主党は、宗主国アメリカにとってのみ、「よりまし」なのだろうと思うのだが。

森田実氏の12/12付けblogは、下記の言葉で始まっている。

いよいよアメリカが日本をアフガニスタン戦争に誘い込むために動き出しました。

2008年12月 6日 (土)

アフガニスタン: もう一つの秘話

マイケル・パレンティ

2008年12月05日、 "Information Clearinghouse"

バラク・オバマは、アフガニスタンでの軍事的エスカレーション支持を正式に言明している。その泥沼に一層深く沈み込む前に、現代アフガニスタン史と、そこでアメリカ合州国が果たした役割について多少学ぶことが役に立つかも知れない。

2001年9月11日のワールド・トレード・センターとペンタゴン攻撃から一カ月もしない内に、アメリカの指導者は、うわさによると、オサマ・ビン・ラディンと彼のアルカイダ・テロリスト組織を匿っている国アフガニスタンに対し、空爆総攻撃を始めた。20年以上も昔の1980年、この国へのソ連「侵略」を止めるべく、アメリカ合州国は介入していた。通常ならアメリカ海外政策に対し、より批判的な見方をする何人かの主要な進歩的作家たちさえもが、ソ連が支援する政府に対するアメリカの介入を「良いこと」と受け止めていた。本当の物語はそのような良いことなどではなかった。

若干の本当の歴史

封建時代からアフガニスタンの土地所有制度は、変わらぬままで、土地の75パーセント以上が、地方人口の僅か3パーセントでしかない大地主によって所有されていた。1960年代中期、民主革命諸派が合同して、人民民主党 (PDP)を形成した。1973年、王は退位させられたが、彼の後釜となった政府は、独裁的で、腐敗し、人気がないものだった。今度はその政権が、1978年、大統領宮殿前での大規模デモがおき、軍がデモ側に立って介入した後に、追い出された。

主導権を握っていた軍当局者達は、詩人で小説家のヌール・ムハンマド・タラキーの指導のもとで、新政府を作るようPDPを招いた。このようにしてマルクス主義者が主導する全国的な民主勢力連合が権力を獲得した。「これは全く自発的な出来事だった。CIAでさえ、この件でソビエト連邦を責めることはしなかった」当時アフガニスタンで農業調査プロジェクトを行っていた、元ウイニペグ大学教授のジョン・ライアンはそう書いている。

タラキ政府は、労働組合を合法化し、最低賃金を設定し、累進所得税、読み書き能力向上キャンペーンや、一般人がより医療、住宅、公衆衛生を享受できるような計画を推進した。ホヤホヤの農民組合が創設され、いくつかの主要食料品に対する価格引き下げが行われた。

政府はまた、王が始めた、昔からの部族のくびきから女性を解放するプログラムも継続した。政府は、女子や様々な部族の子供への公教育を行った。

サンフランシスコ・クロニクル紙のレポート(2001年11月17日)は、タラキ政権のもと、カーブルは「国際都市」となったと書いている。芸術家やヒッピーが首都に押し寄せた。この都市の大学で、女性が農業、工学や経営を学んでいた。アフガニスタンの女性は政府の仕事にもついていた。1980年代には、7人の女性議員がいた。女性が自動車を運転し、旅行し、デートにでかけた。大学生の50パーセントは女性だった。」

タラキ政府は、アヘン生産用のケシ栽培根絶に動いた。それまで、アフガニスタンは世界のヘロイン供給に必要なアヘンの70パーセント以上を生産していた。政府は農民のあらゆる借金も廃止し、大規模な土地改革計画を立て始めた。ライアンは、それは「本当の人民政府で、国民は、大きな希望を持って未来を期待していた。」と信じている。

しかし、いくつかの分野から深刻な反対が起きた。封建的な地主たちは、自分たちの保有地を侵害する土地改革計画に反対した。また、 部族民や原理主義者のイスラム法学者達は、ジェンダーの平等や女性、児童教育に対する政府の献身に激しく反対した。

タラキ政府は、その平等主義的で、集団的な経済政策ゆえに、アメリカの国家安全保障に対する反感も招いた。PDP連合が権力を得たほぼ直後、追い出された封建領主、反動的な部族の族長、イスラム法学者や、アヘン密売人を支持して、サウジアラビアとパキスタン軍の助力を得たCIAが、大規模なアフガニスタン介入を開始した。

タラキ政府の最高幹部に、ハーフィズッラー・アミーンがいたが、多くの人々が彼はアメリカ合州国に数年間留学している間に、CIAにリクルートされたと信じている。1979年9月、アミーンは武力クーデターで国家権力を握った。彼は原理主義のイスラム国家樹立に向かって進む中で、タラキを処刑し、改革を中止し、何千人ものタラキ支持者を、殺害、投獄、あるいは追放した。しかし、二カ月の内に、軍内部の部隊を含むPDPの残党によって、彼は倒された。

これら全てが、ソ連の軍事介入前に起きたことに留意すべきだ。国家安全保障顧問ズビグニュー・ブレジンスキーは公的に認めているが、ソ連軍がアフガニスタンに入るより何カ月も前に、カーター政権が革新派政府を転覆させるため、イスラム過激派に莫大な金額を提供していた。この活動の一部として、CIAが支援するムジャヒディンによる、地方の学校や教師たちに対する残虐な攻撃があった。

1979年末、ひどく包囲攻撃されていたPDP政府は、全てCIAによって採用され、財政支援を受け、完全武装したムジャヒディン (イスラム教徒のゲリラ戦士)や外国の傭兵の撃退を支援するため、派遣部隊を送って欲しいとモスクワに依頼した。ソ連は既に、採鉱、教育、農業、および公衆衛生の分野のプロジェクトで、支援者を送り込んでいた。軍隊の配備というのは、更に本格的であり、政治的にも危険な行為だ。軍事的に介入することにモスクワが合意するまでには、カーブルによる再三の要請が必要だった。

CIA流イスラム聖戦と、タリバン

CIAにとって、ソ連の介入は、部族のレジスタンスを、イスラム教徒の聖戦へと変換し、神を否定する共産主義者をアフガニスタンから駆逐する千載一遇の好機だった。長年にわたり、アメリカ合州国とサウジアラビアは、アフガニスタンにおける戦争に、およそ400億ドルを費やした。CIAとその同盟者は、パキスタン、サウジアラビア、イラン、アルジェリア、そしてアフガニスタン自身を含む40のイスラム教諸国から、およそ100,000人の過激派ムジャヒディンを採用し、供給し、訓練した。呼びかけに答えた連中の中に、サウジアラビア生まれの大富豪の右翼、オサマ・ビン・ラディンと彼の仲間たちがいた。

長く、不成功に終わった戦争の後、ソ連は、1989年2月にアフガニスタンから撤退した。一般的には、ソ連退去の直後に、PDPのマルクス主義政府は崩壊するだろうと考えられていた。実際は、政府は戦い続けるための十分な国民の支持を維持し、更に三年、ソ連よりも一年長く生き延びた。

アフガニスタンを支配すると、ムジャヒディンは仲間同士で戦闘を始めた。彼等は都市を略奪し、民間人を脅嚇し、略奪し、大量処刑を実施し、学校を閉鎖し、何千人もの女性や少女を強姦し、カーブルの半分を瓦礫に帰した。2001年、アムネスティ・インターナショナルは、ムジャヒディンが、性的暴行を「征服した国民を脅し、兵士に報いる手段」として利用したと報告している。

諸部族は、やくざ流で国を支配しながら、もうかる収入源を求め、農民にアヘン生産用のケシ栽培を命じた。CIAの密接な従属的パートナー、パキスタンISIは、アフガニスタン中に、何百ものヘロイン工場を作った。CIAがやってきて二年間の内に、パキスタン-アフガニスタン国境地方は世界最大のヘロイン生産地となった。

主として、CIAによって生み出され、資金援助されたムジャヒディン傭兵が、今や独り歩きを始めた。彼らは何百人も、アルジェリア、チェチェン、コソボや、カシミールに帰国し、非宗教的御用商人の「腐敗」に対し、アラーの名においてテロ攻撃を遂行した。

アフガニスタンでは、1995年迄に、ISIとCIAによって多大の資金と助言を得て、パキスタンのイスラム教諸政党の支援を受けた、スンナ派イスラム教宗派のタリバンと呼ばれる過激派が権力を勝ち取り、国の大半を支配し、多くの部族長を脅しと賄賂で囲い込んだ。

タリバンは、ムジャヒディンのトレードマークであった部族間戦闘と山賊行為を終わらせると約束した。殺人者やスパイと目された人々は、毎月スポーツ・スタジアムで処刑され、窃盗で訴えられた人々は、悪事を犯した手を切り取られた。タリバンは、婚前性交渉、不倫、そして同性愛を含む様々な「背徳行為」を悪としてとがめた。タリバンは、あらゆる音楽、劇場、図書館、文学、世俗教育と、多くの科学研究も禁止した。

タリバン unleashed宗教的な恐怖統治を、カーブルの聖職者の大半が使用しているよりも、一層厳格なイスラム法解釈を課した。全ての男性は、髭を剃らずずにおくよう命じられ、女性は頭から顔も含め、爪先まで覆うブルカを着なければならなかった。すぐに従わない人々は、dealt 道徳省による迅速かつ過酷な懲罰。虐待的な家庭から逃げたり、配偶者への虐待を訴えたりした女性たちは、神政主義の当局によって逆に激しく鞭打たれた。女性は社会生活を禁じられ、ほとんどの医療を奪われ、あらゆるレベルの教育と、家の外で働くあらゆる機会から締め出された。「不道徳行為」をしたとされる女性は、投石で殺されるか、生き埋めにされた。

こうしたことのいずれも、周知の通りタリバンと馬が合うワシントンの指導者達には気にならなかった。なんと1999年まで、アメリカ政府は、タリバン政府のあらゆる役人の年間給与を丸々支払っていたのだ。ジョージ・W・ブッシュ大統領が、アフガニスタン爆撃キャンペーンに対する世論を結集しなければならなくなって、タリバンの女性抑圧を非難した2001年10月迄は。妻のローラ・ブッシュは、突如完璧なフェミニストとして浮上し、アフガニスタン女性に対してなされたいくつかの虐待の詳細にわたる演説をした。

タリバンについて、何か前向きなことを言えるとすれば、ムジャヒディンが定期的に行っていた略奪、強姦と無差別殺人の大半を終わらせたということだ。2000年、タリバン当局は、全支配地域でのアヘン生産用ケシ栽培も根絶し、この努力で国連薬物統制計画がほぼ完璧に成功したものと判断された。タリバンが打倒され、2001年12月に西側が選んだムジャヒディン政府がカーブルで再建されて以来、アフガニスタンにおけるアヘン生産用ケシ栽培は劇的に増加した。

それ以降の長年にわたる戦争で、何万人ものアフガニスタン人の命が失われた。人々は、巡航ミサイル、ステルス爆撃機、トマホーク、燃料空気爆弾や、地雷で殺されるのに加え、飢え、寒さ、避難所の欠如や、水不足で人々が亡くなり続けている。

石油とガスのための聖戦

テロと戦っていると主張する一方、アメリカの指導者たちは、アフガニスタンに深く入り込むための、もう一つの抑えがたいものながら、さほど広報していない理由を見いだしていた。中央アジア地域は石油とガスの埋蔵量が豊富なのだ。9/11より十年も前に、アメリカの政策エリートは、中央アジアへの軍事駐留を検討していたとタイム誌(1991年3月18日)は報じていた。カザフスタンとトルクメニスタンでの膨大な石油とガス埋蔵量の発見は、大きな魅力となったが、ソビエト連邦の崩壊で、この地域においてに強引な介入主義的政策を推進することに対する一つの大きな障壁が無くなっていた。

アメリカの石油会社は、これらの新たな埋蔵量のおよそ75パーセントの権利を獲得した。主要な問題は、この内陸地域から、どうやって石油とガスを輸送するかだ。アメリカの高官は、ロシア・パイプラインの利用や、イランを横切ってペルシャ湾に出る最も直線的な経路に反対した。そうではなく、彼等も石油コントラクターも、アゼルバイジャンとトルコを横切って地中海にでるか、中国を横切って、太平洋に出るという、様々な代替パイプライン経路を検討した。

アメリカに本社をもつ石油会社ユノカルお好みの経路は、アフガニスタンとパキスタンを横切って、インド洋に至るものだった。ユノカルがタリバン政権と行った本格的交渉は、1998年に、あるアルゼンチン企業がパイプラインの競争入札をするまで、未解決のままだった。タリバンに対するブッシュの戦争は、大きな仕事をなし遂げたいというユノカルの希望を元気づけた。

非常に興味深いことに、クリントン、ブッシュいずれの政権も、オサマ・ビン・ラディンがタリバン政府の客人としていることがわかっていたにもかかわらず、アフガニスタンを、国務省のテロ支援国家を非難する公式リストに載せなかった。そのような「ならずもの国家」指定は、アメリカの石油や建設会社が、カーブル政府と、中央アジアの石油やガス田へのパイプラインの契約を締結することを不可能にしていたろう。

要するに、9/11攻撃のずっと以前から、アメリカ政府は、タリバンを攻撃し、カーブルに、従順な政権、中央アジアに、アメリカ軍の直接駐留を作り出す準備をしていた。9/11攻撃は、完璧な刺激となり、アメリカの世論や、いやがる同盟諸国を、どっと軍事介入支持へと回らせた。

もしも、ワシントンがマルクス主義のタラキ政府を、1979年に放置していれば、「ムジャヒディン軍などなく、ソ連介入もなく、アフガニスタンを破壊した戦争はなく、オサマ・ビン・ラディンもなく、9月11日の惨事もなかっただろう。」と主張するジョン・ライアンに人々は同意するかも知れない。しかし、私的蓄積ではなく、集団的な大衆ニーズを巡って社会資本を配分していた進歩的な左翼政府を妨害せずにおくよう、ワシントンに望むのは、無い物ねだりだろう。

アメリカのアフガニスタン介入は、カンボジア、アンゴラ、モザンビーク、エチオピア、ニカラグア、グレナダ、パナマや、他のあちこちでのアメリカ介入と、さほど違わないことが明らかになった。平等主義的な社会改革を防ぎ、経済的に革新派の政府を転覆するという同じ効果を目指す意図があったのだ。これらのいずれも、介入によって、退行的な諸派が優位となり、経済は壊滅し、多くの無辜の命が冷酷にも失われた。

うちのめされ、貧困にあえぐ国アフガニスタンに対する戦争は、アメリカの公式支配集団によって、依然として、テロに対する勇敢な聖戦として描かれ続けている。もしも、それが本当にそうであったとすれば、それはまた他の目的のための手段でもあった。左翼革命的社会秩序を破壊し、地球の先細りの化石燃料供給に対する最後の膨大な未開発埋蔵資源の一つにたいする儲けのある支配権を得て、アメリカ軍基地とアメリカ軍勢力を、さらなる地域に植えつけることだ。

こうした全てを前にすると、オバマの「変化」という呼びかけも空々しく聞こえる。

マイケル・パレンティの新刊は、Contrary Notions: The Michael Parenti Reader および、近刊のGod and His Demons。詳細情報は、www.michaelparenti.org.で。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article21387.htm

2008年11月14日 (金)

スペイン、アフガニスタンへの増派の可能性を否定

マドリッド 2008年11月10日

プレンサ・ラテイナ

スペインは、月曜日、国連軍の一部として、ほぼ800人のスペイン兵が展開されているアフガニスタンに、更に多くの兵士を派兵する可能性を否定した。

ミゲル・アンヘル・モラティノス外相は、ブリュッセルで、より多くの兵員送るか否かの問題ではなく、アフガニスタンの不安定さに対し、いかにして政治-軍事的な開発戦略を遂行するかこそが大事なのだと語った。

アフガニスタンにおけるスペイン軍駐留に関する議論は、日曜に、ヘラトでの自爆攻撃で、スペイン兵が二人死亡して、勢いをました。

与党、スペイン社会労働党(PSOE)の幹事長代理ホセ・ブランコは、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ大統領には、アフガニスタンのスペイン軍を増強する計画が無いことを確認した。

閣僚会議は、海外駐留スペイン兵の人数を数年前、3,000人に削減した。

国防大臣によると、1989年以来、52の平和維持作戦および人道支援任務に、72,000人のスペイン兵が従軍している。

記事原文のurl:www.prensa-latinaenglish.com/Article.asp?ID={0EAF7F6F-899C-42E5-952D-72B8F8311C91}&language=EN

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定額給付金なる「1万2千円」の選挙買収資金を、全国民に配るという愚行、やがて消費税を上げるというのだから、学校で習った中国の故事「朝三暮四」そのもの。

「朝三暮四」商業マスコミでさえ書いている。

宋の国に狙公という人がいた。猿を可愛がって沢山飼っていた。

サルの気持ちを理解し、猿も主人の心をつかんでいた。

家族の食べ物を減らしても、猿の食欲を充たしていた。

急に貧しくなったので、餌のどんぐりを減らすことにした。

猿たちが自分になつかなくなってしまうのではないかと心配し、猿に言った。

「どんぐりをやるのに、朝は三つで暮は四つにする。足りるか」

猿たちは皆起ち上がって怒りだした。そこで狙公は急に言い変えて、

「では朝は四つで暮は三つにしよう。足りるか」と言うと、

猿たちは皆平伏して喜んだ。

小泉郵政選挙、『B層』が大挙して、広告会社の作戦に騙され、自民党に投票し、今の惨状を招いたことになってる。

『B層』というのは、果たして「一部」なのだろうか。

1万2千円という、ゴミのような定額給付金、無意味な「オバマ・フィーバー」、最近日本語翻訳も公開された宗主国からのとんでもない「年次改革命令書」(インチキな金融システムで恐慌をおこした禁治産者国家が、それよりは、まだまともな経済運営をしている国に、一体どうして、金融制度をいじれと命令できるのだろう。属国は悲しい。)やら、近々国会通過する「テロ特措法=給油法」から話題をそらすための政治家(二大派閥)・マスコミ共謀の壮大な撒き餌と考えると意味が通じる。「同じことばかり報道する時には、必ず何か本命が意図的に隠されている」のだろう。

「世に倦む日日」給付金問題と田母神問題 -自民党と民主党の結託と世論誘導 を拝読して気がついた。

「景況回復を狙う」やら「自民有利に選挙を進めたい」ためなどの理由より、よほど意味がわかる。

トヨタの奥田氏が「気に食わない番組からはスポンサーをおりる」と発言し問題になっている。

何のことはない、日常我々は、奥田氏の気にいる「洗脳番組」を見せられているわけだ。

洗脳報道をする新聞はよまず、テレビは見ないほうが、家計、精神衛生、頭脳の発達、地球温暖化対策(本当は寒冷化しているという説もある)等、様々な意味で、良さそうだ。

2008年10月23日 (木)

決闘のパートナー:パキスタンとアメリカ

counterpuch

2008年10月3 - 5日、週末版

タリク・アリとのインタビュー

ワジャハト・アリ

かつてはインドの単なる「取るにたらない」隣国として、冷淡に見くびられていた国が、今や果てしなく続く「対テロ戦争」の鍵を握る次期戦場として、世界的な注目と精査の的になっている。マケイン上院議員もオバマ上院議員も、先週の大統領選候補者ディベートで、タリバンの本拠地である地域を平定する自分の政策案詳細を語りながら、パキスタンについて触れた。新たに選出されたパキスタン大統領アシフ・アリ・ザルダリとの忘れがたく友好的会談のために、サラ・ペイリンでさえもが、米パキスタン関係についての超現実的特訓コースを受けた。とはいえ、人望の厚い、多作な解説者、著者、評論家であるタリク・アリは、新刊“The Duel: Pakistan on the Flight Path of American Power”で、利己的で、不公平な両国間関係には、現代中央アジアの微妙な地政学的安定性に直接影響する、広範囲な歴史的な根源があることに注目している。本独占インタビューでは、ベテランのジャーナリストで、パキスタン人インサンダーでもあるタリク・アリが、パキスタンの現在の不安定さの、主な原因として、ブッシュ政権、ブット、ムシャラフ、パキスタン軍、そして利己的で圧政的なエリート、を含む全ての顔ぶれに焦点をあてている。

ワ・アリ: PPP [パキスタン人民党]広報担当者、ファラフナス・イスパハニが、最近ウオール・ストリート・ジャーナルに書いた記事の引用から始めましょう。

「ザルダリはパキスタンにとって、一番の期待だ。ザルダリ氏は有罪判決もなしに、政治的な動機による告訴で、11年間もの牢獄生活を味わった。民主的選挙で、彼の党を勝利へと導き、更に存続可能な民主的連立を作り出すのを巧みに助けた。彼は大統領として、安定したデモクラシーの過渡期へと、断固としてわが国を前進させるだろう。」

この引用文にたいする御意見はいかがでしょう?

タリク・アリ: その引用文についての私の答えは、そんなものは政治の白昼夢だということです。ザルダリが今の位置にいられる唯一の理由は彼が[ベナジール・ブットの]結婚相手だったからです。人民党内部においてすら- ベナジール・ブットが生きていれば、政府内に彼の居場所など全くないことは良く知られています。スイスの裁判所が、マネー・ロンダリングと買収で手配中の人物なのです。彼は長年にわたって、妻が二度首相になったのを利用して、パキスタンで一番裕福な人々の一人になった人物です。彼をパキスタンにとって、一番の期待だなどと描くのは、パキスタンの状況の信じられないほど悲しい反映です。

ワ・アリ: 同時に、マケインとオバマ、両者ともアメリカはザルダリと協力するといっていますね。基本的に、二人は彼を国際社会に歓迎しました。なぜアメリカはこれほどうさんくさい過去を持った人物に好意的なのでしょう?

タリク・アリ: ええ、連中が彼を権力の座につかせたのですから。連中は彼の妻と取引をしたのです。連中は、その取引の中身を彼に実行させたがっているのです。パキスタンが、いわゆる「対テロ戦争」で決定的に重要な同盟国と見なされていることを考えれば、彼等がザルダリと協力しようとしなければ、びっくりさせられるでしょう。この二人には - オバマとマケインには - ザルダリの波瀾万丈の経歴と、パキスタンでは彼が人気があるわけではないという事実に気づいてもらいたいと思います。

彼は、間接的に上院と下院によって選出されたことに留意すべきです。パキスタンに、大統領を選ぶ直接選挙があったなら、そしてそれが自由な選挙であったなら、ザルダリが勝っていた可能性はありません。二つ目の点は、基本的に、アメリカに関する限り、パキスタンには、本格的な組織はたった一つしか存在せず、それはパキスタン軍なのです。アメリカは、この組織と長期にわたって、仕事をしてきており、ペンタゴンは、軍こそが自分たちがこの国の中で、必要とし、また信頼しなければならない唯一の機関であることを十分に理解しています。ですから、公式的には、ザルダリが正式な大統領ということになりますが、この国で本当に権力を握っているのは軍なのです。

ワ・アリ: 私たちは、ある種の緊張を目にしているのではありませんか? 最近20人を殺害し、プレデーター無人飛行機が更に4回のミサイル攻撃をした、ワジリスタンでのアメリカの攻撃に対して、ザルダリはほとんど沈黙を保ったままです。パキスタンは、アメリカは承認を得ていなかったと言っています。キヤニ将軍は、アメリカに対して厳しい言葉を発言し、アメリカは、過激派と戦うために必要なことはすると言っています。パキスタン軍、アメリカ合州国とザルダリの間の、この緊張はどういうことになるのでしょう?

タリク・アリ: ええ、アメリカ軍とパキスタン軍との間の緊張だと思います。ザルダリは、おそらく悪役にされるカモなのです。つまり、もしも緊張が高まって、アメリカ兵士がパキスタンに入るような、何か馬鹿げた、分別のないことがおきれば、軍は抵抗せざるを得なくなります。ですから、その時点では軍が仕切るわけですから、ザルダリが何を望んでいるか、いないのか、あるいはどのような取引をしたのかというのは、全く無関係になります。

イスラマバード最大の5つ星ホテル、マリオットが、空高く吹き飛ばされニュースをお聞きおよびと思います。あれは信じられないほど見事に仕組まれています。私はあのホテルに泊まったことがあります。あそこの治安の厳しさは信じられないほどです。ですから一体どうやって事件が起きたのかは、今後様子をみなければなりません。けれども、確かに、これはパキスタンが御しがたい状況になりつつあるという印象を作り出しました。

ワ・アリ: NSCのトップ、スティーヴン・ハドリーが興味深い発言をしています。「パキスタンは、過激派の脅威と戦う用意がない。」彼はこれを公式に発言しています。この反響はどのようなものでしょう? そもそも、これを信用されますか、そしてパキスタンは外部からの助力を必要としているのでしょうか?

タリク・アリ: いいえ、もしもパキスタン軍が、そうしたければ、彼等は確実に、組織を粉砕できるはずだと思います。しかし、ここでまたもや、これは軍内部で物議を醸すものとなるのです。A) そうした連中もパキスタン国民です。B) 軍が、連中に対して行動を起こした時には、いつも大勢の無辜の人々が亡くなっています。C) 軍がこれをやろうとする時には、必ず軍内部、特に自国民を殺害したくはないと言う一般兵卒と下士官の間で緊張を生み出します。

そこで、パキスタン軍がこれをやるには問題があるのです。けれども、アメリカがやってきて、これをやろうとしても、彼等も同じ目にあいます。彼等は無辜の人々を殺害しました。女性たち、子供たちが亡くなっています。過激派とは全く無関係な人々が亡くなりました。たぶん、私たちは、何人かの聖戦戦士たちも死んだという本当の情報を持っていないのだろうと思います。しかし、パキスタン北西辺境地域を大規模な戦場に転換しても、誰の役にもたちません。本質的に、私たちが目にしているのは、非常におかしなことになってしまっている戦争、アフガニスタン戦争からの、ふきこぼれなのです。アメリカの民主党と共和党という、お互い共感して動く政治家達によって支持されている戦争です。権力を巡って争っている政治家たちが、真面目に注目していない戦争です。

ワ・アリ: イラクではなくて、中央アジアが、現在最も封じ込める必要がある主要なホット・ゾーンだという人々がいます。アフガニスタンと、今やパキスタンの両国で復活したタリバンを不安定化させるには、何をすれば良いのでしょうか? 両国での、何らかの形の攻勢が、武力抗争という形でのかなりの反応をひき起こすでしょうか?

タリク・アリ: しかし、イラクが穏やかだという説は私は受け入れません。先週アメリカの襲撃があったばかりで、それでイラクで無辜の人々が殺されました。ペトレイアスさえも、これからずっと増派が成功しつづけるとは言っておらず、今後もかなりの動乱があると考えています。大多数のイラク人は外国軍隊の基地を全く望んではいません。イラクが成功裏に制圧されているというわけではないのです。そう考えるのは幻想でしょう。

ただし、大統領候補者たちが、アフガニスタンのことに集中しているのは事実です。けれども、これは典型的な状況で、NATOとアメリカが率いる軍事占領は、爆撃攻撃で余りに多くの民間人を殺害しています。[アフガニスタン大統領]カルザイですら、余りに多くの民間人が殺害されていると言っています。二つ目は、ハミド・カルザイと、彼の取り巻き連中が、アフガニスタンを支配していることです。カルザイの弟がアフガニスタン最大の麻薬密輸業者だと噂される状況です。カルザイ周辺の人々が、国を食い物にし、入ってくる資金を食い物にし、外国の機関を食い物にし、大半の国民を犠牲にして豊かになるという状況は、そうした全ての理由から、占領を非常に不人気なものにしています。

この結果が、パシュトゥーン民族主義の大きな高まりです。そしてこのパシュトゥーン民族主義の高まりが、現時点では、古いタリバンの員数が膨れ上がるという形になっており、それがネオタリバンと呼ばれている理由なのですが、実に多くのイギリス人現地オブザーバーがこれを目にしています。この組織の構成と性格が、NATO占領の結果、変化しているのを彼らは目撃しています。それが今起きていることであり、ネオタリバンへの支持が日々増大しつつあるのです。これに対決するために、アメリカと西側が、それはパキスタンが悪いのだといっても、意味はありません。

パキスタンという国が、あらゆる非難から免れられると申し上げているわけではありません。おそらくそうではないでしょう。けれども、中心的課題は、アフガニスタン国内における戦争が非常にまずい状態になっていることであり、この戦争をパキスタンにまで広げても事態が良くなるわけではありません。一層悪化するでしょう。パキスタンはアフガニスタンよりもはるかに大きな国で、総勢2億人の人口で、核兵器を持っていますから、この国を不安定化させようとするのは愚劣なことです。

ワ・アリ: 多くの人なら尋ねようとしないような質問が一つあります。中国とロシアの将来的な対応についてお話ください。両国は国境を接する隣国で、既得権益を持っています。戦略的に、この地域における次の動きとして、何がおきるのでしょう?

タリク・アリ: NATO事務局長を含め、NATO幹部は、極めてオープンに発言します。戦略的理由と、軍事的理由で、アフガニスタンにいるのだと言っています。この国は戦略的に開かれた国で、中国と中央アジア、つまりロシアとイランと接しています。アメリカにとって、様々な理由から重要な三カ国なので、それで決してこの国から撤退しないわけです。ちなみに、公的に言われ書かれている占領の狙いだという、良い統治やら、アルカイダを壊滅したり、アルカイダを一掃したりなどというのは事実ではありません。

事実、西側諸国や西側の工作員達が、パキスタンやアフガニスタンのタリバンに、定期的に話をもちかけ、うまく協定がまとまらないものか、様子をみているのは皆が知っています。タリバンは、外国軍隊が撤退するまで、協力を拒否しています。こうしたこと全ての背後にあるのは、アフガニスタン国内に、永久に外国軍事基地を受け入れるような政府を作り出そうという目的です - そんなことは、誰も望んでなどいないのですが。つまり、カルザイは、これに合意しているでしょうが、彼はアフガニンタンで最も人気がある人物というわけではなく、西側の軍隊がアフガニスタンにいなくなれば、あっと言う間に倒れますが、それが問題なのです。そして、アフガニスタンが、永久的に、あるいは半永久的に占領されるということについて、ロシアと中国は非常に怒っており、イランもそうなのです。彼等はお互いの間で、これについて話し合ってきており、中国はこのことを、はっきりパキスタン軍にも言っています。

ワ・アリ: ご本の中で、パキスタンという国民国家が始まって以来、ムハンマド・アリー・ジンナーと顧問たちは、アメリカが命じる政策に従いつづけるように見えると言っておられるようです。両国関係の上で、アメリカは命令を下す側であり、パキスタンは、それに従う側という形です。これは始めからそういうことなのでしょうか、そして、これがわが国の現状につながっているのでしょうか? このような形の精神構造に?

タリク・アリ: 本の中で私が主張したのは、最初の二、三年、パキスタン人エリートたちは、アメリカ合州国を追いかけ回していたことです。なぜなら、最初の10年間、パキスタンを運営した人々の大半は、政治的にも、軍事的にも、イギリスと協力した人々でした。イギリスがパキスタンから退去して以来、彼等は穴埋めをしてくれる誰かを切望していたのです。47年、48年、49年に、アメリカ合州国に対してされながら、インドの方がより重要な大国だと考えていたアメリカによって拒絶された嘆願の数々を、私は詳細に引用しています。

やがて、冷戦の高まりとともに、そしてインドが非同盟運動の中で中心的な国となると、パキスタンは、ワシントンにほぼ乗っ取られ、イランやトルコと一緒に、あらゆる安全保障の場に組み込まれたのです。

その時以来、パキスタン軍は、パキスタンの政治上、非常に重要なメンバーとなりました。また著書の中で、50年代以後、パキスタンがアメリカ権力の飛行航路上にあるという事実が、パキスタンにおける政治の自発的発展をむしばみ、次々と危機がおきるのだというようなことを私は主張しています。

そして、冷戦終結後、アメリカはアフガニスタンとパキスタンを放棄し、彼らのするがままにまかせました。この時期、ベナジール・ブットは、タリバンのカーブル支配を押し進め、パキスタン軍は、彼らが「戦略的深度」と呼ぶものを手にいれました。後方支援無しに、タリバンのような寄せ集めの軍隊がカーブルを制圧できたはずがありません。多くのパキスタン人幹部将校や兵卒が加わった良く訓練された軍隊なのです。

9/11以後、今やアメリカが再びこの地域にもどると、ある程度自分自身の判断をすることに慣れていたパキスタン軍も、彼等には卑屈に振る舞う必要があるのです。そして、これが、パキスタン国内で緊張を生み出しているものです。パキスタンが、ロシアに対する戦争において、強力で頼りになる同盟者だった時期は、良く知られているように、これら全ての聖戦集団が、国家によって生み出され、アフガニスタンで戦うよう送り込まれた時代です。

ワ・アリ: 誰であれ国を運営している人物について語る際には、「少なくとも、彼はほかの連中よりは、まだましな悪漢[悪党/ギャング]だ。」というパキスタン的精神構造を、あなたも私も知っています。それが人々の理解であるように思えます。パキスタン人は、どうすれば立ち上がって、機能するデモクラシーの外観を取り戻せるのか、ご説明ください。それともそれは不可能なのでしょうか? これは近未来に期待すべきことではないのでしょうか?

タリク・アリ: 私はそう思いません。ご指摘になっている、パキスタンについて、様々な理由から西側マスコミでほとんど報道されないことの一つに、アメリカ憲法でそうなっているように、裁判官を政府から切り離そうという要求の、弁護士達が率いた大規模な憲法運動があったと思います。この動きは実に大いに高まりました。そして最高裁判所の最高裁長官に対するムシャラフの二度の別個の解任が、運動に油を注ぎました。

こうした運動は今や鎮圧され、軍ではなく、ザルダリが、最高裁判所を分裂させ、最高裁長官が戻るのを拒否し、最高裁判所に他の最高裁判所長官を選び、彼もまた、首にされ、同僚に反対し、復帰しました。そこでこの運動は非常に強烈な打撃を受けました。

しかしこれで明らかになったのは、国民側からの違う秩序に対する要求です。それがパキスタンの国民が望んでいるものだということは疑う余地がないと私は思っています。ただ不幸なことに、国民を代表する政党は芯まで腐敗しています。彼らの大半は- 主要政党は全て - 腐敗しています。

今の状況はこうです。またもや西側のマスコミでは報道されるのを見たことがないのですが、ブット家の政党が、公式な名称はPPPですが、こうしたムシャラフ政権のかなめであったグジャラート出身の政治家たちと背後で交渉をして、パンジャブにあるシャリフ兄弟政府のムスリム同盟を一掃することができるよう、連立して欲しい、と彼らに懇願しているのです。それで、またこの国の常として、商売の話になるわけですが、当面、国家が危機的な状況にある今、これは極めて気が滅入ることです。

ワ・アリ: パキスタンには同じ顔ぶれしかいなというのは残念なことです。彼の経歴はそれを反映したものとは言えないにせよ、デモクラシーの先鋒にたっているかに見える、パンジャブのナワズ・シャリフに触れておられます。そして、ザルダリとPPPが、もう一つの封建的な一家があるわけです。そしてパキスタン軍です。この三者が、アメリカが今相手にすべき顔ぶれなのでしょうか?

タリク・アリ: 彼らが主要な三者です。パキスタンには、このレベルでは他に誰もいません。ついでながら、ナワズ・シャリフは、全く封建主義的な人物ではありません。彼らは都市の企業利益の代表です。常にそうだったのです。彼らは土地所有の家族ではありません。PPPの中には、依然として非常に多数の地主がいます。特にシンドーでは。しかし、全部がそうだというわけではありません。そして軍 - この三者がパキスタンにおける主役です。願っても無駄だとはわかっていますが… もちろん、他にも顔ぶれがいたらと思います。今のところ、彼らが主な顔ぶれなので、誰であれパキスタンと話そうという連中は、彼らと話すしかないのです。これを避けることはできません。

ワ・アリ: 西欧の多くの人々や、また多くの国外居住パキスタン人がおこなう発言に、「ほら、ムシャラフにやらせておけばよかったのだ。ムシャラフがいればこういうことは起きなかったろう。彼が最善だったとは言えないにせよ、少なくとも彼は過激派と戦った。」この発言は真実でしょうか? あなたのお考えではムシャラフの遺産とは何でしょう?

タリク・アリ: ええ、ムシャラフの遺産というのは非常に複雑なものだと思います。彼が過激派に対処できるなどというのは本当ではありません。本質的に、彼は連中と合意したのです。「我々を攻撃しなければ、我々もそちらを攻撃しない。」ムシャラフを暗殺しようとする企みが三度ありました。過激派連中が招かれ、言われたのです。「我々に近づくな、そうすれば我々もお前たちには近づかないし、我々が何かをするためにお前たちを必要とする時が来るかも知れない。」ですから、ムシャラフがこの件については非常に強力だという考えは、もちろん全く嘘です。第二に、ムシャラフが、最高裁判所から裁判官を排除するためだけの目的で、国の非常事態を宣言した時に、彼の足場は完全にくずれました。彼に留任して欲しいと願っている人は誰もいませんでした。軍における彼自身の権力基盤がもはや存在しないのです。軍を離れ、軍服を脱ぐよう強いられたのですから。それで彼は立ち往生させられたのです。彼を権力の座に留めようとしていたのはアメリカ合州国だけです。ジョン・ネグロポンテは、ブッシュがホワイト・ハウスにいる間は、ムシャラフも権力の座にあって欲しいと言っています。

けれども、当時舞台裏では、アメリカ支配層の中で、チェイニーのオフィスと(ザルメイ)ハリルザドの間で、派閥間の激烈な戦いが起きていたのです。ハリルザドは、ムシャラフを脇に追いやって、直接ザルダリと交渉しており、国務省には知らせずにムシャラフを排除するキャンペーンを組織するのを手助けして、本当の怒りをひき起こしました。リチャード・バウチャーのハリルザドについての電子メールを読めば、実行されたことに対して、彼が激怒していたことが非常にはっきりしています。

ハリルザドが、ムシャラフを追い出した理由は、ムシャラフと、ハリルザドのカーブルにいる子分ハミド・カルザイとが、お互い嫌いあっているからだと思います。ムシャラフは、そのことを全く隠そうとしていません。それにハリルザドは、おそらくザルダリを見て、もう一人のカルザイ的人物として使えそうだと思ったのでしょう。いくつもの海外の裁判所でのザルダリに対する告訴や、彼の海外財産を考えれば、彼を支配することが可能なのですから、アメリカ合州国にとって、彼は願ってもない人物なわけです。

ワ・アリ: ご本の中に興味深い文章があります。それは「パキスタンは、インドに対して、永久的な危険だというコンプレックスを抱いている。」というものです。これを説明いただけますか?また、今にも爆発しそうな、現状に対して、それはどのような影響をもつのでしょうか?

タリク・アリ: 事実、パキスタン人エリートは、確かに[劣等感]を持っているということです。とても面白いことですが、ニュー・アメリカン・ファウンデーションによって行われたパキスタンでの最近の大規模世論調査では、大多数の国民はアメリカ合州国を世界平和にとって最大の脅威と見なしており、国民のわずか11パーセントしかインドを敵と見なしていないことがわかりました。これはつまり、インドに関する限り、大きな変化で、大変に前向きなものだと思います。私の主張は、パキスタンはワシントン時間から、南アジア時間に移行すべきだということです。亜大陸の将来として、政権を作り、問題のいくつかの解決を進めるには、全ての南アジアの国家間でのある程度の共通性と協力とが必要です。それこそが、なされるべきことです。

しかし、インドに対するこの永久的な憎しみは危険です。核保有国であるインドやパキスタンにとって危険なことです。二国間の戦争は、容易に何百万人もの死を招く核戦争を生み出しかねません。これを今、両者が認識したのだと思います。

ワ・アリ: 最後の質問です。パキスタンにおける「原理主義」の高まりについてお話したいとおもいます。パキスタンは信仰深い国です。人々は宗教や精神的な信仰を信奉しています。パキスタンにおける宗教の役割についてはどうお考えで、どうあるべきだとお思いでしょう?

タリク・アリ: パキスタンがイスラム教国家だということについては、議論の余地はないと思います。国民の大半はイスラム教徒です。けれども事実は、西側におけるパキスタンの一般的なイメージ、聖戦テロリストが核施設を乗っ取るおそれがあるというのは、全くの誤りです。パキスタン人の大半は、聖戦テロを支持していないのです。選挙のたびごとに、それは明らかにされています。

プンジャブの田舎、シンドーに暮らす人々の宗教は、依然として、本質的にかなりの程度、スーフィ過激主義の反映で、それぞれ個人的に創造主を見いだし、既成宗教に敵意を抱いているというのが、地方では依然として強力です。インドや、言うまでもなく、アメリカ合州国の、極めて信仰深くなって、信心深さに惹かれて、タブリーギ・ ジャマートの組織に加わる人々と同様、パキスタンの中流と中流の上の階級です。

しかしながら、普通の人々は、全く、そのような兆しは表していません。ごく少数の人々だけが聖戦テロに惹かれているわけですが、国の大きさを考えれば、これはもう極微小です。ですからパキスタンが直面している本当の問題は、宗教の大幅な伸長ではなく、国民に対して何もしようとしない、腐敗して酷薄なパキスタン人エリートの大失敗、完敗なのです。

教育制度は惨めな状態です。健康保険制度はほとんど機能していません。保護シェルターの問題があります。今や著しく高い小麦価格の状態で、国民を食べさせるという大問題があります。パキスタンでは、赤ん坊の60%が栄養失調で生まれるひどい栄養状態だという国連統計があります。これこそこの国が直面している本当の問題です。

これに対処できる政府が実現しない限り、パキスタンの危機的状態は続きます。今、持てるものと持たざるものとの間の、金持ちと貧乏人の間の大きな溝に対する本当の怒りが存在しています。それはごく些細な口実で、暴力沙汰へどっと流れだしかねません。国民は、これにたいして今本当に怒っています。

ワジャハト・アリは、パキスタン系のイスラム教アメリカ人。彼は脚本家、エッセイスト、ユーモア作家で、and Attorney at Law, 彼の作品 “The Domestic Crusaders” は、9-11以後のアメリカに暮らす、イスラム教アメリカ人についての、始めての演劇。彼のブログは http://goatmilk.wordpress.com/. 彼の連絡先は wajahatmali@gmail.com

記事原文のurl:www.counterpunch.org/waj10032008.html

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インタビューのもとになっている書籍、パキスタンでは禁書のようだ。

「対テロ戦争」というテロ行為の火種の仕込みを担当しているのがパキスタン。戦費をまきあげられているのが日本。両国は、アメリカのテロ行為の両輪だ。パキスタンの話、とうてい人ごとと思われない。民主党の協力を得て、やがて軍もアフガニスタンで血を流す。戦争資金をむしられた上に、違法な侵略への傭兵計画を押し進める二大政党や宗教政党、国民には空虚な「愛国心」を強いながら、「売国政治」に邁進している。計画倒産ともいえるアメリカ・バブル崩壊でも、日本はまたもや、資金を搾り取られる。

インタビューの言葉、国名を入れ換えれば「そのまんま日本」。

50年代以後、日本がアメリカ権力の飛行航路上にあるという事実が、日本における政治の自発的発展をむしばみ、次々と危機がおきている。

ただ不幸なことに、国民を代表する政党は芯まで腐敗しています。彼らの大半は- 主要政党は全て - 腐敗しています。

「少なくとも、民主党は自民党よりは、まだましな悪党だ。」という日本的精神構造を、あなたも私も知っています。それが人々の理解であるように思え ます。日本人は、どうすれば立ち上がって、機能するデモクラシーの外観を取り戻せるのか、ご説明ください。それともそれは不可能なのでしょうか? これは近未来に期待すべきことではないのでしょうか?

これに対処できる政府が実現しない限り、日本の危機的状態は続きます。

しかし、末尾は大きく違う。それでも、属国日本の国民は、これにたいして怒ることはありません。

(ガバン・マコーマック「属国」のご一読を、強くお勧めする。冷戦からガイドライン以降(92ページから)の実態。東アジアの英国になる日本(121ページから)の悲惨な未来、目に見えるようだ。これも、事実上、禁書状態?大手紙には一切書評が載らない。ただし中日新聞は、書評を掲載した。敬服する。作家目取間俊氏の「海鳴りの島から」にも秀逸な書評がある。)

ガバン・マコーマックの「属国」の中では、もちろん小泉・竹中らによる郵政破壊についても触れている「帝国」(80ページ)。「森田実の時代を切る」に掲載されている10/22のエントリー「10.16森田塾東京教室における林良平氏(調布小島郵便局長)の講義録 郵政民営化の中の郵政事業――職場の現状と問題点」は、読んでいて胸がいたくなる。アフガニスタンや、イラクの問題以前に、国内の郵政破壊問題を解決するのが、「アメリカ支配層向けではなく、属国政治ではなく、日本の庶民に向いた国政」だろう。

民主党、庶民の方を向いているなら、ソマリア沖の海賊より、国内の離島を問題にしただろう。

マスコミがはやしたてる、二大政党政権交代からは、そうした国政、望むべくもない。

2008年10月21日 (火)

世界的金融危機が深化する中、パキスタン破産に直面

WSWS

Vilani Peiris

2008年10月20日

政治的不安定さに見舞われ、世界的経済危機による大きな打撃を受け、パキスタンは、デフォールトにひんしてゆらいでいる。パキスタンの外貨準備は、約六週間分の輸入に等しい45億ドル程度にまで減少し、海外投資家は大挙してパキスタンから逃げ去り、ルピーは急激に暴落した。国際格付け機関スタンダード・アンド・プアーズは、パキスタンを、既にデフォールトとなったセイシェルよりはましというだけの位置にまで引き下げた。

国家財政を建て直すために、最大100億ドルの注入を、政府は必死になって探し求めている。長年の盟友中国からの支援を期待してきたが、先週金曜日、アシフ・アリ・ザルダリ大統領は、何の現金支援の約束も得られずに北京から帰国した。もう一つの古くからの同盟国サウジアラビアはパキスタンへの石油輸出に対し、財政的特権の供与を拒否した。

最終的な選択肢として、パキスタンは、IMFに助けを求めざるをえなくなる可能性がある。 そのようなステップは、必ずや貧困層に打撃を与えるような不快な紐付きとなることは確実であり、更なる社会的騒乱をひき起こそう。首相の財政顧問シャウカット・タリンは、もしもパキスタンが他の機関や同盟諸国から資金が得られなければ、三から四週間以内に、IMFに書状を書くつもりだとBloomberg.comに語った。

パキスタンは、価格補助金の終了、より厳しい金融政策や、財政赤字削減計画を含む経済安定化計画を既にIMFに提出してあると、タリンは語っている。そのような緊縮政策は、更なる価格上昇や、パキスタンの限られた社会的支出の削減を招こう。パキスタン使節団がIMF幹部とドバイで今日と明日会談の予定だ。

いかなる財政崩壊の衝撃も、アフガニスタン国境沿いのイスラム教民兵に対する戦争を強化するようにという、パキスタン軍に対するアメリカの要求によって、既に激化させられているこの国の政治危機を、必ずや悪化させることになろう。いんちきな「対テロ戦争」へのパキスタンの支持は、財政支援の議論へと変貌した。あるパキスタン高官はニューヨーク・タイムズにこう語っている。「ずっと我々の売り物は、万一経済が本当に崩壊すれば、それは内戦とストライキがおきることを意味し、対テロ戦争が危機に瀕するということだった。」

アメリカの諜報機関によって草稿がかかれ、マスコミに漏洩された、最高機密の国家情報評価(NIE)は、パキスタンの状況を「資金なし、エネルギーなし、政府なし」と要約していた。マクラッチー紙によると、NIEは、パキスタン政府は、食糧とエネルギー不足、燃料価格の上昇、暴落する通貨と、反乱分子の増大によって促進されている外国資本の大量逃避を含む、加速的な経済危機に直面していると警告している。

わずか二年前には、経済評論家達は、パキスタンを、元の軍独裁者ペルベス・ムシャラフ大統領のもとでの成功談として描き出し、「次期のアジアの虎」だろうと予測していた。しかし、ムシャラフが選挙を強いられた後、状況は劇的に変化した。彼の党は二月に屈辱的大敗を味わい、8月彼は最終的に大統領の座をおりることを余儀なくされた。ザルダリ大統領のパキスタン人民党(PPP)が率いる連立与党は、国境地帯において継続している戦争や、悪化しつつある社会的混乱をめぐって、既に国民大衆の憤激に直面している。

政治危機は、外国資本の大量国外逃避を招き、パキスタンの経済問題を悪化させた。一カ月に12億ドルもの資金がパキスタンから逃げている。ルピーは、年初以来、アメリカ・ドルに対し、30パーセント以上も暴落し、株式価格は、四月に史上最高となって以来、40パーセントも下落した。

パキスタンの窮状は、先週月曜日の、カラチ証券取引所周囲の光景によって、如実に象徴されていた。取引高は史上最低で、怒った投資家達を近づけないよう、警官が建物を包囲したのだ。個人投資家協会の理事長カユサル・カイムハニは、マスコミにこう語った。「株式市場にはもはや個人投資家はいません。彼等は全員たたきのめされました。」7月16日、激怒した投資家達は反政府スローガンを唱えて、証券取引所に投石した。

株式市場は事実上機能不全になっている。8月27日、インデックスが更に286ポイント、あるいは3パーセント下がった際、証券当局は、9,144人の立会場に、それ以上の暴落を防ぐよう強いた。以来、高すぎると見なされていた株からの逃避によって、取引高は史上最低に減少した。立会場は10月27日に廃止される予定であり、海外投資家が20パーセントと見られる彼等の株を投げ売りするので、アナリストは大幅な下落を予想している。株への海外投資は、年初以来、既に48億ドルから20億ドルに減少している。

デイリー・タイムズは10月14日に警告している。「パキスタン株式市場における最近の低落は、バブルがはじけたことを示唆しており、専門家は、これが、株式市場同様に「馬鹿げたほどの高値になっている」不動産市場にまで拡大しかねないことを懸念している。

世界的危機

マーケット・アナリストのムハンマド・シュハイルは、先週ロサンゼルス・タイムズにこう語っている。「世界的危機は本当に火に油を注いだ。今年早々、こうしたこと全てに対処すべき好機があったが、我々はその機会をとらえそこねた。」国際的なクレジットの枯渇は、金融制度が深刻な流動性問題に苦しんでいるパキスタンに、大きな打撃を与えた。中央銀行による、金融システムへの540億ルピーもの注入にもかかわらず、無担保コール翌日物金利は、32から40パーセントという範囲の高いレベルに上がった。

10月10日の「パキスタンは借金せずにいられるか」という題のニューズウイーク記事は、パキスタン内部の混沌とした状態を描いていた。「今回、パキスタン人を神経質にさせたのは、テロリストの恐怖ではなかった。預金者達が、過去数日間にわたって、現金や貴重品を引きだすため、銀行に群がった。悪化しつつある財政状態を救済すべく、政府は今にも、銀行の貸金庫や外貨口座を差し押さえようとしているといううわさが、携帯電話で飛び交った。」元銀行家のシャウカット・タリンを、新しい経済顧問に任命することで、パニックは一時的にはおさまった。

大衆の敵意が高まりつつある様を、ニューズウイークは、こう書いていた。「政治上のライバルや反乱分子の集団に包囲された、ザルダリが率いる連立政府は、経済にてこ入れするため、不人気な政策をとることを強いられている。税金を引き上げて、企業界を怒らせた。政府支出を削減して、官僚に不満を抱かせた。電力料金を上げて、停電にはすでにうんざりしていた消費者と企業を怒らせた。輸入される燃料への補助金を段階的に減らし、バス運賃から料理油にいたるあらゆる物価上昇をもたらし、小規模な、時折の抗議もひき起こしている。」

パキスタンは、 445億ドルもの莫大な対外債務の借金を負っている。パキスタン紙ドーンは、今月、同国の国内および対外借款は、昨年の同時期の10億ドルに比べ過去三カ月で100パーセント増え、22.1億ドルに達していると報じた。借款返済は、政府の大規模財政赤字を助長している。

経済成長は急激に減速している。先週発表されたIMFの世界経済見通し報告は、パキスタンのGDPは、2007-2008年の5.8パーセント、2008-2009年予測の5.4パーセントから、2009年7月から始まる次期会計年度では、3.5パーセントに低下すると予想している。「主な懸念は、世界的な金融制度におけるストレスの累積と、予想していたよりも急速な世界的景気減退である」と報告書は述べている。

一般の労働者は既に、平均で約25パーセントにものぼるインフレの影響を受けている。sensitive price index(SPI)によるインフレ数値は、10月9日で終わる週には、30パーセントに達した。小麦粉、砂糖や運賃といった必需品の急激な価格高騰が報じられている。一番打撃を受けているのは貧困層だ。SPIの数字によると、収入3,000ルピー以下の家庭にとって、インフレは33パーセントだ。

16,900万人の国民のうちおよそ25パーセントは、一日1ドルという貧困ライン以下で暮らしていると政府は推定しているが、他の情報源の数字ははるかに高い。今月発表されたOxfam報告は「パキスタンの貧困な人々の人数は、食料品価格のインフレのおかげで、6000から7700万人に増えた。」と推定している。最も貧しい20パーセントの層は、穀類の購入だけで、収入の50から58パーセントを消費している事実を発見している。

国民の怒りを静めようとして、政府は、ベナジール収入支援プログラムという名のうわべばかりの福祉プログラムを発表したが、それも既に計画を開始する前から、予算を500から340億ルピーに引き下げてしまった。政府が力をいれているのは、財政支援の確保、金融制度へのてこいれや、勤労者にしわ寄せをしながら、より大きな一時的免税を条件にした海外投資家への呼びかけだ。たとえパキスタンがデフォルトは避けられても、急速に悪化する経済・政治危機に直面することは避けられない。

下記も参照:

Continuing US air strikes in Pakistan's tribal agencies

[2008年10月9日]

US-Pakistani skirmish points to threat of wider war

[2008年9月30日]

Marriott Hotel Bombing: another sign of Pakistan's deepening crisis

[2008年9月22日]

US-Pakistani relations remain on the boil

[2008年9月20日]

記事原文url:www.wsws.org/articles/2008/oct2008/paki-o20.shtml

2008年10月16日 (木)

アメリカ諜報機関と軍、アフガニスタン戦争の暗い先行きを予想

World Socialist Web Site

Bill Van Auken

2008年10月11日

ブッシュ政権がアフガニスタンへの容赦ない爆撃で「不朽の自由作戦」を開始して以来七年後、アメリカの諜報機関は、荒廃したこの国の状況は「大幅下落」状態にあり、アメリカが支援する政府を安定化させ、増大する武力抵抗軍事的に打ち破る見込みは芳しくないと結論づけた。

水曜日ニューヨーク・タイムズが引用したアメリカ当局筋によると、これらは、作成最終段階にある、機密扱いの国家情報評価(NIE)草稿に書かれた結論だ。

タイムズの記事によると、16の個別アメリカ諜報機関の合意であるこの報告書は、「アフガニスタン中央権力の崩壊は、ハミド・カルザイ大統領の政府内部での汚職の横行や、パキスタン国内の隠れ家から、益々高度な攻撃をしかけている過激派の武力行為の増大によって、拍車がかかっている。」と結論している。

本質的に、ワシントンがアフガニスタン戦争に敗北する危機にあることを警告するものであるこの報告書は、アメリカにおける11月の選挙が終えるまで、最終的な形では、発表されないことになっている。

アメリカとそのNATO同盟諸国が、占領軍を兵士20,000人ほどで増強した中、過去18カ月、強化されたアメリカの空爆や戸別急襲で殺害された親戚の仇をうとうとしている民間人で兵卒数が膨れ上がっているアフガニスタン人レジスタンス戦士が遂行する武装攻撃回数は50パーセント増加した。

火曜日、南部のヘルマンド州の村人たちが、アメリカの空爆で40人の民間人が亡くなったと報告した。一軒の全壊した家では、夫婦と夫婦の子供8人が亡くなった。村人は、爆撃の時点ではこの地域にはタリバン戦士などいなかったと報告している。

「民間人死傷者を確認した報告はある。ただし現時点では何人かは不明だ」アメリカが率いる占領軍の簡潔な声明にはそう書いてある。

ペンタゴン自身が、水曜日、アフガニスタン西部のヘラト州、アジザバード村に対する。アメリカ軍8月22日の空爆で、当初、民間人は一人も亡くなっていないと否定していたアメリカ軍が、実際に何十人もの民間人、その大半は子供たちを虐殺した事実の承認を強いられた。22人の「反同盟軍戦士」と共に33人の非武装の男性、女性と子供を殺害したことを今や認めている。アフガニスタン当局は、90人の民間人、そのうち大半が女性と子供、が攻撃で亡くなったと主張し続けている。

カルザイをトップに奉じるアメリカの傀儡政権に対する敵意は、同国の経済が悪化し続ける中、増大している。最も新しい数値では、全国的な失業率は40パーセントで、国民のほぼ半数が、最小栄養必要量に会った十分な食糧をとれずにいると推計している。

アメリカの推計によると、政府軍は国の三分の一以下しか支配しておらず、多くの人々がこの数値すら過大評価だと考えている。一方、アメリカが率いる占領に反対する、タリバンや他の勢力が、益々広い地域の支配を確立し、自派の知事、裁判所や警察部隊をしつらえている。

同時に、官僚の汚職が横行している。NIEは、麻薬取引が、同国の国民総生産の、ゆうに半分にものぼっていることを確認している。

NATO当局は、今週、ペンタゴンの推計によれば、タリバンが6000万ドルも稼ぎだしている麻薬取引を抑制するために、外国占領軍を使用することで、アフガニスタン政府と合意に達したと発表した。ドイツ、スペインと他のNATO同盟国は、それは占領に対する国民の反対を燃え上がらせるだけだと考えており、そのような動きに反対している。

問題は、政府高官たちが、恐らく更に相当な金額を麻薬取引から得ている事実によって、一層複雑になる。先週ニューヨーク・タイムズはアフガニスタン大統領の弟アフメド・ワリ・カルザイが麻薬取引に関係しているとする複数当局者を引用する記事を載せた。

同紙は「DEA [アメリカ麻薬取締局] 幹部と、国家情報局が、ホワイト・ハウスがアフメド・ワリ・カルザイに対し、政治的に微妙な問題であるため、傍観主義的な態度を好んでいる。」と自分たちに、こぼしたと話したアメリカの麻薬捜査官の発言を引用している。

アメリカ諜報機関が草稿を書いた陰鬱な評価は、今週、軍上級司令官によって確認された。

統合参謀本部議長のマイケル・マレン海軍大将が、ペンタゴンの記者たちに 木曜日 アフガニスタンの状況は、過去二年間「誤った方向」に向かってきたと語った。

「全体的に、傾向は良い方向に向かってはいない」マレンは述べている。「これら全ての課題に対処できなければ、来年は一層大変になるだろう。」

また木曜日には、駐アフガニスタン・アメリカ軍の最高司令官デービッド・マキャナンが、フランスの通信社AFPに「究極的には、この国における解決策は、軍事的なものではなく、政治的なものだろう」と語った。

ワシントンの諜報情報による推測とアメリカの司令官たちの発言は、駐アフガニスタン・イギリス軍司令官とイギリス大使が行った最近の評価を反映している。

退任するアフガニスタン駐留イギリス軍司令官マーク・カールトン-スミス准将は、先週末、報道陣に「この戦争には勝てそうもなく」望みうる最善のことは、「反乱を、戦略的な脅威にならない程度の、御しやすいレベルに下げることだ」と語った。

一方、フランスの雑誌ル・カナール・アンシェネは、先月の駐アフガニスタン・イギリス大使シェラード・カウパー・コールズと、フランス当局者との会談を記録したメモで、カウパー・コールズが、アメリカ-NATOの同国への軍事駐在は、「解決ではなく、問題の一部そのもの」だと主張したものを引用した。

その文書によれば、イギリス大使は、腐敗して破綻したアフガニスタン政権は、ひたすら外国占領軍のおかげで存続していると語っている。この危機から脱出する唯一の方法は、カルザイ政権を「無難な独裁者」で置き換えることだと断言した。

イギリス当局は、明らかに、アメリカが始めたアフガニスタン戦争は、勝利できないと結論しており、アメリカ軍司令官達や、イラク占領への152,000人の兵士、および、アフガニスタン内の33,000人という展開によって、限界点までぎりぎりに広がっているアメリカ軍は、概して、同意しているようだ。

しかしながら、ワシントンがこの七年に及ぶ戦争の敗北を認めようとしている徴候はない。2001年9月11日のテロ攻撃に対する報復として正当化されている戦争は、ソ連崩壊後、開放された、中央アジアの石油の豊富な地域に、アメリカの覇権を確立しようという願望の一環だ。これはアメリカ支配層エリートにとり主要な戦略的目標であり続けている。

ワシントン・ポストの報道によると 木曜日、ブッシュ政権は、NIEに答えて、アフガニスタンにおけるアメリカの戦略と戦術の大規模な再評価を命じたが、これは当地におけるアメリカ介入の大幅なエスカレーションを招きかねない動きだ。

ポスト紙によると、近づきつつある選挙と、その後の政権の変化を念頭に「アフガニスタンとパキスタンにおける状況は、きわめて微妙であり、アメリカの新政策立案者たちが落ち着くまでの間に、崩壊しかねないと、幹部たちが懸念を表明している。」

現在検討されているのは、兵士数の大規模な増大と、既にポスト紙が指摘している通り、「軍特殊作戦部隊と工作員が、現在、通常の秘密侵略を遂行している」西部パキスタンへの介入強化だ。

ポスト紙は、アフガニスタンにおいてアメリカ軍が遂行している汚らしい植民地戦争のエスカレーションは、超党派の支持を享受していると書いている。

「大統領候補のバラク・オバマもジョン・ マケインも、アメリカの新たな大規模作戦に疑念を呈することはなさそうだ。二人ともアメリカ兵の増員を要求している」とポストは書いている。「しかも、議員たちが資金拠出と兵員数を巡って何年も議論を続けてきたイラクとは違い、アフガニスタンの場合には、より多く、より早く、ことを進めることへの超党派的な支援がある。」

要するに、11月の選挙は、アメリカ人にとって、アフガニスタンとイラクで続けられている戦争に対する圧倒的な反対を表現する機会には決してならない。そうではなく、投票の直前にブッシュ政権によって準備されたエスカレーションは、オバマ、マケインのどちらが投票で勝利しようと、次期政権によっても継続される可能性が益々高くなりつつあるように見える。

下記も参照のこと(英文):

Continuing US air strikes in Pakistan's tribal agencies

[2008年10月9日]

British diplomat paints bleak view of Afghan war

[2008年10月6日]

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2008/oct2008/afgh-o11.shtml

2008年10月10日 (金)

アフガニスタンでの事実に直面すべき時期

エリック・S・マーゴリス

トロント 2008年10月06日

歴史上の皮肉を味わう向きへの話だが、ソビエト連邦帝国は、アメリカ合州国との破壊的な軍拡競争と、アフガニスタン占領の莫大なコストによってもたらされた経済の内部崩壊のため、1989から1991年の間に瓦解した。

それから17年後、世界におけるもう一つの大帝国、アメリカ合州国の曲がり角がやってきた。とめどもない負債で、致命的なまでに膨れ上がり、世界の軍事支出の50%という重荷を背負わされ、アメリカ経済という名の不安定な仕組みは、とうとう崩壊した。

ニューヨークやワシントン発、世界の終わりのニュースのおかげで、他の大半の国際問題がぼやけてしまった。これは不幸なことだ。なぜなら、初めて、点滅する明かりがみえかけたところなのだから。これはつまり、アフガニスタン・トンネルの出口で光が点滅していることを言っているに過ぎない。それもまあ、前方から近づいてくる自爆トラックなのかも知れないが。

アメリカが据えつけたアフガニスタン大統領ハミド・カルザイは、先週、彼が、ひとまとめにして、タリバンとして知られている、西側占領に抵抗している部族と政治的集団の連合との和平交渉を仲介してくれるよう、サウジアラビアに依頼したことを明らかにした。サウジアラビアは、タリバン政府を承認していた数少ない諸国の一つであり、アフガニスタンに対してかなりの影響力を維持しており、パキスタンの忠実な友人であり続けている。

タリバン指導者オマール師は、カルザイの申し出をすぐさま拒否し、アメリカは、ソ連がアフガニスタンで味わったと同じような壊滅的敗北に向かっていると主張した。進行中の北米における金融パニックが、彼の言葉を裏付けている。

アメリカ経済は、重大な危機状態にあり、三大自動車メーカーは間もなく破産に直面する可能性がある。ウオール街とアメリカの金融制度が崩壊に直面する中、のんきなペンタゴンは、イラクで、親アメリカ宣伝を広めるため、アメリカの業者に3億ドル支払う予定だと発表したのは、異常なオマケだ。この驚くべき暗愚さにもかかわらず、ワシントンは、イラクにおける作戦をまかない続け、アフガニスタン国境に沿った反抗的なパシュトゥーン族パキスタン国民に対する戦争を行うため、パキスタンに月に2.5億-3億ドルの賄賂を渡すのに必要な資金が、今にも足りなくなりかねない。

有能で、歯に衣着せない在アフガニスタン・アメリカ軍指揮官である、デビッド・マキャナン司令官は、緊急に、少なくとも更に10,000人の兵士の増派を求めた。アフガニスタンのアメリカとNATOの軍隊は、益々守勢に回りつつあり、大量の火力と、完全な制空権にもかかわらず、脆弱な補給線を守るのに四苦八苦だ。

アメリカとNATOの輸送車列への攻撃は、なんとカラチ港から始まっている。アメリカがアフガニスタンで勝てない戦争を、パキスタンにまで拡大するという展望など、軍事的、経済的な狂気だ。

驚くべきことに、マキャナン司令官は、タリバンとの政治的対話を提案し、戦争は外交によって終わらせなければならないことを認めることで、ブッシュ政権の政策と決別するかのように見える。軍人たちは、この戦争は戦場で勝利することができないことを知っているのだ。マキャナン司令官の前任者は、議会で、アフガニスタンを平定するには400,000人のアメリカ兵士が必要だろうと述べた。アフガニスタンには、現在80,000人の西側の兵士がおり、彼らの多くは戦闘するのをいやがっている。

これとは極めて対照的に、私は最近ブッシュ大統領の元上級顧問だったカール・ローブに、どうすれば、アメリカがアフガニスタンでの戦争に勝つよう期待するようにできるか尋ねてみた。彼の目を帝国の傲慢さで輝かせながら、ローブは明るく答えた。「より多くのプレデター無人偵察機(ミサイルを搭載した無人飛行機)とヘリコプターだ! そこで、我々はパキスタンに向かうのだ。」

これは、19世紀のイギリス帝国主義にまつわる、詩人ヒレア・ベロックの詩「アメリカの支配」の素晴らしい一節で、私が新刊書で使ったものを思いださせる。「何が起きようとも/俺たちには/マキシム銃があり* /連中にはない。」

*マキシム銃-初期の機関銃

カルザイのオリーブの枝は拒否されたとは言え、彼がそれを公にしたという事実は非常に重要だ。そうすることによって、彼とマキャナン司令官は、タリバンとその同盟陣営との交渉に対するに西側の愚かなタブーを破ったのだ。

タリバンは、西側の戦争プロパガンダが主張するような「テロリストの活動」等ではなく、共産主義と麻薬取引と戦うべく立ち上げられたイスラム教の宗教運動だという事実を想起しよう。

タリバンは、2001年5月まで、アメリカの資金援助を受けていた。実際、CIAはタリバンと緊密な関係を維持しており、そのメンバーの多くは、1980年代の対ソ連戦争の間に、中央アジアの共産党政権と中国に対して将来も使えるようにと、アメリカが支援したイスラム聖戦士だ。9/11攻撃の後、CIAは即座にタリバンとの関係を絶ち、関連ファイルを焼却した。

近年、西側の戦争プロパガンダが、タリバンを極めて悪辣な悪魔であるかのように描き出してきたため、当然かつ必然的な提案をする勇気を持った政治家はほとんどいない。つまり、この無意味な七年間にわたる戦争の交渉による解決だ。今年四月、ヤープ・デホープスヘッフェルNATO事務総長が、軍事的な手段ではなく、交渉によってのみ、終わらせることができると認めたことは、注目に値する例外だ。

カルザイ政府は、そうすれば、まさに自らが権力基盤としている、ウズベクやタジクの麻薬売買をしている軍閥の長や共産主義者の幹部を追放することになるため、カーブル外部には権威を及ばせることができない。本当のアフガニスタン国軍などというものは存在せず、戦うふりをしている不熱心な傭兵の集団に過ぎない。

アフガニスタンにおける現在の戦争は、本当のところは、アル-カイダやテロリズムに対するものなどではなく、中央アジア・カスピ海盆地の石油と天然ガス資源を、パシュトゥーン部族地域を経由して、西側に輸出する、安全な回路を切り開くためのものなのだ。アフガニスタンに駐留するアメリカとNATOの軍隊は、本質的に、敵対的な先住民を撃退しようとしている、パイプライン防衛部隊だ。

バラク・オバマ、ジョン・ マケインの二人ともアフガニスタンについては、間違っている。それは、「テロ」に対する「良い」戦いではなくして、西側の地政学的な力を、資源の豊富な中央アジアに拡張しようという、古典的な19世紀の植民地戦争なのだ。そこに暮らすパシュトゥーン系アフガニスタン人は、更に100年間戦い続ける覚悟がある。西側諸国がそういう訳でないことは確かだ。

あの偉大なアメリカ建国の始祖ベンジャミン・フランクリンが言ったように、「良い戦争も、悪い平和も存在しない。」西側にとって、アフガニスタンにおける現実に直面すべき時期だ。

記事原文のurl:www.ericmargolis.com/political_commentaries/time-to-face-facts-in-afghanistan_7.aspx

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えせ「二大政党の政権交代選挙」という、大本営マスコミ宣伝のなか、早くも民主党は、その正体をあらわにした。下記のニュースだ。本気で反対する意図など始めからなかったのだろう。結局は、アメリカの圧力に迎合するのと同じこと。

Yahoo news 10月8日12時46分配信 毎日新聞

 民主党は8日午前、衆院議院運営委員会の理事会で、インド洋での給油活動継続のための新テロ対策特別措置法改正案について、週内の衆院通過を容認する姿 勢を示した。9日の衆院本会議を省略し、衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で趣旨説明と質疑を行うことを要求した。民主党の要求には、速やかに反対の意思表示を行うことで、与党に早期解散を促す狙いがあるとみられる。

 与党は9日の衆院本会議で趣旨説明を行い審議入りすることを提案したため、折り合いがつかなかった。【高本耕太】

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この件については、例えば下記のblog記事を、お読みいただきたい。

進む自公民談合・協力体制~インド洋給油活動延長を黙認する民主党 世界の片隅でニュースを読む

補正予算案は賛成できるシロモノか。 花・髪切と思考の浮游空間

 

2008年10月 5日 (日)

フランス部隊:アフガニスタン行きを拒否

2008年10月4日

Press TV

フランス国内の軍事基地にいる部隊が、フランス軍が駐留していることに対する支持が次第に衰える中、自分たちのアフガニスタン展開に反対している。

フランスのマスコミによると、南部のフランス軍事基地に駐留している第27大隊の部隊が、金曜日、中央アジア諸国におけるフランスの任務の一端として、アフガニスタンに行くのはいやだと発言した。

部隊が戦争で荒廃した国への駐留を拒否したのは、8月にアフガニスタンで10人のフランス兵が殺害された後のことである。

8月の待ち伏せ攻撃は、2001年のアフガニスタン侵略以来、国際部隊に対する最も破壊的な地上攻撃であり、1983年のベイルートの兵舎爆撃で58人のフランス人空挺部隊員が殺害されて以来、フランス軍にとって一度に亡くなった死亡者数としては最大だ。

フランス兵は、待ち伏せ攻撃から彼等が脱出するのを支援しにやってきた、NATO軍機からの'誤爆'によって殺害されたのだという憶測がされている中、ヘズブ-イ-イスラミ(アフガニスタン・イスラム党)を率いるタリバンでアフガニスタン元首相のグルブッディーン・ヘクマティヤールは、フランス兵士に対する攻撃を行ったのは自分たちだと、単独に主張している。

攻撃は、フランスを震撼させ、フランスのアフガニスタン駐留にかかわる激烈な議論の火付け役となった。撤退の要求にもかかわらず、フランスの議員たちは、アフガニスタン紛争に対するフランスの関与を延長することを最近承認した。

フランス国民の50パーセントが、何千人もの兵士をアフガニスタンに展開することに反対しているという事実にもかかわらず、フランス大統領ニコラ・サルコジは、四月におこなわれたNATOサミットで、アフガニスタンでタリバンと戦うべく、更に700人のフランス兵を派兵し、総計約3,000人とする予定だと表明した。

10人のフランス兵の死亡以後、サルコジの政策に対する批判が増大している。彼は、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領政権に余りに密接にすぎるという厳しい批判にも直面している。

記事原文のurl:www.presstv.com/detail.aspx?id=71254&sectionid=351020603

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盟主アメリカや、NATO諸国軍、およびカナダ軍の惨状については、以下の翻訳記事も参照されたい。

『予期しなかった戦争-カンダハールのカナダ軍』書評 日本の近未来を予言しているかのような本。

なぜアメリカはアフガニスタンで勝てると考えているのだろう?

アフガニスタンにおけるドイツの戦争

アフガニスタン、血まみれの8月

いっそNATOを廃絶しては?

NATO、コソボ、アフガニスタンとパキスタン: NATOはアフガニスタンで一体何をしているのか?

タリバンのテト攻勢が始まった。

NATOの白鳥の歌: アフガニスタンおける敗北の本当のコスト

そして、直接の戦争行為にこそ参加していない日本はアフガニスタン爆撃の基地だ。

三沢のパイロット「最も功績ある飛行」の栄誉を受ける

2008年10月 3日 (金)

『予期しなかった戦争- カンダハールのカナダ』書評

ジャニス・グロス・スタインおよびユージン・ラング共著

ヴァイキング・カナダ (ペンギン)、トロント、2007刊

Jim Miles

2008年9月24日、

Palestine Chronicle

アフガニスタンは、カナダにとっては、予期しなかった戦争だったのかもしれないが、アメリカ新世紀プロジェクトにまつわるアメリカの期待については十分知っていたことと、カナダ軍が卑屈にも進んでやろうとしている意欲とが結びつけば、この戦争は、起こりそうにないというより、いかにもあり得るはずのものだった。『The Unexpected War(予期しなかった戦争)』で、著者のステインとラングは、二つの主題に、終始注目している。一つ目は、イラク戦争への貢献の欠如と、ミサイル防衛への貢献の欠如を穴埋めするための、カナダ政府によるアメリカに対する妥協の程度だ。二つ目は、大国に、自分たちの力量を誇示したいばかりに、アメリカの相手方に、取り入ろうとするカナダ軍の卑屈な態度だ。

この現在の出来事に関与したすべての政治家と軍関係者が、カナダの国全体として、アメリカに対し、独立した姿勢を実現することができずにいた為に、我々がアフガニスタン戦争に巻き込まれてしまったように見える。あらゆる党派の政治家達は典型的な政治家として行動しており、情報操作を極めて受けやすく、しかも不幸なことに、カナダは、アメリカ合州国に対し、本当に独立した姿勢がとれないことが多すぎるのだ。

表向きは、アフガニスタン政府の原状回復を目指すということだが、アフガニスタンの地政学的地勢をより広く見れば、それは、石油と天然ガス資源の両方を得るためこの領土を支配し、ロシアと中国を孤立化させ、南アジアへの動きを封じ込めるというアメリカの帝国主義的戦いなのだ。これは、国会議員から、政府高官に至るまでのカナダ政府の面々が、明らかに理解してはいなかった複雑な状況なのだ。カナダが、アフガニスタンに巻き込まれてしまったのは、ある面、カナダがアメリカに従属的であることが理由であり、また、ある面では、単なる無知が理由だ。現在の保守派政府のある議員が、全議員に対して私がした多くの具申の一つに反駁しようとして、「アフガニスタンには石油はない」と語った。私はそんなことは言っていないのだが、議員たちと、おそらく他の多くの人々が知らなかったのは、イランやロシアを避けるため、アフガニスタン領土を経由して石油を輸送するという課題があったことだ。更に、アフガニスタン北端のカスピ海には、価値ある天然ガス田が多少ある。

アメリカの本音と、実際の状況と、この地域に内在する複雑な事情に対するこの無知さが、100人が戦闘で死亡するという始めての世紀を迎えようとしており、その解釈と、カナダ国内で派兵に対する国民の支持を得ようという、カナダ軍にとって膨大な問題をもたらしている。カナダ国防省の政策審議官が、「この国について、我々は何も知らない。」と言ったとして引用されている。これらは余りに真実であり、そしてこの無知が、国内における余りの政治的混乱と、アフガニスタンにおいて、カナダ軍が不必要に危険に曝される状況をもたらしたのだ。

著者は、アフガニスタンの状況について、ロシア侵略から始めて、短いかも知れないが、妥当な背景説明をしている。それは、アメリカが、その属国に対して行いがちな支援だ、という言い方もできよう。とはいえそれ以前に、ソ連を引きずり込むような一層不安定な状況を作りだす為、アフガニスタン内でCIAを活動させたことに対するブレジンスキー発言には一切触れていない。パシュトゥーン人領土を横断し、パシュトゥーン人をアフガニスタンとパキスタン二国に分けてしまっている、デュランド・ラインという名の国境線のわざとらしさが、事態進展の上での重要な要素として認識されている。惜しみないCIAの資金供与と軍事補給支援、特に、効果的なスティンガー・ミサイルなどによる、パキスタンISIに対するアメリカの支援にも触れられている。触れられていないもう一つの要素は、この地域全土にわたりムジャヒディン戦闘部隊を育てようとした、アメリカの広範な尽力だ。[1]

アメリカ(そしてつまりはカナダ)が、「安定化と再建」にだけ向き合うのだと考えていたのに対し、著者達の結論は「この判断の上で、無知と傲慢さが効果を発揮していた。」

そこから本書は、カナダの話、つまり、誰が何を誰に言ったのかという典型的な話、あるいは、何を誰に言ったかを彼等がどのように覚えているかになる。アメリカに対して「信用を維持する」というテーマが何度も繰り返される。カナダを、イラクという「困難から抜け出させる」ことには、弾道ミサイル防衛網を懸念し、カナダが「ホワイト・ハウスを離反させてしまう」ことを恐れる、軍部からの「政治家達に対する大変な圧力」があり、そしてまたもや、イラクについての決定を「穴埋めするために、何か目ざましいことを早急にすることが必要だという感覚の再燃」から…アフガニスタンは、手始めとして、道理にかなった場所のように思えた…。「ペンタゴンを感心させるような自らの行動」と、スチーブン・ハーパーのおはこの一つ「世界的に、カナダの刻印を残す」ことが、本書後半で、「ワシントンの友人たちと協同して政策を進めようとした」として、軍部がとがめられる際に、この主題は再び現れるが、「カナダの軍事的任務は、完全にではないにせよ、多くの部分が、『強迫観念』とさえいえるほどの、オタワとアメリカ合州国との関係を基本にして決定されたのだ。

こうした全てに直面すべく、カナダ政府(それぞれ、ほぼ民主党と共和党に対応する、自由党も保守党も)は、これまた政治家たち同様に、本当の状況にうといと思われる典型的に迎合的なマスコミを通して、カナダ国民に対し、かなりの情報操作を行った。アメリカ同様に、部族と村々の統治については、通常カーブル中央政府が関知するところではない地域において、西側がイメージする自由とデモクラシーを打ち立てることが目的だとしたのだ。

カナダは無知ゆえに、どこにいようと、戦闘的なイスラム教徒を打ち破る世界戦争である対テロ・グローバル戦争という、アメリカの路線にも付き従っている。著者たちは、アフガニスタンの立場を、正当に、「現地の不満で激昂した、現地の政治的目標をもった…タリバンや現地の、パシュトゥーンの土壌の息子たち」のイスラム社会として扱っているが、他にも無知な分野があるなかでも、これはほとんどのカナダ政治家が認識しそこねている部分だ。

二大政党いずれもが、カナダがアフガニスタンに派兵している責任を負っているとは言え、それは[ハーパー]政府の未来を決定する」ものとなった。彼のリーダーシップのもと、「アフガニスタンのことをほとんど知らない国会」における論議の為、国会は「悲惨なほど不十分な時間」しか与えられなかった。この表現の裏にあるのは、「ハーパーは、政治的な目的のため、投票を操作しながらも、国会に対する尊敬の欠如を示している 」という見方だ。彼はブッシュ的用語を使っている。「カナダはアフガニスタンからあわてて逃げ出すことはしない」というもので、彼の見解は「9/11に対する報復」をも含んでいた。

最後の章は、将来についての疑問であり、アフガニスタンでの今後の進め方を、カナダがどのように決断するかを問うている。本書が書かれてから、ハーパーは政治的手腕を存分に駆使して、国会を操っており、特にそもそもこれを始めた自由党に、2011年までの延長を支持させている。アフガニスタンの状況は大幅に悪化しており、イスラム教徒との戦線(以前から、そういう状況にはあったが、現在の出来事の歴史は、必ずしもブッシュが感じているようなものではない)に、ブッシュが、新たにパキスタンをも加えたことによって、状況は今後更に悪化しよう。カナダ軍とカナダ政治家の無知に加え、パキスタンの内部事情と、アフガニスタンとインドに対する外交問題という二つの屈折した問題の複雑化について、恐らくは更に無知なことが追い打ちをかける。考慮すべき後の二つの要素は、最後の項で、多くの疑問を受ける部分である、カナダのNATOとの関係、および国際法の問題だ。

ハーパーは、現在、(行われなかった)信任投票の場合を除き、四年ごとの確定日選挙(アメリカの期待に対する、もう一つのハーパーの仕掛け)をするとした法律より早く行われるカナダの選挙戦中だ。このタイミングは、彼の政府を到来する不況に備えさせるとともに、更に、アフガニスタンとパキスタンへの、過去の壊滅的政策の延長であり、危険かつ無知な軍事関与を、アメリカの両党とも強化する予定でいるのだが、新たに授権されるアメリカ政府の到来とともに、更なる海外への介入を議論しなければならなくなることを避けるためだとも言われている。アメリカ軍にへつらおうとするカナダ軍の傾向と、ハーパーの偽装した右翼的好戦性を考えれば、ハーパーが選挙に勝つようなことがあれば、アメリカと並んでカナダが戦争を継続するようになるのも驚くべきことではなかろう。

カナダの有権者に対する課題は、これを「伝統的な平和維持軍」・対・「対ゲリラ」戦士という立場(違う人々たちの用語では、あるいは侵略者または占領者)という概念ではなく、カナダ海外政策の独立・対・世界の多くの場所に死と破壊をもたらしているアメリカの海外政策への卑屈な追従、という問題として考慮すべきだということだ。

しかし、それは本書の第二巻になるのかも知れない。更なる無知、更なる西欧風の傲慢さ、アメリカの欲望に対する更なる追従によって、「予期しなかった戦争」は思ったより長びくだろう。著者達は、アメリカの利害と並んで、カナダがアフガニスタンに関与した現在の出来事の歴史をうまく描き出しており、巻頭における出来事の要約に多少些細な脱落があるとは言え、全体像は明確で、直截で、適切な疑念をはさんでいる。これから五年先に、本書の第二巻が書かれることはないのかもしれない。

[1]この地域の複雑さに関するより詳細情報は、Michael ScheuerのMarching Toward Hell - America and Islam After Iraq、Free Press、New York、2008;  およびAhmed RashidのDescent Into Chaos - The Unites States and the Failure of Nation Building in Pakistan、Afganistan、and Central Asia、Viking (Penguin)、2008を参照のこと。

ジム・マイルズはカナダの教育者で、The Palestine Chronicleの評論記事と書評の常連寄稿者/コラムニスト。マイルズの仕事は、他の非伝統的なウエブ・サイトやニュース媒体によって、世界中で発表されている。

記事原文のurl:www.politicalaffairs.net/article/articleview/7452/

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明日はわがみ。全く人ごととは思われない本、書評だ。

衆議院選挙で、アフガニスタン派兵に反対する野党が大幅に躍進しなければ、日本は周回遅れで、カナダと同じ経験をすることになる。派兵に反対する野党の中には、もちろん民主党は入らない。代表は一貫して、国連至上主義、アフガニスタンISAF派遣を主張しているのだから。

湾岸戦争に、膨大な資金を提供したのは、当時自民党の幹事長だった小沢一郎氏だ。

小沢一郎という政治家が、小選挙区制度導入を推進し、実現した。マスコミはこぞって小選挙区制度導入をあおった。その結果は、どうなっただろう。

小泉政治を、小泉911選挙を、マスコミはこぞって翼賛した。その結果は、どうなっただろう。

そして今、マスコミは政権交代を、こぞってあおっている。その結果は、火を見るよりあきらかだろう。

引退を表明した元首相、国をすっかりアメリカの為に破壊しておいて、アメリカの安保専門家、有名ジャパンハンドラーに預けた次男、日本版サアカシュビリの卵に地盤を譲るという厚かましさ。辞任した中山元国交相のセリフに習えば、「自民党など体制派政治家の子供は頭が悪くても政治家になる。自民党の強い政界はレベルが低い。自民党は日本の癌だ」ろうか。

こりずに、サアカシュビリの卵に投票する市民が多数いる、なんとも不思議な不沈空母基地属国。前回は、天木氏と、羽柴秀吉氏が立候補していた。天木氏の得票、驚くほど少なかった。

マスコミがあおる政権交代、事実は、政権交代ではなく、アメリカ従属を旨とする派閥間交代にすぎまいに。小選挙区制度導入の時から予定されていた遠大なシナリオ。小泉元首相が破壊した日本を、小沢氏が粉砕してくれる。

しかし、人は痛みを実際に感じないと懲りないものなのだろう。もちろん、悲惨な現実を見てから後悔しても遅すぎるのだが。

10/7追記 共同通信で、驚くべき記事が配信されている。

【ワシントン6日共同】米国防総省当局者は6日までに、治安が急速に悪化しているアフガニスタンの国軍増強のための費用として、米政府が少なくとも170億ドル(約1兆7000億円)の負担を日本を含む同盟諸国に要求したことを明らかにした。ロイター通信が同日伝えた。

 ロイターによると、米政府が費用負担を求めたのは、米同盟国のうち、日本やアフガンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)に派兵していない北大西洋条約機構(NATO)加盟国など。

 モレル国防総省報道官はロイターなどに対し、アフガン国軍増強について「少なくとも170億ドルが必要。これは誰かが支払わなければならない」と指摘した上で、「アフガンに軍隊、特に戦闘部隊を派遣することに消極的な国は、財政的な貢献をするべきだ」と述べた。

 同報道官によると、米政府は既に日本に費用負担を要請済みだが、要請は福田前政権に対し行われたため、麻生政権に対してもあらためて要請する方針という。

2008/10/07 00:29   【共同通信】

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こんな大強盗のような国家と、この属国は、本当に同じ価値観を持っているのだろうか?

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2008/10/08追記 MSN産経ニュースに、【ノーベル物理学賞】風呂あがりに浮かんだ「小林・益川理論」 研究秘話というのがある。

研究が始まったのは昭和47年5月。当時、益川さんは教職員組合の書記長も務め、多忙だった。2人は益川さんの時間が空く午前中に議論し、結果を家に持ち帰って熟考。翌朝、また議論する生活を続けた。

辞任した中山元国交相のセリフとは、完全に逆ではないか?

2008年9月28日 (日)

なぜアメリカはアフガニスタンで勝てると考えているのだろう?

タリバンは良く訓練され、残念なことに、益々現地の民間人に受け入れらつつある

Robert Fisk

20/09/08 "The Independent'

哀れな老いたアルジェリア人たち。彼等は残忍な政府から、同じ古ぼけたたわごとを聞かされ続けている。1997年、政権側はイスラム教の凶暴な敵方に対する"最終的な勝利"を宣言した。アルジェリア当局は、"テロリスト"は自暴自棄になって、アルジェやオラン周辺の山々で彼等が支配する村々の全ての男、女や子供の首を切り落としているのだから、自分たちの敵は、とうとう打ちのめされたと信じていたのだと、私は少なくとも三度、もちろん、しかるべき皮肉をこめて、報告したことがある。

そして連中は今またそれに取り組んでいる。新たに合併した"マグレブのアルカイダ"という敵による猛烈な自爆自動車攻撃が復活した後、アルジェのガタピシ、古びたFLN政府は、武装イスラム教徒に対する戦いは"最終段階"に至ったと宣言した。アルジェリア人ジャーナリストHocine Belaffoufiが、先日見事に表現したように「この政治的話法によれば ... 攻撃頻度の増大は、テロが敗北しているという否定できない証しだ。テロがより破綻すればするほど、攻撃はますます増大する...(テロ)が益々強くなればなるほど、攻撃は少なくなる。」

アメリカは、むろん、このとんでもないたわごとを、何年間も、南西アジアで広めようとしてきたのだ。そもそも、今をさかのぼる2001年、タリバンを打倒し、アメリカはアフガニスタンでの戦争に勝利したのだ。それからアメリカは、イラク戦争に勝利するべく堂々と立ち去っていったのだ。アメリカはイラク戦争に勝利したので、七年前、アメリカ人の息子たちに徹底的にこらしめられたタリバンが、彼らの道徳的、政治的破産を証明して、国の半分を再度掌握している場所、今や一日最低一件の自爆攻撃があり、お互い敵対する派閥の居住地へと分裂した国アフガニスタンにおける戦いに再度勝利すべく引き返すわけだ。

ドナルド・そういう事はおきるものだ・ラムズフェルドが、「 (アフガニスタンには)政府を樹立したし、カーブルにおいて、もはやイスラム教徒は支配していない。もちろん、時には手榴弾や臼砲が爆発することはある。だがニューヨークやサンフランシスコでも、犠牲者の数は減った。私としては希望に満ちている。」と宣言したのは大昔のことのように思える。奇妙なことに、80年代の昔、アフガニスタンのバグラム空軍基地にいたソ連の将軍から私は全く同じことを聞かされていた。そう、かつてのロシア人による虐殺を免れた数人のアフガニスタン人を、CIAの若者たちが拷問し、死に至らせたのと同じ、まさにあのバグラム空軍基地でだ。「テロリストの残滓」がアフガニスタンの山地に居すわっているだけだと、陽気なロシア人将校は請け合ったものだ。アフガニスタン人兵士と、限定されたソ連「介入」部隊が民主的なアフガニスタンで平和を回復しつつあったのだ。

そして今、イラクにおける"想像を絶する"進展の後、依然として私はホワイト・ハウスを占拠している夢想家の言葉を引用するわけだ。アメリカは、8,000人の兵士をメソポタミアから撤退させて、振り替え、更に4,700人をアフガニスタンの業火に投入するつもりだ。あるフランス人同僚の辛辣な表現によれば、余りに少なすぎ、余りに手遅れ、余りに緩慢だ。今や、より高度な兵器を装備し、良く訓練され、残念なことに、益々現地の民間人に受け入れらつつある、こうしたタリバン連中に引導を渡したいと思うなら、少なくとも、更に10,000人の兵員は必要だろう。アフガニスタンは、イラキスタンと読み替えよう。

かつて19世紀末、タリバンは、そう、イギリスは黒いターバンをした敵のことを実際に「タリブ」と呼んだのだが、捕獲したイギリス兵の喉を掻き切るものだった。今やこの不幸な伝統が繰り替えされていて、アメリカはびっくりしているのだ! 今年7月13日にタリバンがアメリカ軍の山岳基地を急襲した際、捕獲された二人のアメリカ兵士は、捕獲した連中に処刑された。

アフガニスタンで8月18日に殺された10人のフランス兵のうち4人は、タリバンに降伏し、ほぼ即座に処刑されたことが分かった。彼らの通訳は、任務開始の直前に逃亡したことは明白で、これが意味するところは一目瞭然だ。しかも、この窮地を助けられたかも知れないフランスのヘリコプター二機は、アフガニスタン軍の代役として、どうしようもなく、無力な、アフガニスタン大統領ハミド・カルザイを守るのに忙しかったのだ。あるフランス兵はタリバンのことを、極めて率直にこう語った。「やつらはいい兵士だが、情け容赦ない敵だ。」

先月、ヘラト近くのアジザバード急襲で、アメリカ軍が「30人から35人のタリバン」を殺害したと誇らしげに宣言した、在アフガニスタン・アメリカ人幹部将校、デヴィッド・マッキーナン大将は、今やバグラム基地のあのソ連人将軍の筆耕役のようなものだ。"対ゲリラ作戦における民間人死傷者... に関する新たに現れた証拠にかんがみて(原文のまま)," 不幸な大将は、今や、元々の調査を見なおすのは「自重したい」と、ここでも、また大きな(原文のまま)の注記がいるが-のたまっている。「関する」証拠とは、もちろん、アメリカがアジザバードで、大半女性と子供の、おそらく90人ほど殺害したことだ。アフガニスタンにおける哀れなNATO同盟諸国中の我々の役割を率直に認めようではないか。今年だけでも、500人以上のアフガニスタン民間人を虐殺したのだ。この中には、7月、結婚式に対するNATOミサイル攻撃で、47人の客をDeh Balaの村中に散り散りに吹き飛ばした件も含んでいる。

オバマもマケインも、バグダッド政府が崩壊した際、兵士たちを大急ぎでイラクに戻す前に、本気でアフガニスタンで勝利するつもりでいるのだろうか。イギリスが19世紀にできなかったことで、ロシアが二十世紀末にできなかったことを、アメリカは21世紀の初めに実現しようとしており、おまけに、このひどい戦争を核武装したパキスタンにまで持ち込もうとしている。またしても夢想だ。

強力な国家の無力さを理解していた、ジョセフ・コンラッドなら、きっとこれをもとに何か書いたことだろう。そう、アメリカは、アフガニスタンで勝利した後に敗北したのだから、またもや勝利しようとして、敗北することになろう。そういう事はおきるものだ。

記事原文Robert Fisk's World: Why does the US think it can win in Afghanistan?

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記事原文には300を越すコメントが書き込まれている。

ニューヨークで自民党の麻生首相が、憲法解釈を見なおすことにふれた集団的自衛権というもの、実態は、アメリカとその同盟国(属国)の集団的先制虐殺権だろう。

民主党の小沢氏は、まさにこの記事にあるアフガニスタンのISAFへの派兵が方針だ。

つまり、選挙結果が、二大派閥(二大政党というのは、マスコミが作り上げている虚構だ)のどちらにころんでも、いや大連立をしてでも、アフガニスタン新植民地戦争へ属国日本軍参戦は、規定事実だろう。困難な憲法破壊を、とりあえず迂回して。派閥間で政権が移っても政治は浄化されない。二大派閥政治は強化はされるかもしれないが。

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08/10/01追記:なわのつぶや記0802という記事を拝見した。上記コメントと同じ意見の方も、おられるのだ。

2008年9月26日 (金)

アフガニスタンにおけるドイツの戦争

Ludwig Weller

2008年9月24日

アフガニスタンに駐留する3,500人のドイツ兵士が「制服を着た建設労働者」にすぎないとする公式説明は、もはや筋が通らない。彼等が巻き込まれている出来事は、日々残酷さを強めつつある。ドイツ兵士たちは、益々多くの武装勢力と民間人を殺害するか、彼等自身が、殺害されつつある。

アフガニスタンへの駐留を極めて好意的に見ている連邦軍協会(Bundeswehrverband)でさえもが、ごまかしと、危険を控えめに言っていると、ドイツ政府を非難した。「我々は戦争中なのです」と協会の会長ベルンハルト・ゲルツは報道陣に語った。

社会民主党 (SPD)の軍事専門家イェルン・ティーセンと自由民主党 (FDP)のビルギット・ホンバーガーが似たような気分を表現している。「政府は煙幕をはっていて、国民的論議を恐れている」ホンバーガーは、ファイナンシャル・タイムズ・ドイチェランドにそう語った。ドイツは、アフガニスタンにおいて戦闘活動を行っている。

今週、ヴェルト・オンラインは、ドイツとアメリカの諜報機関筋が、クンドゥズとファイザバードのドイツ軍事基地へのロケット弾攻撃数が増加していることは「警告標識」なのかも知れないと語ったと報じた。ウェブ・サイトによると、カーブルのドイツ将校たちはこう懸念している。もし20人なり30人の兵士が一回の攻撃で殺害されたらどうなるだろう?

9月始め、偽装爆弾が北部アフガニスタンの都市クンドゥズ近くで爆発し、29歳のドイツ人上級曹長が死亡し、空挺部隊員三名が負傷した。

一日後、国際治安支援部隊(ISAF)に所属するドイツ兵達が女性一人と子供二人を殺害し、更に四人の子供を負傷させた。彼等が乗っていた二台の民間車両がドイツの憲兵とアフガニスタン人兵士と警察が運営している検問所に接近した際に、砲火を浴びたもの。

国防省によると、二台の車両は当初、静止させられたのだが、彼等の検査をする前に、車両の一台が「突然動いた」。ドイツ兵達と、恐らくはアフガニスタンの治安部隊メンバーも威嚇射撃をしたのだ。更に、検問所からおよそ100メートル離れた車両にいた治安部隊が一両目の自動車に発砲した。

ファイナンシャル・タイムズ・ドイッチェランドの報道によれば、逃げる自動車に発砲したのはドイツ兵達だけだったという。しかしながら、交戦規則は明らかで、アフガニスタン警察だけが発砲すべきなのだ。

その最中にドイツ兵達が怖じ気づき、アフガニスタン人家族に向かって致命的な砲撃をしたという可能性は高い。「北部アフガニスタンのわが国の兵士たちに対して、かなりの数の攻撃があるという事実が、兵士たちの神経に、大きく影響していたろう。これは驚くべきことではない」連邦軍協会(Bundeswehrverband)のゲルツ委員長は語っている。

無辜の男性、女性と子供たちの殺害は、アメリカとそのNATO同盟諸国によって遂行されつつある新植民地戦争の不可避的な結果だ。占領軍はタリバンが主導する武装勢力を、益々暴力的に鎮圧しようとしている。アフガニスタンを占領している軍隊は、急速に増強する武装抵抗勢力と直面している。ドイツが6月に北部アフガニスタンの緊急対応部隊の指揮を引き継いで以来、ドイツ兵士は占領勢力として見なされており、そういうものとして反抗されている。

ドイツの民間人攻撃の理由を理解している、フランツ・ヨセフ・ユング国防相(キリスト民主党、CDU)による、ドイツ国軍が、アフガニスタン国民の間で好評を博し続けている、という最近の強い言葉は皮肉であるばかりでなく、日々のドイツ軍哨戒隊に対する攻撃によって、反証されている。

武装勢力による攻撃は、今年50パーセント増加したと推定されている。ここ何週間も、アメリカと同盟諸国の軍隊は、イラクよりも、アフガニスタンで、より多くの兵士を失っている。ドイツ政府と事実上全ての野党も、このことは良くわかっていながらも、彼等は派兵をしっかり支持し続けている。

上院軍事委員会議長ウルリケ・メルテン(SPD)は、10月に国家の権限を更新した際、即座にアフガニスタン駐留ドイツ兵人員の上限を1,000人増加し、4,500人とする政府提案を支持するよう呼びかけた。「明らかに悪化した状況にあっては、定数を増やすということで答えるべきだ」と彼女は述べた。

ユング国防相は、クンドゥズ ドイツ兵士とその戦闘作戦への支持を誇示するため予告なしの訪問も行った。

8月中旬、クンドゥズの南35キロで、ドイツ哨戒隊が自爆テロによって攻撃された。軍関連情報によると、自爆犯は、爆弾を爆破させる前に、オートバイを 哨戒隊に極めて近くまで接近することに成功した。爆発は極めて大規模だったため、車両を破壊し、兵士五人が負傷し、うち二人は重傷をおった。

アフガニスタンで、ドイツ兵の配備が始まった2002年始め以来、28人のドイツ兵士が死んでいるが、ドイツ兵士によって殺害された、民間人や武装勢力の人数の正確な数値はない。9月始め、ドイツの哨戒隊が、襲撃者とされる一人の人物に致命的な負傷を負わせたと発表した。北部アフガニスタン、バダフシャーン州の警察署長によると、殺害された男性は非武装の羊飼いだったという。

こうした最近の攻撃が、アフガニスタンにおけるドイツの作戦を巡る新たな議論を駆り立てた。世論調査では、ドイツ人の圧倒的大多数が戦争に反対なのに、既成政党は、かたくなにドイツ参戦を擁護している。

公的な政界であがっている批判の大半は、より積極的な軍事行動を要求することを狙っている。グリーンは、かつてSPDと連立していた時に、ドイツ軍のアフガニスタン配備に賛成しており、今ではいかなる撤退にも断固として反対している。議会内会派グリーンの委員長、ユルゲン・トリッティンは、軍事作戦は必要であり、他に代替案はありえないと語っている。

とはいえ、多くの評論家たちは、戦争に対する反対が増えていることが、政治的に一触即発の問題となりかねないという懸念を表明している。

社説で、スーデドイッチェ・ツァイトゥングは、「メルケル首相から、フランク-ワルター・シュテインマイアー外務大臣から、ユング国防相に至るまでの、責任ある政治家たちが、自分たちのアフガニスタン政策を国民に説明する上で、本腰をいれていないこと」を非難している。コラムは、国民に真実を語ることが必要だと主張している。ヒンドゥークシ山脈で、ドイツ兵達が一緒の人道主義的支援機関として活動している等というお伽話は、最早誰も信じてはいないのだから、ドイツの利害と、ドイツの軍事行動実施に対する公然としたキャンペーンを始めるべき時期に至ったのだ。

そしてこれこそまさに、なぜこの戦争が遂行されているのかを示している。これは「デモクラシーと自由」のための「公正な戦い」どころではないのだ。逆に、アメリカとその同盟諸国は、この国を、資源豊かな中央アジアへの作戦を展開するための地域の基地にすることを狙った新植民地戦争を遂行しているのだ。ベルリンのあらゆる既存政党は、ドイツ国軍撤退など論外だということで一致している。これは、政府がヒンドゥークシ山脈における兵員を支援すべく、エリートのKSK特殊部隊分遣隊を派兵したばかりで、タリバンを捜し出し、絶滅する任務を彼等に課しているという事実によって裏付けられる。

下記も参照:

アフガニスタンとイラクから全兵員を撤退させよ! 戦争と軍国主義に対する社会主義者の回答

Socialist Equality Party (イギリス) およびPartei fur Soziale Gleichheit (ドイツ)の声明(英文)

[2008年9月20日]

元記事のURL:www.wsws.org/articles/2008/sep2008/afgh-s24.shtml

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商業マスコミのみならず、多くの方々が「二大政党間での政権交代」を歓迎しておられる。

小沢氏、以前から、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)への派兵を主張している(『世界』2007年11月号)。撤回したとは聞いたことがない。おりしも、アメリカから、しつこく貢献要求という記事が報じられている。

湾岸戦争時、率先してアメリカのお先棒を担ぎ、莫大な資金を用意したのも小沢氏。

まもなくおきることは、「二大政党間の政権交代」ではなく、同じ穴のむじなの間での、議席たらい回しにすぎない。そもそも、二大政党(派閥)化を無理やり押し進める、小選挙区制を強引に導入したのが、小沢氏であり、それも商業マスコミは例によって強力に支援した。

自民党・民主党、本来の双子がお互い別人を装っている二派閥間の想定内の展開。

麻生氏も小沢氏も、アメリカというお釈迦様の掌上で動き回る走狗。

もちろん、商業マスコミは、幼い少女の事件は追いかけても、全国民に大きな影響を与える、小沢氏の外交・防衛政策の実態を追いかけることはしない。

911詐欺選挙にこりず、オレオレ詐欺にまたもやだまされ、属国はアフガニスタン派兵。

2008年9月16日 (火)

三沢のパイロット「最も功績ある飛行」の栄誉を受ける

2008年5月6日 (by SrA Stefanie Torres)

アフガニスタンの暴風の中を暗視ゴーグルの助けで飛行し、パイロットは計画を正確に遂行した。

F-16 Unit News

最後はわずか25秒の間に十数発のGBU-38を投下して、ほんの数分で任務飛行を終え、応急飛行場の方向に転換するのだ。

「500ポンド精密爆弾の第一波攻撃は命中しました」第13飛行体司令官で、任務飛行の司令官だったスチーブン・"トーチ"・ウイリアムス中佐は語っている。

パイロットたちは2分間の攻撃の機会を割り当てられていたが、他の飛行機による160回の集中攻撃の邪魔にならないようにしながら、命中させることに成功した。今や連合軍地上部隊はタリバン陣地に対して襲撃を行えるようになった。

「攻撃のため目的の国に向かって進む、弾薬を搭載したジェット機と、燃料満タンの空中給油機の数を見るのは感動的なことでした。」この任務飛行についた第13飛行隊パイロット、ローレンス・"ゴルド"サリバン大佐は語っている。

2007年8月12日、これまで試みられたことがなかった秘密任務飛行で、三沢空軍基地から中部イラクに派遣された第13遠征飛行隊のパイロット4人が、東部アフガニスタンに向かって飛び立った。歴史的な新記録である11時間の飛行により、彼らは2007年度のクラレンス・マッケイ・トロフィーを受賞した。

マッケイ・トロフィーは、毎年その年で「最も功績ある飛行」に授与される。

パンサー11 (ワンワンと発音する)飛行隊は限りなき自由作戦を支援するため自分たちの居場所から2,100マイル先への任務飛行を依頼された。この任務飛行は、一体何が起こるか全くわからぬまま、そのような長距離飛行にF-16が乗り出す初めての経験だった。

4機のF-16CJは、6ヶ国の領空を飛行し、新たな作戦命令のもとで動き、合計13回空中補給した。

目標地域に到着して、攻撃の数分前、攻撃後の空中給油機が前もって計画された燃料補給地点から400マイル迂回したことを知らされたが、アフガニスタンで予定外の着陸を強いられる可能性があった。

「飛行中、基地まで帰還するのに十分な燃料があるかどうかわからなくなることが何度かありました。」サリバン機長は語った。

攻撃からわずか数分後に、パンサー11は不定期の空中給油機を見つけだすことに成功し、空中給油のため自分たちの方向に向かわせた。これによって、飛行中隊は基地への帰還の長い飛行を始めることが可能となり、ジェット機とパイロットが誰も待っていてはくれない外国の交戦地帯に取り残されるのを防いだのだ。

飛行した地域が、ほとんどが全くの夜間だったことが、この任務飛行の珍しい特徴というわけではない。グローバル・ストライク任務飛行の特異性は、F-16が長距離飛行をしたことだと、ウイリアムス大佐は説明する。

「イラクにおける通常の出撃は三時間半から四時間なのですが、これは11時間でした」彼は語った。「我々はニューヨークからロサンゼルス往復と同じ距離を飛んだのです。」

このような特殊な飛行でおこりうる結果を論じるため、夜の打ち合わせが攻撃の前の晩行われた。飛行の長さから、肉体的にも、精神的にもきついものだった。

ウイリアムス大佐は、任務飛行について聞いてから、攻撃を計画するのに24時間以下の時間しかなかった。

この種の任務飛行は「未知の世界に向かう」ことであるのが彼にはわかっていた。

「この任務飛行が独特だった理由の一つには、新たな責任分担地域で、初めて、最小の準備で、パイロットが活動することがあります」とウイリアムス大佐は語った。「空中給油機による支援は、長距離飛行をおこなうのに必要不可欠ですが、任務飛行と目標が、機密事項なために、毎日の航空作戦命令に」

それは「一か八かの任務飛行」であり、大佐はチームの中でも最高の人材を選ばざるを得なかった。

「これから我々が遂行しようとしている事態に対処できる能力がある兵器指導員卒業生が必要でした。」ウイリアムス大佐は語った。

第13遠征飛行隊のパイロットたちは、チャールズ・ムーア大佐、ローレンス・サリバン大佐とクリストファー・ストルーヴェ大佐だ。

「兵器学校の学生と教師として、今回のようにやりがいのある任務に出会えた我々は全員幸運であるとわかっていました。」と彼は語っている。「急な通知で時間もないのに、ためらうこともないのです。彼らは本物だと思いました。」

パイロットたちは早朝の任務にそなえるべく乗員休息室に行き、航空機搭乗員とともに派遣されたキャメロン・カルーム少佐は、一晩中作戦計画を立てていた。

「あれだけの短時間で、必要な全ての物資を揃えるのは、能力が試される難題だろうとは思っていました」三沢第35戦闘航空団武器担当将校のカルーム少佐は言う。だがアメリカ空軍兵器学校が、大規模な準備経験を与えてくれていた。

職務命令を受けてからわずか18時間後、あらゆることが起こる可能性がある、大変に困難な課題であることを知りながら、パイロットはイラクの基地から離陸した。

「飛行中、それも、基地から遥かかなたで、変化に巧く調整してあわせなければならないだろうとわかっていました」サリバン機長は語った。

「パイロットの視点からは、任務飛行は時計仕掛けのように正確に行きました。」と機長は語る。「しっかりした任務飛行計画があったので、任務飛行を遂行し、全員無事に帰還できました。こういうことのためにこそ、我々は訓練されており、航空勢力任務飛行を完遂し、所期の効果を達成できる機会を持てたのは名誉なことです。」

急な通知によるグローバル・ストライク任務飛行の歴史的な成功は、多くの支援組織のおかげで可能になったと、ウイリアムス大佐は説明する。

「各組織の大半は任務の詳細を全く知りませんでしたが、一致団結して飛行を成功させてくれました。」

「あの晩の任務飛行全体のための重い責務を遂行して、空中給油機は素晴らしい仕事をしてくれました」とサリバン機長は語った。「私たちは多くの飛行機の飛行中隊の一つに過ぎず、空中給油機は非常に柔軟で、効率的で効果的でした。彼らがなしとげたことに対して、大いに称賛に値します。」

マッケイ・トロフィーはアメリカ空軍の飛行将校にのみ授与される最も古い賞である。賞は、アメリカ空軍と全米飛行家協会が運営し、毎年授与される。

「実に名誉なことです。トロフィー上の多くの名前は、航空勢力に多大な貢献をした人々ですから」とウイリアムス大佐は語った。「この任務飛行が成功したのは、派遣先空軍の他の人々と一緒に働いた派遣三沢要員チームの努力のおかげです。」

トロフィー自体は、ワシントンD.Cのスミソニアン航空宇宙博物館で永久展示されており、四人のパイロットの氏名は、アメリカ陸軍航空軍総司令官ヘンリー・ハップ・アーノルド、撃墜王エディー・リッケンバッカー、東京初空襲を指揮したジミー・ドゥーリトル、アメリカ軍最初の「1日で規定の記録を達成したエース・パイロット」チャック・イェーガー等のとなりに刻まれる。

記事原文のurl:www.f-16.net/news_article2877.html

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インド洋での戦艦油補給は話題にするが、「不沈空母」日本の基地から米軍がはるばるアフガニスタン爆撃にでかけていることを、大手マスコミは報道しない。日米安全保障条約は、その実、日米戦争保障条約であることが良くわかるエピソードだ。

さすがに、東奥日報、2008年7月20日で報じている。

三沢F16がタリバン爆撃/昨年8月

在日米軍最前線』斉藤光政(東奥日報編集委員)著 新人物往来社、08年9月刊は、さすがに詳しい。

帯には下記の言葉がある。

在日米軍再編はどのような戦略構想のなかでうまれたのか

ミサイル防衛回廊と化した国家の危機を問う

チェコ、ポーランドのミサイル網と、日本はそのままつながっているのだ。このまま行けば、やがて、二大政党か、大連立政権によって、憲法改正(=破壊)が実現すれば、日本人パイロットもあちこちに出撃して、マッケイ・トロフィーの栄誉をうけられるようになるに違いない。

そうならぬためには、『在日米軍最前線』のような情報が、日本人の常識になる必要があるだろう。

関連記事翻訳:

ラスベガスでタリバン狩り -無人機による空爆  2006年9月Atlantic

2008年9月10日 (水)

パキスタン国内でのアメリカの攻撃、新たな戦争の徴候

Peter Symonds

2008年9月5日

wsws.org

アメリカの対パキスタン戦争勃発のリスクを持った、水曜日のアメリカ特殊部隊兵士によるパキスタンの村に対する地上攻撃は、アフガニスタン戦争を隣国にまで拡大する恐れがある。パキスタンは、同国の軍隊がワシントンからの圧力のもと、アフガニスタン内で反占領ゲリラを支援しているイスラム教民兵を粉砕しようとする中で、既に部族国境地域における事実上の内戦に直面している。

最大20人の民間人を死亡させた攻撃は、パキスタン内におけるアメリカの作戦の明確な拡大を表している。かつては目標を爆撃するのにアメリカのプレデター無人偵察機と戦闘機が使われてきたが、水曜日の襲撃はパキスタン領土内におけるアメリカの地上軍による初めての攻撃の好例だ。ホワイト・ハウスとペンタゴンは、この出来事についてのコメントを拒否したが、様々な匿名のアメリカ当局者がマスコミに対し、襲撃が実行されたことを認め、同じようなことが今後更に行われる可能性があると述べた。

攻撃は正当な理由のないものだった。アメリカ兵は南ワジリスタンのジャラル・ヘイ村に午前3時頃ヘリコプターで着陸し、即座に三軒の家を標的にした。戦闘はおよそ30分続き、女性と子供を含む15人から20人の死者をだした。

あるアメリカ当局者は、CNNに対し、間近に女性と子供がいた可能性はあるが、任務が開始された時には、「屋敷内から全員が発砲しながら出てきた」ことを認めた。むき出しの侵略行為に対するこの見え透いた正当化さえ恐らくは嘘だろう。「住民全員が眠っているうちに殺された大変に恐ろしいことだ」村人ディン・モハンマドは、パキスタンの新聞インターナショナル・ニューズに語った。

新聞には死傷者の詳細が書いてある。4人の女性、2人の子供と3人の男性を含むファウジャン・ワズィールの家族9人。ファイズ・モハンマド・ワズィール、彼の妻、更に家族二人、ナザル・ジャンとその母親。ナザル・ジャンの家族更に二人が重傷を負った。

アメリカと国際的マスコミは、村の周辺アンゴール・アッダ地域は「タリバンとアルカイダの有名な本拠地」だと書いているが、主張を裏付ける証拠は何も提示していない。村人のジャバール・ワズィールはインターナショナル・ニューズに語っている。「殺害された人々は全員貧しい農民で、タリバンとは無関係だ。」

インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに対するコメントで、パキスタン人幹部の一人は、アルカイダ幹部あるいはタリバン指導者の誰も,捕捉も殺害もできなかった襲撃に「カウボーイのような振る舞い」とレッテルを貼った。「連中がもしも誰か大物をやっていたら、自慢したにちがいない」と彼はコメントした。

攻撃は、パキスタンで激しい怒りをひき起こした。パキスタン外務省は、この攻撃に「パキスタン領土のひどい侵害」とする声明を発表し、アメリカのパキスタン大使アン・パターソンを召喚し説明を求めた。北西辺境地域(NWFP)知事オワイス・アフメド・ガニは「パキスタン軍が国家主権を守るべく立ち上がることを国民は期待している」と断じた。彼は死者の数を20人とした。

パキスタン軍広報担当官アサール・アッバス少将は、襲撃は「全く逆効果で」、かつては国境地帯におけるわが軍の作戦を支持していた部族民の間においてさえ、反乱をひき起こす危険があると語った。

インターナショナル・ニューズはこう報じている。「怒った村人たちは、後に、アングール・アッダのパキスタンとアフガニスタンとの間の幹線道路上に、殺された部族民の亡骸を置いて封鎖した。彼らはアメリカとNATOの軍当局が何ら理由もなく国境を越え、無辜の人々を殺害したことに対するシュプレヒコールを叫んだ。」

アメリカの襲撃は、新大統領の選挙が明日行われる予定であるパキスタン内部の政治危機を、悪化させた。与党パキスタン人民党(PPP)は、ずっと微妙な綱渡り状態にある。パキスタン軍によるアフガニスタン国境沿いの取り締まりに対するアメリカの要求を支持し続けながら、広くゆきわたった怒りをしずめ、アメリカの傀儡だという非難をかわそうとしているのだ。

ブッシュ政権のエセ「対テロ戦争」支持の立場を再確認しながら、PPPの大統領候補アシフ・アリ・ザルダリは昨日のワシントン・ポストのコラムでこう宣言した。「我々はアメリカ合州国、イギリス、スペインや、攻撃された他の国々を支持する。」ザルダリは更に、パキスタン領土が、アフガニスタン内のアメリカやNATO軍に対する襲撃出撃に使われることが決してないようにすると約束した。

しかしながら、PPPの広報担当者ファルハトゥラー・ババルが説明したように、アメリカの攻撃は、政治的には不面目なものだった。「国境のこちら側におけるいかなる行動も、パキスタン軍自身によって行われなければならないことを我々は明言してきた」彼はAP通信社に語った。「これは政府にとって極めて厄介なものだ。人々はパキスタン政府を非難しはじめるだろう。」

拡大した戦争

水曜日の攻撃を実施する決定は、ホワイト・ハウスとペンタゴンの最高レベルで行われたことは疑うべくもない。ニューヨーク・タイムズが今年早々の記事で報じていたように、パキスタン内におけるアメリカ軍特殊部隊の使用と、プレデター無人偵察機ミサイル攻撃を含む既存CIA作戦の強化をめぐり、ワシントンでは高官レベルの議論が起きている。

一月早々の会合には、ディック・チェイニー副大統領、コンドリーザ・ライス国務長官、統合参謀本部議長マイク・マレン海軍大将、国家安全保障と諜報機関幹部と顧問らが参加した。1月6日のニューヨーク・タイムズによると、論じられたオプションには、「CIAがパキスタン内の選ばれた標的を攻撃することに関する制限の緩和」や、ネイビーシールズのようなアメリカの特殊作戦部隊を伴う作戦が含まれている。

1月27日に、当時のパキスタン大統領ペルベス・ムシャラフは、マイク・マコーネル国家情報長官とマイケル・ヘイデンCIA長官が提案した、秘密のCIA任務、あるいは、パキスタン治安部隊との統合作戦によるパキスタンにおけるアメリカ戦闘部隊の駐留拡大を拒否したはタイムズは報じていた。一見、拒否は受け入れたものの、アメリカはパキスタン国境地域を支配下におくよう、パキスタンに対する圧力を強化した。

反占領ゲリラがアフガニスタン内で伸長し、アメリカとNATO兵士の死傷者数の増大を公言しており、パキスタンは格好の身代わりにさせられている。ワシントンはパキスタン軍が、イスラム教民兵を押さえそこねていることを再三非難し、アフガニスタン内で、パキスタン軍諜報機関が積極的に反米ゲリラを支援していると主張してきた。

マレン海軍大将は、二月以来、パキスタン側の相手であるアシュファク・パルベス・カヤニ陸軍参謀長と五回の会談を行い、より強硬な措置をとるよう迫っている。最近では、会談は、先週末アラビア海に配備された空母アブラハム・リンカーン船上で行われた。CNNに対するコメントの中で、あるアメリカ人幹部は、パキスタン領空あるいは、領土内で、アメリカ兵士がタリバンやアルカイダ攻撃作戦を行うための何らかの新たな合意があったかいなかについては「発言を控えた」。

パキスタン軍が暗黙のうちに水曜日の攻撃を承認していようといまいと、ブッシュ政権は、戦争をパキスタン国内へも拡大するつもりであることを明らかにしている。アメリカ首脳の発言を引用し、ニューヨーク・タイムズは水曜日に、襲撃は「ジョージ・W・ブッシュ大統領の軍事会議で、ロバート・ゲーツ国防長官が何カ月も主張してきた秘密計画である、特殊作戦部隊による、パキスタン内のタリバンとアルカイダに対するより大規模な作戦開戦の一斉射撃だという可能性がある」だと報じた。

アメリカの対パキスタン戦争を勃発させるリスクを持った、この実に無謀な政策は、超党派的なものだ。事実、民主党大統領候補者バラク・オバマは、パキスタン内に本拠を持つゲリラに対するアメリカによる一方的な攻撃による「対テロ戦争」の拡大を支持することを繰り返し宣言している。彼の立候補は、ブッシュ政権のイラク侵略がアメリカの利益を台無しにしていることに批判的なアメリカ支配層の各層から強い支持を受けてきた。攻撃的なアメリカ軍の行動に反対するどころではなく、オバマは、中央アジアとインド亜大陸とでアメリカの戦略的利益を促進する手段として、焦点をアフガニスタンとパキスタンに移す政治的手段となっている。

ジャラル・ヘイ村に対するアメリカの攻撃は破滅的な結果をもたらす可能性があるにもかかわらず、既に進行中である政策転換の、もう一つの証明だ。

下記も参照:

US continues to defend air strike on Pakistani military post

[2008年6月13日]

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2008/sep2008/paki-s05.shtml

2008年9月 5日 (金)

パキスタン: "タリバンのゴッドファーザー" 文書は、長年にわたるパキスタンの対タリバン・過激派支援の詳細を記録

National Security Archiveによる

Global Research、2008年8月31日

National Security Archive

Global Research編集者の注記:

新たに機密リストから除かれた、タリバンやカシミール分離主義者集団に対するパキスタンの秘密支援に関する文書は、ソ連アフガニスタン戦争勃発以来、パキスタン諜報組織とその秘密工作の歴史的な役割を追認するものだ。

ただし機密リストから除かれた文書は、アメリカ諜報機関の役割には触れていない。

これらの秘密活動を遂行するにあたって、パキスタン諜報機関は、CIA代理の「仲人」として機能してきた。

ソ連アフガニスタン戦争は、カーター政権時代に始められたCIAの秘密行動計画の一部であり、後にアルカイダとして知られるようになったイスラム教徒旅団を、積極的に支援、資金援助を行っていた。パキスタン軍事政権は、1970年代後半、最初から、アフガニスタンにおけるアメリカの支援による軍事、諜報作戦で、主要な役割を演じた。冷戦後の時代、アメリカの諜報作戦におけるパキスタンの主な役割は、より広範な中央アジア- 中東地域にまで拡大された。CIAが保護していた黄金の三日月地帯における麻薬取引行為は、ムジャヒディンへ支援を送り込むのに使われた。

パキスタンを足掛かりとして使う、アフガニスタンにおけるアメリカの秘密戦争は、実際は、ソ連による「侵略」前、カーター政権時代に開始されていた。ソ連アフガニスタン戦争のさなかCIA副長官の職にあったロバート・ゲーツ国防長官の自叙伝には、ソ連侵略前に、イスラム教徒旅団に対する援助を行う路を開拓する上で、アメリカ諜報機関が当初から直接関与していたとある。このロバート・ゲーツ発言は、カーター大統領の国家安全保障顧問ズビグニュー・ブレジンスキーによっても追認されている。(Nouvel Observateur、インタビュー、1998年1月15-21日)

CIAによる支援と、膨大な量のアメリカ軍事援助注入を受け、パキスタンISIは「 政府のあらゆる分野で巨大な権力を振るう並列構造」へと進化した。(Dipankar Banerjee、"Possible Connection of ISI With Drug Industry"、India Abroad、1994年12月2日). ISIは、軍および諜報将校、官僚、秘密工作員や情報提供者からなる職員を有し、その数は150,000人と推定されている。(同上)

歴史的に、パキスタンは「対テロ戦争」において中心的役割を演じてきた。ワシントンの立場からすれば、パキスタンは地政学的活動の中心なのだ。パキスタンは、アフガニスタンとイランと国境を接している。アフガニスタンにおけるアメリカと同盟諸国の軍事作戦遂行の上で、またイランに対するペンタゴンの戦争計画という文脈でも、重要な役割な役割を演じている。

パキスタンは、アメリカが支援する、中東、アフリカ、中央アジア、南、および東南アジアのイスラム教徒旅団の養成所であり続けている。

ペルベス・ムシャラフ大統領は、西側のマスコミでは、「対テロ戦争におけるアメリカの同盟者」と紹介されている。事実は逆だ。パキスタンの軍事政権は、1970年代後半以来、ワシントンに成り代わり、「イスラム教テロ組織」を終始一貫して幇助し、資金援助してきている。

パキスタンのISIは、常にワシントンと密接に連携して動いている。パキスタン経由で注ぎ込まれたアメリカの軍事援助無しには、タリバンが、一大政治勢力となって、政府を作ることは不可能だったろう。

文書を検討する際は、パキスタン諜報機関の従属的な役割を念頭に置くべきだろう。

Michel Chossudovsky、2008年8月31日

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以下に、National Security Archiveからの長い本文あり。

Pakistan: "The Taliban's Godfather"?

Documents Detail Years of Pakistani Support for Taliban, Extremists

Covert Policy Linked Taliban, Kashmiri Militants, Pakistan's Pashtun Troops

Aid Encouraged Pro-Taliban Sympathies in Troubled Border Region

National Security Archive Electronic Briefing Book No. 227

Edited by Barbara Elias

Posted - August 14, 2007

For more information contact:

Barbara Elias - 202/994-7000

belias@gwu.edu

http://www.gwu.edu/~nsarchiv/NSAEBB/NSAEBB227/index.htm

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=10015

以下、省略。

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=10015

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下記の毎日新聞記事が、いっそう興味深く読める。リンクが切れてはいけないので、全文をコピーさせていただく。

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<アフガン拉致殺害>「パキスタンが黒幕」国家保安局が発表

9月5日2時31分配信 毎日新聞

 【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタン東部で非政府組織「ペシャワール会」メンバーの伊藤和也さん(31)が拉致、殺害された事件で、アフガン国家保安局(NDS)は、「パキスタン軍情報機関(ISI)が事件の黒幕だ」と発表した。だがこれまでもNDSは、国内のテロ事件の責任を明確な根拠を示さないままパキスタンに負わせる言動が目立ち、事件はパキスタンの責任だと世界に印象付けたい思惑も垣間見える。伊藤さん殺害事件の真相はアフガンとパキスタンの確執に巻き込まれ、解明されないまま終わる可能性も出ている。

 NDSは3日、事件で拘束されたアーディル・シャー容疑者(25)が、「ISIから報酬支払いを条件に拉致を依頼された」と供述したと発表した。ただ直接依頼を受けたのは逃走中の共犯者で、その人物がシャー容疑者に拉致話を持ちかけたという。

 シャー容疑者は伊藤さんが拉致された8月26日、拉致現場付近に潜んでいるところを拘束された。地元ナンガルハル州警察のパチャ本部長は29日、毎日新聞に対し同容疑者が、「パキスタン北西部のペシャワルで(反政府武装勢力の)タリバンから拉致を命じられた」と供述していると語った。

 NDSは州警察の調べが終了した30日から、シャー容疑者の取り調べに着手したとされる。州警察は同容疑者の国籍について「アフガニスタン難民」としたが、NDSは「パキスタン市民」、容疑者の動機についても「復興支援の中止」(州警察)、「金銭目的」(NDS)とするなど、両者の食い違いが目立っている。

 NDSは4月のカルザイ大統領暗殺未遂事件や、7月にインド大使館付近で起きた自爆テロについても「ISIの犯行」とした。真相は不明だが、「カルザイ政権はカブールすら統治できていない」との批判が国際社会で高まる中、治安悪化の責任をパキスタンに転嫁するために、ISI関与を強く主張している面が否めない。

 パキスタン軍幹部は4日、NDSの発表について「アフガンの現実逃避だ」と否定。ナンガルハル州警察幹部は「(NDSの発表内容には)我々の知らない部分があるが、コメントは控えたい」と口を閉ざした。

 【ことば】▽ISIとNDS▽ パキスタン軍情報機関(ISI)はアフガンの武装勢力タリバン発足に深くかかわり、その後もタリバン政権を強く支援してきた。一方、01年のタリバン政権崩壊後に発足したアフガン国家保安局(NDS)は、タリバンと戦った「北部同盟」の故マスード司令官の側近が幹部を占め、ISIやパキスタンへの敵対心が特に強いとされる。

2008年9月 3日 (水)

アフガニスタン、血まみれの8月

ジェイムズ・コーガン

2008年9月2日

アフガニスタンにおけるアメリカおよびNATO兵士の八月の死亡者数は、この日曜日で、45人にのぼり、ほぼ7年に及ぶ戦争で、月間死者数の過去最高となった。物資補給部隊を防御していたルーマニア兵士の一人が、乗っていた車両が、首都カーブルと東部諸州を結ぶ幹線道路に埋められていた地雷に乗り上げた際に死亡した。他のルーマニア兵3名が重傷を負った。

八月の死者数のうち、21人はアメリカ兵だ。四倍の以上のアメリカ人兵士が駐留するイラクでは、死亡者数は22人だった。死亡者1名につき、負傷者が5人いるという典型的な割合を考えると、8月アフガニスタン戦域では、100人以上のアメリカ兵士が何らかの負傷を負った可能性がある 。

8月18日、ゲリラが、カーブル東部への偵察部隊を奇襲した際に、フランス兵10名が死亡し、23名が負傷した。カナダ兵5名、ポーランド兵3名とイギリス兵2名が死んだ。ドイツ、デンマークおよびラトビア兵士それぞれ一名が死んだ。2008年の、アメリカとNATO兵士の死者総数は198人となった。

死傷者については、アフガニスタン政府軍と警察による正確な数値はないが、先月公表された数値によると、一カ月に、平均150人の警官が殺害されている。

NATOが指揮する国際治安支援部隊(ISAF)には、現在約52,000人の兵士がいるが、2006年と2007年、イラクでゲリラが最も激しかった段階に拮抗しはじめたゲリラに直面している。2001年のアメリカ侵略によって打倒されたタリバン政権に忠実なゲリラが南部アフガニスタンから、カーブル周辺の地域のパシュトゥーン族諸州におけるNATO標的への攻撃を拡大している。

アフガニスタン-パキスタン東部国境地域沿いの山岳地帯の険しい地域で活動している、アメリカが指揮する総勢19,000人の別部隊は、元アフガニスタン軍閥の長グルブッディーン・ヘクマティヤールが指揮するきわめて組織だった抵抗に直面している。1980年代のソ連占領軍に対するゲリラ戦の頃には、CIAのお気に入りだったヘクマティヤールは、パキスタンの連邦直轄部族地域(FATA)にある安全な隠れ場で指揮をしていると信じられている。

71,000人の外国人兵士を、総勢65,000人のアフガニスタン政府軍が補強している。ただし装備があまりに貧弱なので、この部隊はほとんど、アメリカ/NATOの航空支援、兵站と諜報無しでは活動できない。

タリバンとヘクマティヤールが動員できる戦士の数については、推計数はきわめて様々だ。主たるタリバン司令官のジャラルディン・ハッカーニは、15,000人から20,000人の兵士を結集できるようだ。ここ四年間で、アフガニスタン内で、著名な立場に戻ったヘクマティヤールは、ずっと少ない勢力を指揮している可能性が高い。アメリカ軍の空襲や、はるかに強力な装備をもったアメリカとNATOの軍による一方的な戦闘で、毎年何千人も死傷しているにもかかわらず、これら双方の派はゲリラ作戦を続行できている。対ソ連戦争時代にそうであったように、世界の他の国々から来たイスラム過激派が、現地アフガニスタン人ゲリラを支援していると信じられている。そうした外人過激派の人数の推計は、500人から、8,000人にも及ぶというものまである。

激しい戦闘の結果、ヘルマンド州のキャンプ・バスチォンでイギリスが運営する病院は、ある医師の言葉によれば、「世界で最も多忙な外科病院」と化している。そこでは週に100人以上の病人を治療しており、8月29日のロイター記事では「半数以上が、爆発による大外傷で、手術が必要なものである」という。負傷者の中には、アメリカ/NATO兵士、アフガニスタン軍兵士や警察官、タリバン戦士や民間人がいる。記者が訪問した日に、病院にいた負傷者の中には、アメリカ軍による「民間人誤爆」にあった、18カ月にも満たない女の子がいた。この女の子は助かりそうもないという。

ゲリラの主要な標的の一つは、パキスタンのカラチ港から、パキスタンのFATA地域の峠を越えて、アフガニスタンに至るアメリカとNATOの物資補給部隊だ。先週イギリスのサンデー・テレグラフがインタビューした、カイバル峠地域のある部族民によると、カーブルに向かう物資補給部隊に対する攻撃は事実上毎日起きている。「ロケット弾で破壊された車両が道路脇にあるのをみることができますよ」と地元の部族指導者の一人は語った。「残骸はいつまでもそのままではありません。[パキスタン]軍が、まだ道路を掌握している振りをしたいので、すぐに撤去するのですが、実際は今にも支配権を失う瀬戸際です。」

テレグラフ紙によると、奇襲された物資補給部隊から略奪されたアメリカ軍備品は、パキスタン、ペシャワール市の様々な市場で堂々と売られている。記者たちは、ヘルメット、制服、地図、ざん壕用工具、支給食糧パックや従軍記章を目にしたと報じている。

兵士ではなく、契約業者が、アフガニスタンに品物を運び込む物資補給車両の大半を運転している。その多くは、かなりの額の現金をもらえる約束で、この危険な仕事に、誘い込まれたアフガニスタン人あるいはパキスタン人だ。最新の数値はないが、2007年6月には、少なくとも80人の契約業者が殺害され、少なくとも879人が負傷した。過去数カ月間だけでも、更に数十人の死が報告されている。

今年の、アフガニスタン民間人死亡者数は、8月22日のアメリカ軍による西部のヘラト州アジザバド村空襲で90人以上の男性、女性と子供の虐殺のおかげで、先月ほぼ1,000人にのぼった。ブッシュ政権とアメリカ軍は、依然、殺害がおきたことを否定している。

先週木曜日、ドイツ兵たちが、北部の都市クンドウスにある検問所に接近した際、すぐに減速しなかっという理由で、自動車の中にいた女性一人と子供二人を殺害した。報復行為として、道路脇爆弾一発が、週末市郊外を偵察していたドイツ部隊に対して爆発したが、死傷者は出していない。

アメリカ/NATO兵士による民間人に対する最近の虐殺だとする彼らが主張するものに抗議するため、昨日、何百人ものアフガニスタン人が、カーブル街頭でデモを繰り広げた。カーブル郊外での占領軍兵士による家宅捜査の際に、男性一名と、彼の二人の幼児が自宅で射殺されたといわれている。東部の州パクチカで、昨日地上部隊を支援するために用いた特科射撃が、民間住居にあたり、子供三人が死亡し、少なくとも七人の非戦闘員が負傷したことをISAFは認めた。

パキスタン国境周辺でのできごとのおかげで、ここ数週間、アフガニスタン、特に東部で、戦闘が激しくなる見込みだ。パキスタン政府は週末、連邦直轄部族地域FATAのバジャワル地区と、北西辺境州(NWFP)のスワット渓谷地域のタリバンと関係した過激派に対する、いくつかの軍事攻勢を中止したのだ。

当初、停戦協定は、戦乱から避難した何十万人もの民間人が、イスラム教のラマダン時期に、自宅に帰れるようにするためだという理由で正当化されていた。本当の動機は、むしろ先月の元独裁者ペルベス・ムシャラフ辞職を受けた、9月6日のパキスタン議会の新大統領選任投票だ。

与党パキスタン人民党(PPP)の候補者アシフ・アリ・ザルダリは、他の二候補の挑戦を受けている。イスラム教政党ウレマ・イスラム協会と、NWFP出身の政治家が、ザルダリ支援の代償である、軍事攻勢を終わらせた。多くの信心深いパシュトゥーン系パキスタン人はアフガニスタンにおける、対アメリカ/NATO占領軍ゲリラに共感しており、FATA地域における反タリバン作戦を、アメリカ合州国を代行する不当な代理戦争と見なしている。

空爆を避けるべく、解散、あるいは身を隠したゲリラ勢力が、一カ月間の停戦協定のおかげで、再結集し、国境を越えてアフガニスタンへともどることが可能になる。ヘクマティヤールは、現地のパキスタン人タリバン司令官による保護のもと、バジャウルで指揮をしていると考えられている。かなりの人数の外国人イスラム過激派がこの地区にいるという報告がある。

七月には、バジャウルとの国境からわずか数マイル、ワナトのコナル村にあるアメリカ軍前哨基地に対するゲリラの攻撃が大規模な戦闘となり、守備隊45名のうち、アメリカ兵9人が死亡し、15人が負傷した。先週コナルで、もう一つの小規模なアメリカ軍駐屯地が攻撃されたが、襲撃者は撃退された。

下記も参照。

Pentagon denies responsibility for US massacre of Afghan villagers

[2008年9月1日]

Military offensive displaces 300,000 in north-west Pakistan

[2008年8月23日]

French troops killed in Afghanistan: another sign of an escalating war

[2008年8月21日]

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2008/sep2008/afgh-s02.shtml

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個々の誤射、虐殺、もちろん理不尽な誘拐殺人をとりあげることは大切だろう。

しかし、そうした個々の戦乱全体をひき起こす状況は、決して偶然の結果ではなく、大国の意図的な長期基本計画の中で起きていることを知り、個別事件のみならず、そうした壮大な企みを立案、実行する大国の実情を知ることも大切だろうと思う。

日本国憲法にたいする壊憲の主張、集団安保論議、在日米軍再編成、日本からのイラク派兵、テロ対策特別措置法等々は、世界新秩序を目指す、アメリカの一貫した施策の大きな流れの中にあるにすぎない。個別の法律にいくら反対していても、きりがない。

アフガニスタンをネタに世界遠征軍創設を進めるアメリカの施策とその現状については、下記をお読み願いたい。

いっそNATOを廃絶しては?

NATO、コソボ、アフガニスタンとパキスタン: NATOはアフガニスタンで一体何をしているのか?

タリバンのテト攻勢が始まった。

NATOの白鳥の歌: アフガニスタンおける敗北の本当のコスト

売国政治家と売国マスコミが支配する体制が変わらなければ属国体制は変わらない。

女性売国宰相があらわれようと、野党を装う与党分派の売国代表が政権をになおうと、属国体制は強化されるばかり。

「周辺自体」というあやしい概念を押しつけられ、のみこんだのは、日本だけではなかった。NATOヨーロッパは喜んで飲み込み、憲法9条がないので、アフガニスタンのISAFに兵員を派遣し、無辜のアフガニスタン人を無差別に殺している。

小選挙区制度を導入し、憲法9条を破壊し、今や、アフガニスタンのISAFに、兵員を派遣しようと提唱しているのが、マスゴミが手放しで絶賛するエセ野党代表ではないか?

911選挙にころりだまされ、売国自民党に投票した総員B層国民、今度は二大政党政権交代のトリックに騙され、一層逃げ場のない状況に陥るに違いない。政権交代など政権後退の誤変換にすぎない。飛んで火にいる夏(秋)の虫。

マスコミは、小選挙区導入を煽動した。その結果はどうなったろう。

マスコミが、さんざん小泉人気をあおった。その結果はどうだったろう。

マスコミが、今、女性宰相や政権交代をあおるなら、その結果も想像がつくではないか。

マスコミは、読者の幸福より、宗主国とスポンサーの幸福が大切。壮大な詐欺手品だ。

正気で生きるには、「テレビは見ず、新聞は読まず」にいるしかなさそうだ。

二大政党制なるものの末路、宗主国のインチキ大統領選を見れば猿でもわかろうに。

2008年6月25日 (水)

タリバンのテト攻勢が始まった。

Al-Ahram Weekly
19 - 25 June 2008
Issue No. 902

タリバンのテト攻勢が始まった。「アフガニスタンを支持する」というローラ・ブッシュの明快な呼び掛けは、ご随意に解釈いただきたい、とエリック・ウォルバーグは語る。

先週、アフガニスタンで、二つの画期的な出来事がおきた。イギリス兵の死亡者が100人を超えたこと、そして同盟諸国兵士の公式月間死亡者数が、イラクでの公式月間死亡者数を越えたことだ。ペンタゴン当局者は幹部は5月、16人の同盟諸国兵士がイラクで死亡したが、そのうち14人はアメリカ人であり、一方、18人の同盟諸国兵士がアフガニスタンで死亡したが、うち13人がアメリカ人だった、と語っている。

更に二つの出来事が先週ニュースになったが、いずれも予見が可能だった点ぐらいしか、話題にする価値はない。アフガニスタン大統領ハミド・カルザイが、パリの援助資金供与者会議に出席し、そこで500億ドルを得ることを狙っていた。アメリカと友人たちは、170億ドルの提供を申し出たが、この約束された金額の半分以上は、以前のアメリカの102億ドルという約束から来るものだ。つまりカルザイが得た正味は68億ドルで、過去の実績からみて、決して固唾をのんで待っていてはいけないしろものだ。カルザイを訪問し、アフガニスタン女性を支援するためのカーブル訪問で、アメリカ大統領夫人ローラ・ブッシュは、スライドを披露した。指導者たちは、彼女の呼びかけに「アフガニスタンを支持する」と同調した。サルコジは「拷問をする人々に屈伏するわけにはゆかない」と言って、いつものように皆を混乱させた。アフガニスタン国民の心をとらえるため、カーブルのアメリカ大学と国立識字能力センターの支援に、ワシントンは8000万ドルを投入すると、ローラは発表した。

カルザイは、彼が厳重にバリケードで囲った大統領官邸の中に事実上引きこもっているカーブル内においてさえ、腐敗と麻薬密売を厳しく取り締まることができないようだ、と当局者たちがこぼした時には、リアリズムの響きがあった。政府は腐敗を根絶させるよう処理する、とカルザイは彼等に請け合った。恐らく、ハミド本人と共に、援助資金供与者達に対して、自ら熱心に非難している麻薬密売そのものに関与していると広く信じられている彼の弟、カンダハール州地方議会議長ワリ・カルザイを首にすることから始められるだろう。援助資金供与者達が、アフガニスタンに自らの運命に主導権を握らせ、資金の使い方をまかせることに余りに用心深いと文句を言って、アフガニスタン当局者たちは、シュールレアリズムの雰囲気をかもしだした。そう、何百億ドルもの金を、腐敗したカルザイの取り巻き連中に与えよ。そうすればかならずや、事態は逆転するだろう。

ローラのスライドもないので、より一層退屈で、実りのない、もう一つの会議が、アフガニスタンをめぐる議論で、今や良く知られたシナリオに沿ったNATO加盟諸国の国防大臣による二日間のセッションだ。アメリカ国防長官ロバート・ゲーツは、嫌がる同盟諸国に、虐殺のために更に兵士を派兵すると約束するよう、しつこく説教したが、巧く行かなかった。国防大臣デス・ブラウンが、アフガニスタン軍事作戦を「21世紀の高貴な大義」だと歓迎し、イギリスは230人の増派を自ら申し出た。

このごろは、一層卑劣なタリバンのために「安全な隠れ場」を提供している、卑劣なパキスタンを責めるのがはやりだ。今週、NATOからそれに対する対応がなされたが、それはパキスタン国境部隊の国境検問所に対する破壊的な空爆で、パキスタン首相のユースフ・ラーザ・ギーラーニーによれば、11人のパキスタン兵が殺されたという。パキスタン・イスラム教徒連盟の議員アミール・ムカームは70人の死者だと語っている。この「自衛」行動は、空前絶後の撞着語法である、NATOの「友軍の誤爆による死亡」の長い歴史のヒトコマではある。NATO軍は過去数年にわたりパキスタン内部への空爆を何度かおこなってきたが、パキスタン人兵士を殺害したのは今回が始めてだ。さほど目をしばたくこともなく、アメリカ統合参謀本部議長のマイケル・マレン海軍大将は、無力なパキスタン政府に、更に、全てのアルカイダを追放するのみならず、国境を越えて出入りする武装勢力の流れを即座に止めろと要求した。アメリカのポチ、カルザイは、アフガニスタン軍を送り込むぞと脅しさえした。「連中はやってきて、アフガニスタン人と同盟軍兵士を殺害している。従って、我々もまさに同じことをする権利が与えられる。」

だが実に目を見張るようなニュースをとりおいてある。先週金曜日のタリバン戦士による南部アフガニスタンの主要監獄の攻撃だ。正門で自動車爆弾を一発爆発させ、多面的攻撃によって、タリバンと目される400人を含む、1000人以上の囚人を解放した。複合的攻撃は、一発の自動車爆弾と、刑務所に入り込んだ人物による自爆攻撃、外部から発射されたロケット弾攻撃があった。「囚人全員が逃げた。一人も残っていない。」とカンダハールの地方議会議長ワリ・カルザイは語っている。囚人の多くはわずか数週間前には、ハンガーストライキをおこなったばかりで、その間、47人が口封じのために口を縫われてしまった。彼らの中には、裁判もなしに2年以上拘留されている人々や、また短期の裁判の後で、長期の実刑判決を受けている人々がいる。タリバンは更に、カナダ軍が確保しているはずで、今後4年間にわたって開発援助の見本にしようと計画している地域で、18の近隣の村を解放した。カナダ人よ、幸運を祈る。

占領に対するこの打撃は、1968年にアメリカが占領していた南ベトナムでおきたベトコンのテト攻勢ぐらいしか比較するものがない。いつになったら占領軍は目覚め、こうした勇敢で恐れを知らない人々が、祖国を守って死んでいることに気がつくのだろう? 「カナダ国民には、破壊的で、残虐な戦闘任務を停止し、カナダ軍を撤退させるよう、カナダ政府に要求して欲しいと思います。私たちの戦争は、あなた方占領軍がわが国にいる限り続きます。」と、タリバンの広報担当者ユスフ・アフマディは訴えた。

恐らくは、カンダハールのこの空いた牢獄のスペースは、アフガニスタンのグアンタナモと異名をとっている悪名高いバグラム基地の監獄を6000万ドルかけて改修する必要性を、未然に取り除くことになろう。「生活の質が大幅に向上するでしょう」とアメリカ陸軍の広報担当の女性ルーミー・ニールソン-グリーン中佐は語っている。「床面積が大幅に広がり、彼らの文化の一部である社会活動を行うための部屋数も増えます。」新しい監獄を作るという計画は、明らかにアフガニスタン法務省のアフガニスタン人高官たちにとって、全くの不意打ちであったようだ。

今の監獄の中で、アメリカ人の看守によって、繰り返しなぐられた後で、二人の抑留者が殺害された。この施設における虐待について、無数の申し立てがあり、尋問の間に、性的に屈辱を与えられ、殴打され、裸にされ、階段の下に投げ落とされた、と囚人たちは主張している。ところが、ニールソン-グリーンは、バグラムの抑留者が虐待されてきたことを否定している。ニールソン-グリーンが一体何をもって「虐待」と考えているのか、考えるだけでゾッとする。

2004年9月まで、バグラムは、ほとんど本当のグアンタナモへと向かう囚人の通過駅として使われてきた。アメリカの当局者は、わずか9歳の子供たちまで、この施設に拘置されているという申し立てを否定している。性的虐待ということで言えば、カナダ人が訓練をしている、アフガニスタン軍兵士の間ではびこっている、民間人の性的虐待行為に対する、カナダ軍の「見ざる、言わざる」政策が、最近やり玉にあげられている。

だがもうたくさんだ。9/11前と後の、アフガニスタンにまつわる巧妙なトリックは、とうとう、雲散霧消し、粉々になりつつある。アメリカ大統領ジョージ・ブッシュが、ブカレストで4月に「何百万人もの人々の自由と平和の未来を確保する支援のため、世界中に軍を派兵する遠征軍同盟なのです」と言った通り、NATOはアフガニスタンにいる。言い換えれば、アメリカが承認しない国々に侵略し、抵抗する者は誰でも殺害するわけだ。アフガニスタンからの外国軍の全面撤退、アフガニスタン軍との話し合いによる解決、そしてNATO加盟諸国による、大規模な賠償こそが、世界が早急に要求すべきことだ。

パキスタンのせいにするのは、イラクでイランについて聞かされたり、ベトナムに対するアメリカの戦争中、ニクソンがカンボジア爆撃を始めた時に聞いたりしたのと、同じお話だ。爆撃はアメリカがベトナム人に打ち勝つ役にはたたずに、クメール・ルージュがカンボジアを乗っ取るという結果をもたらした。アメリカのアフガニスタン計画を成功させるには、事実上、国民を丸ごと殺害するしか方法はない。これが目的なのだろうか?

記事原文のurl:weekly.ahram.org.eg/2008/902/in3.htm

原文には、襲撃、破壊された施設の写真が掲載されている。

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いっそNATOを廃絶しては?

NATO、コソボ、アフガニスタンとパキスタン: NATOはアフガニスタンで一体何をしているのか?

NATOの白鳥の歌: アフガニスタンおける敗北の本当のコスト

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2008年6月13日 (金)

NATO、コソボ、アフガニスタンとパキスタン: NATOはアフガニスタンで一体何をしているのか?

Faheem Hussain

Counterpunch - 2008-06-06

NATOはアフガニスタンで何をしているのだろう? NATOがこの地域に介入する本当の狙いはなんだろう? こうした疑問をこの記事で検討してみたい。アフガニスタンで何が起きているのかを理解するためには、1999年2月のNATO軍によるユーゴスラビア攻撃にまでさかのぼる必要がある。

ソ連とワルシャワ条約が崩壊して以来、西欧とアメリカ合州国はもはや東ヨーロッパからの侵略に脅かされることがなくなったので、NATOはその存在理由を喪失した。こうしてNATOは、自らを解体するか、それとも、新たな存在理由を作り出すか、いずれかを選択することとなった。これはアメリカ合州国にとって、NATOをアメリカの帝国的利益に役立つような形に作り直す好機となった。基本文書には、NATOは防衛的組織であり、加盟諸国のいずれかの国が攻撃された場合にのみ行動を起こす、とはっきり書いてあることを覚えておくことが極めて重要だ。

NATOの性格を作り替えるというアメリカ戦略の第一歩は、民族浄化を防止するためという口実によるユーゴスラビア攻撃だった。あきらかにユーゴスラビアはどこかのNATO加盟国を攻撃したわけではなく、NATOによる反撃の余地はなかったのだ。コソボについて何を言うのも自由だが、ユーゴスラビア固有の領土として国際的に認められていた(そして今でも国際的にセルビアの一部としてみなされている)し、しかもユーゴスラビアは、どこかのNATO加盟国を攻撃してなどおらず、脅してさえもいない。

90年代のコソボ危機開始以来から明らかなように、そして1999年4月ワシントンでのNATOの50周年祝賀でも確認された通りに、コソボにおける民族浄化の防止という口実による当時のアメリカ合州国によるユーゴスラビア攻撃の狙いの一つは、アメリカ合州国の利益と見なされるものを守るため、世界の警察官として、いや、より正しくは暴漢として活動することを狙いとする、NATOの将来の攻撃的組織という役割の例を、既成事実として、ヨーロッパ諸国に与えることにあった。アメリカがユーゴスラビアとの戦争と、それに続く爆撃をひき起こすつもりだったことは明白だった。

これはどのようにして実現されたのだろう? いかなるNATO加盟国をも攻撃していない主権国家ユーゴスラビアを攻撃するというアメリカ戦略の最終段階の一つは、1999年2月23日ランブイエ合意で提案された。こうしたことから、アメリカには、コソボ問題の平和的解決を求める意図は毛頭なかったことが明らかで、彼等はミロシェビッチを、受け入れることができない立場に追い込むのが狙っていたのだ。当時のイタリア外務大臣ランベルト・ディーニの言葉を引用すれば、ランブイエ合意は、意図的に「セルビア人に屈辱を与え」、彼等がそれを受け入れられなくするようにされていた。

提案されたランブイエ合意の最悪の要点、付属文書B「多国籍軍事和平実施部隊の地位」の一部をここに書き写そう。

    3. 当事者はNATO兵員のための迅速な出国および入国手順の必要性を認識する。そのような兵員は、外国人に対して適用される、パスポートとビザ規則および登録要求から免除されるべきこと。全てのFRY(ユーゴスラビア連邦共和国、筆者)への/からの入国地点および出国地点において、NATO兵員は、自国の身分証明書の提示によりFRYへの/からの入国/出国を認められるべきこと。NATO兵員は、FRYの当局者から提示を要求される可能性がある身分証明書を提示すべきであるが、作戦、訓練、および移動がそのような依頼によって妨げられたり、遅延されたりしてはならない。

    --

    6. a. 略。

    b. 略。

    --

     7. NATO兵員は、FRY当局によるいかなる形の逮捕、尋問、あるいは拘留からも免れるべきこと。誤って逮捕された、あるいは拘留されたNATO兵員は、即時NATO当局に引き渡されるべきこと。

    8. NATO兵員は、その車両、船舶、航空機、および機器と共に、無制限の自由通行を享受し、空域や領海を含めユーゴスラビア連邦共和国全土へのアクセスを妨げられないこと。これには、野営、作戦行動(原文のまま)、兵士用宿舎割り当て命令、支援、訓練、および作戦の必要に応じた、いかなる地域あるいは施設の利用の権利を含むが、これらに限定されぬべきこと。

    9. NATOは、作戦支援の為の兵員、車両、船舶、航空機、機器、補給品、および食糧、のユーゴスラビア連邦共和国領土入国、出国、通過に対し、関税、税、および他の課徴金、および検査や、目録の提出を含む他の所定通関書類通関規則を免除されるべきこと。

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    15. 当事者は通信回線の使用が作戦に必要であることを認識する。NATOは、NATO内部の郵便サービス運用を認められるべきこと。当事者は、簡単な要求があれば、NATOが作戦に必要と判断した、放送サービスを含む、全ての通信事業サービスをgrant。これは通信の完全な能力を確保するのに必要な、そのような手段とサービスを使用する権利と、この目的の為、全ての電磁スペクトルを無償で使用する権利を含むべきこと。本権利の実行にあたり、NATOはFRY国内の該当当局と協調するため、あらゆる相応の努力を払い、FRY国内の該当当局の必要性と要求に配慮すべきこと。

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    17. NATOとNATO兵員は、作戦遂行にあたり、その行動から生じるあらゆる種類の申し立てから免れるべきこととする。しかしながら、NATOは申し立てを、好意ベースで検討する。

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    21. 略

私はここに悪名高い付属文書の条項の一部を挙げたに過ぎない。他の条項もほぼ同じ類だ。付属文書全文が一読に値するものだ。これは、例えばイタリア駐留の米軍が享受している特権の一部だ。(アメリカ政府とイラクのマリキ傀儡政権の間で提案されている新たな秘密協定は、もっとずっと酷い)。ランブイエ合意はユーゴスラビアの主権に対する攻撃であり、NATOがユーゴスラビアを完全に乗っ取りたがっていたことは明白だった。上記条件は、主権国家にとって、明白に全く受け入れられないものであり、こうした条件は、ミロシェビッチを、そうしたものを受け入れることができないように追いやり、セルビア爆撃が開始できるようにすることが明らかだった。事実、まさにそれが、実際に起きたことなのだ。

これは明白であり、これにまつわる証拠はたっぷりあるのだが、この記事があまりに長くなりすぎるのでここに引用はできないものの、対ユーゴスラビア攻撃は民族浄化を防ぐこととは全く何の関係もなく、ひたすらアメリカの絶対的命令を受け入れない国家の懲罰という問題だったのであり、NATOの役割改造に向けた重大なステップだった。

注意深いパキスタンの読者なら、NATOによる78日間のユーゴスラビア爆撃に先立って提案された1999年のランブイエ合意提案と、パキスタン人軍事アナリストで、イスラマバード戦略研究所(ISSI)の元所長シリン・マザリが暴露した、アメリカ合州国が最近パキスタン政府に対して行った一組の要求(ザ・ニューズ紙 2008年3月8日)との間の、気味悪い類似点にお気づきになるだろう。誰も確信を持つことなどできないが、私としては、当時のムシャラフ政府も、現在の政府も、パキスタンの主権を否定するそうした要求を拒否したであろうことを望みたい。新たな「民主的」政府が、彼女がアフガニスタンにおけるNATO駐留に反対し、この地域におけるアメリカ政策を批判していることを理由に、マザリ女史をISSIの筆頭職から追い出せというアメリカの圧力に屈してしまったのではないかと私は懸念する。

爆撃が開始される一日前にセルビア議会が協定に合意したにもかかわらず、これは意図的に無視されたことは指摘すべきだろう。もうひとつ重要なのは、78日間の爆撃後、コソボからのユーゴスラビア撤退を承認する最終的協定では、ランブイエ合意に押し込められていたものより、ずっとわずかなことしか達成されなかったという事実だ。ずっとわずかなことしか受け入れられなかったのであれば、爆撃の真意は一体何だったのだろう? これは当時も明らかだったし、現在ましてなおさら明らかなのだが、主な狙いは、東地中海と中央アジアの石油パイプライン経路を支配するというより広範な戦略の一部として、NATOの本質を変更することにあったのだ。

NATOの役割を、アメリカ海外政策の侵略武力に作り替えるという目標は、ワシントンでの会議で実現された。1999年4月24日、新たなNATOの誕生は、19の国家元首と政府により、以下の表現で承認された。

    この新たな同盟は、より大規模で、より強力で、より柔軟に、集団防衛に関与し、新たな任務を引き受けることができるが、任務の中には、危機に対応する作戦を含め、危機管理に対する積極的なコミットメントがある。(ワシントン・サミット・コミニケ、1999年4月24日)

こうして新しく生まれた生物は、遺伝子工学操作の果実だ。1949年4月4日の条約の第5条に基づいて、その加盟諸国が(武力によって)、北大西洋地域内で攻撃されているいかなる加盟国をも支援することを認可するという同盟が、新たな「戦略概念」に基づき、加盟諸国が同盟の領土外でも作戦を遂行することに責任をもつ(5条にあたらない作戦)同盟へと変身した。これは1999年4月24日に元首と政府により承認された文書「同盟の戦略概念」で何度か強調されている。例えば31条にはこうある。

    NATOは、他諸機関と協力のもとに、紛争を予防し、あるいは、危機が生じた場合、5条にあたらない危機対応作戦を遂行する可能性をも含め、国際法に合致する、危機の効果的な管理に貢献することを追求する。(同盟の戦略概念、1999年4月24日; 防衛能力イニシアチブ、1999年4月24日)

国際法を尊重するという隠蔽をはがせば、そこにあるのは、世界中で、好きなように作戦を遂行するというNATO本当の狙いだ。

NATOの狙いに関するあらゆる疑念を払拭しようとして、クリントン大統領は、1999年4月24日の記者会見で、北大西洋同盟諸国は、適切な状況において、NATO加盟国の領土外の地域紛争に立ち向かう体勢にあることを再確認したのを明らかにした。(筆記録: クリントン、NATOは国境を越えて介入する可能性があると発言、1999年4月24日)

NATOが介入する用意のある地理的な領域はどのようなものかという質問に対し、「NATOがどれだけ遠い距離まで、兵力を投入しようと意図しているかについては、大統領は、それは地理的な問題ではないと言って、明言を避けた」。言い換えれば、ヨーロッパの国境内に限らず、そうした国境を越えて、中東、アフリカやインド洋といった他地域にまで、兵力を投入することをNATOは意図しているのだ。NATOはその利益が脅かされたと感じたら、国連と協議することなしにいつでも、世界のどこにでも介入する権利を自らに与えたのだ。最大かつもっとも危険なならずもの国家、アメリカ合州国に率いられ、NATOは世界中の平和に対する最大の脅威となるべく本格活動を始めた。現代ヨーロッパで見られた、驚くべき、かつ胸の悪くなるような光景の一つは、これらのいわゆるデモクラシー諸国が、この新たなNATOを、ヨーロッパのどの国の国会における論議も無しに。まるであたかも、NATOに対する忠誠(それはすなわち、事実上、アメリカの絶対的命令への服従だ)が、他の全ての国家主権やデモクラシーに関する事項類を、はるかに超越するものであるかのごとく受け入れたことだ。元共産党員で当時のイタリア首相マッシモ・ダレマは、NATOに対するコミットメントと忠誠心ゆえに、イタリアは参戦しなければならないのだと発言した。ニュルンベルク裁判では、人道にもとる行為を犯しつつ、命令に従うという原理が、犯罪の減算要素としては受け入れられなかったことを、彼はたぶん忘れていたのだ。

アメリカのあらゆる侵略的帝国主義政策に対し、人はブッシュや彼の郎党を非難しがちだが、上記の全てが起こったのは、不当に称賛されていたクリントンと、イラクに対する当時の禁輸措置の結果として、50万人のイラク児童が死亡したことが、サダムを排除するために支払う代償として正当化できるものだ、という発言で悪名高い国務長官マデレーヌ・オルブライトのもとでのことだったのは、時節柄、記憶に値する。全てのアメリカ大統領がそうした政策をとってきたことを、私たちは忘れがちだ。ブッシュや彼の郎党が諸手を挙げてNATOの新たな役割を受け入れていることでもこれは明らかだ。実際にこれが最近のルーマニアにおけるNATO加盟諸国首脳会合で再度強調され、NATOの役割は「世界的遠征軍」だとブッシュは明言した。世界の未来にとって悪い前兆となる恐ろしい言葉だ。

ユーゴスラビアは、もちろん、ランブイエ合意によってなされた要求を受け入れることはできず、実際に受け入れず、それゆえ野蛮な爆撃を受ける羽目となった。セルビア爆撃は、領域外のNATO行動の承認であり、アメリカの侍女としての、NATOのアフガニスタン関与の前触れだった。そもそもNATOは決してアフガニスタンに入るべきではなかったし、多くのヨーロッパ諸国が、自国の兵士をそこで死ぬべく派兵するのに乗り気でない様子なのは結構なことだ。アフガニスタンで起きていることは、何百人もの無辜の人々が、アメリカとNATO軍による無差別爆撃によって、またタリバンの報復やレジスタンス爆撃で亡くなっているという悲劇なのだが、NATOはアフガニスタンでの戦争で敗北するであろうということだけは確実だ。これが良いことであるのは、そのおかげでNATOが冷戦後世界における自分の役割を再考し、おそらくは、もし我々に運が向いていれば、NATOは将来解体される可能性もあるからだと期待したい。アフガニスタンにおけるNATOの勝利は、この地域にとっても、世界にとっても破滅的だ。勝利すれば、ブッシュが指定したグローバルな「遠征軍同盟」というNATOの役割を奨励することになる。4月のブカレストにおけるNATOサミットでブッシュはNATOについてこう語った。「NATOは今や遠征軍同盟だ。つまり何百万人もの人々の自由と平和の未来を確保する手助けとして、軍隊を世界中に派兵するのだ。」言い換えれば、新たな「白人の責務」、つまり自由と平和の推進の為という口実で、他の貧しい南の国々に介入し、侵略するのだ。イラクやアフガニスタンの国民は、そうした、いわゆる自由と平和は、もうたくさんなのだ。それゆえに、NATOがアフガニスタンで敗北することが必要なのだ。

アフガニスタンからの外国軍隊全面撤退後に、アフガニスタン軍との間の交渉による和解というのが、アフガニスタンでの唯一の解決策なのだ。NATO軍の撤退は混乱、より多くの死、アフガニスタンの再タリバン化を招くと語る人々がいる。だが、真実は、外国軍隊の駐在こそが、アフガニスタンにおける暴力の主要因の一つなのだ。アフガニスタンにおいて、これ以上、一体どのような混乱と破壊があり得るだろう? アメリカとNATOが喧伝する全ての目的は死に果てた。当地にはデモクラシーなど存在せず、カルザイはアメリカの傀儡で、軍閥の長たちが実権を握っており、安定欠如の度合いは増し、自動車爆弾は日常茶飯事となっている。パシュトゥーン人は、他の人々と同様に、外国による彼らの土地の占領を決して認めず、タリバンが、パシュトゥーン人の民族的感情を巧みに動員して、外国軍隊と戦闘するように仕向けたことは明白だと私には思われる。

NATOがアフガニスタンの武装勢力を打ち負かせそこねた後、アメリカはパキスタンは、パキスタン国境地帯で、タリバンやアルカイダのための聖域や訓練キャンプを提供しているといって非難している。しかし、これは以前にも聞いたせりふだ。アメリカは、イラクで武装勢力を支配できないと、イランやシリアがイラクの武装勢力を訓練したり、武器を供与したりしているといって非難している。だが、これは一層奇妙な話だ。アメリカがベトナム人革命家たちを打ち負かすことができなかった時、アメリカは近隣のラオスやカンボジアに、訓練キャンプや聖域があると言ったのを、記憶力の良い方々なら覚えておられよう。1969年から1973年にかけての、カンボジアへの残酷な爆撃を覚えておられよう。この爆撃は、アメリカがベトナム人民族主義者を打ち負かす助けとはならず、この戦争の間に殺された三百万人のベトナム人に加え、10万人以上のカンボジア人死者をもたらした。今や連中は、怪しげな「諜報情報」に基づき、ワジリスタンの、いわゆるアルカイダやタリバンを爆撃し、何百人もの無辜の人々が殺害されており しかも、これに対して、わが国の選出された議員たちは、黙認とは言わずとも、反対の一言もない。

かけられ通しのアメリカからの圧力にもかかわらず、最初の課題の一つとして、イスラマバードの新政府がアメリカの「対テロ戦争」へのパキスタンの関与の見直しに着手したのは良い兆しだ。この関与は既に、辺境地帯での死や破壊、軍内部における幻滅、そして主要都市での自爆攻撃をひき起こしている。一月に、アメリカとムシャラフ政府との間で、パキスタン国内で無人偵察機基地を提供し、無人機の操縦者は、今や「確かな」諜報情報に基づくのではなしに、疑念を持った時点で発砲することを認可されるという、無人航空機の交戦規則を変更する秘密取引がなされたといううわさがある。選挙で選ばれた政府に、一体そのような秘密取引があったのかどうか、そして、もしもそういうものがあった場合、政府はそうしたを否認するつもりなのかどうかを聞いてみたいものだ。すでにCIAとFBIはパキスタン内で自由に活動しており、アメリカ人は、軍と民兵に対する指導者を装った地上部隊を受け入れるよう我々に要求している。連中はパキスタン軍に、対ゲリラ作戦を教えたがっている。これほど険悪な状況にある以上、ベトナムのゲリラとの戦闘や、現在のイラクやアフガニスタンにおけるアメリカ軍の失敗を考えるだけで、まことにもって、こっけいなことだろうに。一体どのような手法を、パキスタン軍に教授するつもりなのだろう? ベトナム戦争最高の伝統としての大規模爆撃と集団懲罰だろうか?

現在の政府が、いわゆる「対テロ戦争」から距離をおくという動きに恐る恐る踏み出し、適切にも、ワジリスタンの人々に語りはじめたとは言え、まだ十分な行動とはいえない。政府は、アメリカ合衆国に、はっきりと、アフガニスタンとパキスタンの辺境におけるアメリカの政策は破綻したことを告げなければならない。そうした政策は、ひたすら、死、破壊とテロの拡散しかもたらさない。アフガニスタン問題に対しても、パキスタンにおけるイスラム教徒の先鋭化現象の激増に対しても、純粋に軍事的な解決策などない以上、唯一の解決法は、全ての外国軍隊がアフガニスタンから退去すること、そしてアメリカが、パキスタンへの介入を止めることだ。これらの軍隊がこの地域から去りさえすればその時に、まさに唯一その時にのみ、政治的解決策に至ることが可能となろう。パシュトゥーン人は、明らかにイスラム法学者やら過激派に対して反対投票したが、同時にムシャラフをも拒否したことは、この地域におけるアメリカの破滅的な政策とのパキスタンの強制結婚を、パキスタン国民が拒否したという証しでもある。きっぱりと離婚する時期なのだ。

Faheem Hussainは、パキスタン、ラホールのラホール経営科学大学、理工学部の物理学客員教授。

記事原文のurl:www.counterpunch.org/hussain06062008.html

付属文書は、引用されているものの一部だけを翻訳してある。

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意図的に「屈辱を与え」、それを受け入れられなくするようにされていた。

という文章で、ハル・ノートを思い出した。

それは地理的な問題ではないと言って」というのもどこかで聞いたセリフだ。

「日本周辺地域における事態で、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」であるとされたが、その概念は、「地理的なものではなく、事態の性質に着目したものである」としている。

周辺事態法。1999年5月24日に可決・成立、同月28日に公布。

1999年4月24日の新NATOの誕生と、ほぼ同時期。

上記記事、固有名詞を置き換えれば、そのまま日本の話のように読める。

「これは、例えば日本駐留の米軍が享受している特権の一部だ。」

武力は根本解決策にはならない。根本的対策は他にあるはずだ。

本来は医師でありながら、病気を減らす根本策は水の確保にあると考え、長い年月をかけてアフガニスタンで用水路を掘ったペシャワール会の中村哲氏

この人に聞きたい」マガジン9条インタビュー

最新刊「医者、用水路を拓く」の説得力は素晴らしい。日本という国家がイラク派兵にかけた予算より二桁もすくない費用で、大規模な用水路を開拓し、何桁も多いアフガニスタン人を救っている。「医者、用水路を拓く」「医者、用水路を開く」で検索すると、数多くの素晴らしい書評が読める。

また、中村哲医師講演会の様子は、例えば下記で読める。

医者、用水路を拓く、中村哲の生き様を学ぶ

ペシャワール会中村医師「丸腰だから現地の人に伝わるものがある」JanJanニュース

中村氏、自衛隊派兵となれば、安全が保障されなくなるので、医療、用水確保活動に関わる日本人スタッフを全面撤退せざるを得ないと発言している。下記は西日本新聞記事。

陸自派遣なら邦人撤退 ペシャワール会アフガン支援 現地活動停止も

彼は国際治安支援部隊(ISAF)にも、きっぱり反対している。

マスコミ、秋葉原事件や、マンション行方不明事件を熱心に報道するが、アフガニスタン派兵の可能性についての報道はあまりしてくれない。もとより期待などしていない。

アフガニスタン:陸自派遣を視野に調査団を近く派遣 政府

この毎日新聞記事の一部を引用しよう。

引用始め

アフガン支援では、現在実施しているインド洋での給油活動の根拠となっている新テロ対策特措法が来年1月に期限切れとなる。民主党は同法に反対したが、一方で小沢一郎代表が、アフガン本土で活動中の国際治安支援部隊(ISAF)参加に前向きな考えを示したことがある。このため、陸上での活動を可能にする同法改正を視野に、民主党の理解をとりつけたい思惑もあるとみられる。

引用終わり

民主党、名前の通り、アメリカ二大政党のコピーのようだ。

繰り返そう、中村氏は国際治安支援部隊(ISAF)にも、きっぱり反対している。

ペシャワール会

2008.08.20追記 以下は共同通信のニュース ただし、ストライクアウト、太字、斜体は、当方による勝手な訂正。

米大使が海自の給油継続を要請  麻生幹事長に

 シーファー駐日米大使は20日、自民党の麻生太郎幹事長を党本部に訪ね、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続するよう要請した。麻生氏も給油継続の重要性を指摘した。

 大使は会談後、記者団に「日本の給油活動は日米同盟だけでなく、日本と国際社会の関係重要だ」と述べ、継続に必要な新テロ対策特別措置法改正案の臨時国会での成立に強い期待感を表明した。

 同時に「アフガニスタンが日本のような属国民主主義の国になるようほかの形での貢献も期待している」と、日本の追加的な支援の必要性に言及した。大使は9月の民主党代表選の結果が出た後に新代表と会い、給油継続問題について意見交換したいとの考えも示した。

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「NATO=アメリカ帝国の道具としての世界遠征軍」に関する関連翻訳記事

いっそNATOを廃絶しては?

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もともとタリバンの活動が激しくなかった場所で、アフガン給油法延長議論が始まるというタイミングで、08年8月27日、「とうとう」ペシャワール会の日本人メンバー誘拐殺人がおきた。自分たちの健康を守り、治水をし、新たな商業作物の導入を指導してくれる武器をもたない人を、タリバンが、あるいは盗人が、殺す理由があるのだろうか?

早速、これを奇貨として、世界遠征軍に加わるべく、日本からの軍隊派遣を言い出す人物があらわれた。予想はできたことだが、実に不謹慎。アメリカ留学体験などなくとも、実質、日本版サアカシュビリ予備軍の一人。せめて、こういう人物を生み出す塾を作った企業の製品、たとえ会社名が変わっても、極力買わないようにしているのが、ささやかな抵抗。

と思っていたら、アメリカ留学組の山本一太も言い出した。これまた日本版サアカシュビリ予備軍の一人。こういう人物が、選挙で選ばれるというのだから、そういう投票を喜んでするように洗脳し続ける、属国化政策の徹底に感心するしかない。それをいうなら、一番売国的だった首相の息子も、現在アメリカで洗脳教育中だ。間もなく、親を継いで、海軍基地の町から選出されるだろう。

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2008年2月24日 (日)

ロシア国営放送TV、アフガニスタン産麻薬密売へのアメリカ関与を示唆

BBC Monitoring、ロシア、モスクワ、Channel One TV、

2008年2月10日 日曜 15:04 EST

ロシア国営のチャンネル・ワンTVがアフガニスタンからヨーロッパへの麻薬密売にアメリカ軍が関与しているという主張を含んだレポートを放送した。番組はイギリス軍における薬物乱用問題も大きく扱っていた。

このチャンネルの週間ニュース総まとめ番組「バスクレースナエ・ヴレーミヤ」は2月10日、国連によると、同盟国軍がこの国に進駐して以来、アフガニスタンで生産されるアヘンの量は倍以上に増えたと述べた。

レポートは更に、元イギリス首相トニー・ブレアが、この国をある時機に訪問したと述べた。訪問中に彼は約800人のイギリス兵と会ったと語った。「これはただの偶然か、あるいは残酷な運命の仕業ですが、この人数はまさにイギリス軍が薬物乱用のため毎年失う兵士の数です。イラクとアフガニスタンでのイギリス軍の戦闘による死亡数より多いのです」と記者は述べている。

レポートは更にイギリス軍は、薬物乱用のために、年間一個大隊分の兵士を失っているというBBCニューズのウエブサイト記事からの抜粋を紹介した(調査はこの話が2007年12月14日に公表されていることを明らかにした)。

レポートは、アフガニスタンにおけるアヘン生産増大の傾向をいかにして逆転させるかというより広範な問題の検討に進んだ。

ロシア麻薬取締局の省庁間および情報活動部門の長アレクサンドル・ミハイロフが登場して、この問題に取り組むための経済的な対策は地方の腐敗によって失敗していると語った。「地方当局は、破棄された量として量を記録したのひどい偽造リストをでっちあげたが、実際、作物は全く破棄されなかった。麻薬と戦うための資金の窃盗が続いており、しかもそれが横行している」と彼は語った。

アメリカ軍が麻薬密売に関与していると非難するのは、ロシア・イスラム委員会の代表ゲイダル・ジェマルだ。「特殊部隊による支配と黙認なしには、これらのどれも不可能です。例えばアフガニスタンでは、CIAや特殊部隊は非常に鉄面皮です。アメリカ軍の保護のもとで、彼らは必要な連中と会うのです。彼らは人材を集め、バグラム空軍基地に向かい、大量の麻薬の積荷を持ち込み、それが持ち出されるのです」と彼は語った。

レポートは更に、ヘロインは「1952年以来のNATO加盟国であり、この地域で最もアメリカに忠実な同盟国」トルコ経由で、バルカン諸国に入っている、と続けた。コソボがヨーロッパ最大のNATO基地を擁しているのは「もう一つの驚くべき偶然の一致」だと番組は語った。記者は、この基地の隣には「国際刑事警察機構の秘密哨所」があると付け加えた。「そこで彼らはアメリカの飛行機中のアフガニスタンのヘロインについてほぼ公然と語っています」と彼は語った。

マルコ・ニコビッチという名の、国際刑事警察機構の役人である男性は、90パーセントのヘロインは、今やシチリア人マフィアよりも強力なアルバニア・マフィア経由だと説明した。また彼は、コソボ独立を支持させるため、ヨーロッパの議員たちに、このマフィアのメンバーがわいろを送ったと主張した。

レポートは更に、ロシアにおける麻薬犯罪の高いレベルを、アメリカのアフガニスタン侵略と結びつけた。「アメリカがタリバンに対する戦争を開始して以来、ロシアの鑑識課は休みなしで働いています」と、捜査で没収した麻薬や、開封される麻薬の包みの画面に対して記者は述べた。

ロシア麻薬取締局の省庁間および情報活動部門の長アレクサンドル・ミハイロフが登場し、アフガニスタンにおける麻薬生産は益々専門的となり、麻薬はアフガニスタン経済を完全に支配していると語った。「今日の状況では、麻薬がアフガニスタンでの物々交換に使われる通貨になってしまっている」と彼は意見を述べた。

「ヘロインはこの国で唯一の交換可能通貨であり続け、NATOとその軍事同盟諸国が自分たちの問題を解決しない限り、当地の農業上の嗜好はほとんど変わらないでしょう。」と記者は結論づけた。

Sott.net the World for People who Think

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2008年2月17日 (日)

NATOの白鳥の歌: アフガニスタンおける敗北の本当のコスト

マイク・ホイットニー

Global Research、2008年2月14日

それは「良い戦争」になると思われていた。対テロ戦争だ。解放のための戦争だ。アメリカの最先端兵器と、兵士と、その圧倒的な射撃能力に世界中の目を釘付けにする予定だった。世界唯一の超大国は、もはや敗北することはなく、抵抗しようがないことを、今回限りの実演で示すはずだった。ワシントンは、兵士を世界のどこへでも展開して、対戦相手を意のままに粉砕できることを。

ところが全ての物事が変にずれてしまった。戦争はペンタゴンの脚本から脱線した。タリバンは撤退し、待機し、再結集し、報復した。彼らは、アメリカは決して約束を守ることはあるまいし、秩序は決して回復するまいことが理解できる、パシュトゥーン人や部族指導者の支持を取り付けた。限りなき自由作戦は、平和、繁栄、いずれももたらさなかった。占領だけだ。7年過ぎて、アフガニスタンは依然として軍閥の長や麻薬業者が牛耳っている。何の進歩も無かった。国はめちゃくちゃで、政府はまやかしだ。外国による占領という屈辱はそのままで、終わりが見えないままに殺人は続いている。

戦争は海外政策ではない。それは虐殺だ。7年後も、依然として虐殺だ。タリバンはアフガニスタンの半分以上を占領してしまった。彼らは首都カーブルで軍事作戦を遂行した。彼らはロガール、ワルダクやガズニに腰を据え、ザーブル、ヘルマンド、ウルズガンやカンダハール地域の広大な面積を支配している。今や彼等は作戦を強化し、春季攻勢を開始する体制を整えており、つまり戦闘は激しくなるばかりであることを意味している。

タリバンの手法は秩序だっており、周到だ。彼らは最も厳しい条件でも生き残れることを示し、より良い装備の敵に対して戦術的勝利を収めている。彼等は士気が高く、自分たちの大義が正しいことを信じている。結局、彼等は外国を占領するために戦っているわけではない。彼等は自分たちの国を守るために戦っているのだ。これが彼らの決意を補強し、志気を高く保っている。NATOとアメリカ軍がアフガニスタンを去っても、ロシア人が20年前にそうした時のようにタリバンは残る。違いはないのだ。アメリカ占領もこの国の悲劇的な歴史の、もう一つの脚注に終わるだろう。

アメリカ合州国は、アフガニスタン侵略によって何も得るところは無かった。アメリカ軍はアフガニスタンの土地の一平方インチたりとも支配していない。兵士がブーツのかかとを土地から離した瞬間、その土地は先住民のものに戻る。このどちらもおそらくは変わるまい。ダン・マクニール将軍は最近こう語った。「もし、適切なアメリカ軍の対内乱活動の原則に則るならば、アフガニスタンにおけるパシュトゥーンの部族抵抗を打倒するには、アメリカは400,000人の兵士が必要だ。」現在、アメリカとNATOには、わずか66,000人の地上軍しかおらず、同盟諸国は増派を拒否している。純粋に兵站段階で、勝利は不可能だ。

人々の心をとらえる戦争でも、敗北している。アフガニスタン女性革命協会(RAWA)は以下のように要約している。

「北部同盟を権力の座に復帰させたことは、国民の自由と繁栄に対する希望を粉砕し、ブッシュ政権にとって、テロリズム打倒は全く何の意味もないことを証明した....アメリカはタリバンとアルカイダを打倒したいとは思っていない。なぜなら、そうなれば彼等にはアフガニスタンに駐留する口実がなくなり、この地域における彼らの経済的、戦略的目標が実現できなくなるからだ ....7年たっても、アフガニスタンには平和も、人権も、デモクラシー、再建もない。アフガニスタン人の貧困と苦悩は日々に増している。...軍隊がアフガニスタンから撤退すれば、アフガニスタン人はもっと自由になり、現在の当惑や疑念から抜け出すだろうと考える...アフガニスタンの自由は、アフガニスタン人自身によってのみ実現が可能なのだ。一方の敵を倒すために、もう一方に頼るというのは間違った政策であり、北部同盟の支配力を強め、彼らがわが国の首根っこを押さえるのを助けるだけだ。」(RAWA www.rawa.org)

次第に、同盟諸国はブッシュの戦争は勝利不可能で、戦闘の継続は逆効果であることを理解するだろう。アフガニスタンにおける紛争に対する軍事的解決はありえず、政治的目的はますますあいまいになりつつある。つのっているフラストレーションをこれが更に強めるのだ。

最近、ロバート・ゲーツ国防長官は、同盟諸国を丸め込んで、南部で戦うために、より多くの戦闘部隊を派兵させようとしたが、強硬な反対に遭った。彼は言った。

「この大陸の多くの人々が、ヨーロッパの安全保障に対する直接の脅威の大きさを理解できないのではないかと懸念している」 ゲーツはこう語っている。「私たちは、進んで戦おうという国々とそうではない国、という二重構造の同盟になってはならない。そのような進展は、集団安全保障に対するあらゆる意味合いからして、事実上、同盟を破壊するだろう。」

だがヨーロッパでは、戦争への支持は衰えている。これはアメリカの戦争であって、彼らの戦争ではない。ヨーロッパ人にはエネルギー需要を満たすために外国を占領する必要はないのだ。彼らの国々は繁栄しており、自由市場で石油を買う金銭的余裕がある。アメリカだけが戦争を欲している。全てがアメリカの覇権をこの地域に広げ、資源を支配するための地政学的「大戦略」の一部なのだ。これまでの所、この計画が成功する兆しは全くない。

ドイツの経済は世界で三番目の規模だ。過去数年間、ドイツはロシアとの関係を強化しており、ドイツの長期的エネルギー需要を満たすような契約をロシアと結んだ。だがドイツのアフガニスタンへの関与が、モスクワとの関係に試練を課している。アメリカは、カスピ海盆地からのパイプライン経路を支配できるよう、中央アジアに腰を据え、ロシアと中国を軍事基地で包囲すべく、戦争を利用しているのだ、とプーチンは考えている。当然、プーチンはアメリカが率いる同盟に対抗するために、アンゲラ・メルケル首相にドイツ軍をアフガニスタンから撤退させるよう説得しようとするだろう。

結局は、ドイツ指導者は、ワシントンの冒険を支持するためだけに、自分たちにエネルギーを供給してくれる人々(ロシア)の鼻をひねるのは馬鹿げたことであることを理解するだろう。ドイツが撤退アフガニスタンから撤退すれば、NATOは解散し、新たな同盟が形成され、欧米の同盟関係は崩壊する。割れ目は既に見えている。

ブッシュは、アフガニスタン戦争は継続しなければならない、さもないとこの国は麻薬と、テロリズムと組織犯罪の天国になる、と言った。彼は言う。「世界的運動になりそうな危険があるイスラム原理主義という有害なイデオロギー」と我々は戦っているのだと。

だが、タリバンとパシュトゥーンの部族民は違う見方をしている。彼らは衝突を、国民の苦悩を増すだけの侵略帝国戦争と見なしているのだ。国連の?人材育成基金最近の報告も この見解を裏付けているようだ。それは、全ての範疇で、アフガニスタンが低下していることを示している。平均寿命は下がり、栄養失調が増え、識字率も低下し、人口の半数以上が最低生活線以下で暮らしている。戦争のおかげで、何十万人もの人々が、国内で行き場をなくしている。

アフガニスタンは今や世界のアヘンの90%を生産している。どの国よりも多い。成長著しい麻薬取引はアメリカ侵略の直接的な結果だ。ブッシュは世界最大の麻薬植民地を生み出した。これが成功だろうか?

今のところ、軍閥の長たちを排除したり、一般のアフガニスタン人の暮らしを良くしたりしようという計画はない。再建は行き詰まっている。もしもアメリカがアフガニスタンに駐留すれば、今後10年の状況は現在と同じで、更に多くの人々が不必要に死ぬだけだ。大半のアフガニスタン人は今やデモクラシーの約束が嘘であったことを理解している。占領がもたらした唯一のものは、より過酷な貧困と無差別暴力だ。

アフガニスタンに対する代替案はない。実際、計画は全く何もないのだ。アメリカ政権は、タリバンがアメリカのハイテク、レーザー誘導兵器を見れば、丘の上に逃げるだろうと考えた。彼等はそうした。今や彼等は戻ってきた。そして今我々は日に日に強くなる粘り強い敵との「勝てない」戦争に巻き込まれている。

結局は、ヨーロッパ人は戦争の無益さを理解して去るだろう。そしてそれがNATOの終焉となるだろう。

マイク・ホイットニーはGlobal Researchの常連寄稿者。マイク・ホイットニーによるGlobal Research記事


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2008年2月16日 (土)

果てしない戦争:フランスに助けを乞うブッシュ

ポール・クレイグ・ロバーツ

Global Research、2008年2月13日

Information Clearing House

「兵士達を支援しよう!」というのが、イラクとアフガニスタンに対するブッシュの侵略に資金を拠出し続けるため、民主党が与えた口実だ。だが、もちろん、戦費拠出が、兵士達を支援することはない。戦費拠出は、兵士たちの命と安らぎを、何十万人のイラク人とアフガニスタン人男性、女性、そして子供たちのそれとともにかみ砕き、吐き出す悪の機構を支援するのだ。戦費拠出は、ブッシュのイラクとアフガニスタン侵略と、二つの国々を傀儡国家に転換するための占領行為の継続を支援するのだ。

世論調査で、大半の兵士とその家族は、ブッシュの侵略を支持していないことがわかっている。ロン・ポールの共和党大統領候補指名キャンペーンが、軍関係者家族からの寄付の最も大きな割り当てを獲得した事実も、兵士たちと、彼等をイラクとアフガニスタンに駐留させて「支持する」という連中との間の深い溝を明確に示している。SUVの後ろで「兵士たちを支援しよう」と宣言するリボン・ステッカーは全て、本当はイスラム教徒に対するブッシュの侵略戦争を支持しているのだ。

ワシントン・ポスト(2008年2月9日)によると、一般教書演説での、軍人たちが使っていない教育給付金を家族に振り向けることを認めるという提案に対し、ブッシュの3.1兆ドル連邦予算は一銭も財源をさいてはいない。ブッシュは全国放映された演説で、喝采を受けたが、兵士たちとその家族は、ブッシュ予算では何の金も割り当てられていない。

政府のアナリストは、教育給付金は年間1-20億ドル程度かかると見積もっているが、戦争二日間分の拠出額と同じだ。

ブッシュと議会が兵士たちに与えたがっている金は、彼等に戦争をさせておくために必要なものだけなのだ。イラクから生還した、肉体的にも、精神的にも傷ついた兵士たちに対する世話が足りない悲惨な話は誰もが耳にしている。

対照的に、ブッシュの戦争に資金拠出するため、ブッシュと議会は現金支出と未来原価とで、既に少なくとも1兆ドル使っている。アメリカ人なら誰だって、他国のインフラストラクチャーを爆破し、何十万人もの国民を殺害するよりもっとましな、この莫大な資産の使い道リストが書ける。

これまでの所、ブッシュのイラクとアフガニスタン侵略によって、ろくなことは何も達成されていない。誰でも良識がいささかでもある人にとっては、2002年、2003年3月18日ブッシュのイラク侵略の半年前、侵略が戦略上の大失敗であることは明白だった。ウイリアム・S・リンドや私と他の人々は、2002年10月にそう予言した。三年後、元米陸軍中将で国家安全保障局の元局長のウイリアム・オドムが、ブッシュのイラク侵略は「アメリカ史上最大の戦略的大失敗だ」と宣言して、私たちの正しさを証明してくれた。もしも国家安全保障局の局長が「戦略的大失敗」を目の当たりにしても、そうとわからないのであれば、一体誰がわかるだろう?

オドム陸軍中将の評価は確かに正しい。ブッシュ、チェニー、ネオコン、そしておべっか使いのマスコミは完全に間違っていたのだ。今の状況をご覧あれ。スンナ派武装勢力を打ち破ることができず、アメリカという「超大国」は、武装勢力の指導者たちに、アメリカ兵士を攻撃しないよう何千万ドルもの賄賂を支払うという手段を使うしか方法がなくなっている。更にブッシュは武装勢力に「アルカイダと戦う」ための武器を供給している。スンナ派指導者たちは喜んで、その金と武器を受け取っているが、自分たちの国を破壊し、シーア派を日の当たる場所においたアメリカという敵と、どれだけの期間、彼等が協力者であり続けるのだろう?

デモクラシーの名の下にサダム・フセインを転覆させたブッシュとネオコンが、イランと組んでいる大半のシーア派を、イラク新たな支配者の立場におこうとするのは誰の目にも明らかだった。今のところ、イラクのシーア派は、アメリカ占領に反対する真面目な武装勢力には参加せずに、時機をうかがっている。その代わり、彼等はスンナ派のように、関心の大半をお互いに各地区内での民族浄化に向けている。依然としてアメリカ人がうまくやって行けるよりは高いレベルではあるにせよ、戦闘活動が減少している理由は、大半の地区がもはや分離されており、アル・サドルが自分の民兵に休戦を命じており、スンナ派武装勢力が、アメリカ兵士を攻撃しないように金をもらっているからだ。

ブッシュは戦争を始め、今やその戦争で負けるのを防ぐため、アメリカ兵士を攻撃しないようにとブッシュがイラク人たちに金を支払っているのだ!

スンナ派とシーア派は益々強くなっており、伝統的アメリカ軍方針に反する、長引くたて続きの戦闘服務期間のため、アメリカ軍兵士は疲労困憊し、志気をくじかれている。

ブッシュの侵略が核武装したパキスタンを不安定化させるだろうことも明白だった。2月8日、ベテラン海外特派員ウォーレン・シュトローベルは、マクラッチー紙で「パキスタンは今やアメリカ対テロ戦争の中央戦闘正面となった。」と報道した。2月9日、ワシントン・ポストは、「パキスタンは、新世代の、聖戦思想を受け入れて、親西欧政府[アメリカから金をもらっている傀儡の簡略表現]を倒そうとしている現地と国際的テロリストと同盟している、百戦錬磨の過激派という増大する脅威に直面していると、アメリカ諜報機関幹部は昨日記者団に語った。」と報じている。

タリバンと同盟しているパキスタン人部族に対するパキスタン軍の戦闘にアメリカ軍兵士も参加させるよう、アメリカ高官はパキスタンに圧力をかけてきたが、無駄だった。「匿名を条件に話した」アメリカ高官は、オサマ・ビン・ラディンとタリバン指導者ムラー・モハンマド・オマールが、最高幹部たちと一緒にパキスタンにいるのと主張して、パキスタンにおけるアメリカ軍の役割拡張に対する支持を喚起しようとしていた。アフガニスタンでの戦争に勝利するために、ブッシュはパキスタンを爆撃したいのだ。

使えるアメリカ兵は全てイラクに縛りつけられているため、アメリカはNATOの兵士たちを、再生したタリバンに反撃するための傭兵として使おうとしている。ヨーロッパ人は、アメリカ軍団のヨーロッパ版代理人としての自分たちの役割にうんざりしており、NATOの司令官たちは、アフガニスタンにおけるNATOの敗北を語りつつある。

NATOはソ連のヨーロッパ侵略に対抗するために作られた同盟だ。アメリカは、無用なNATOを海外におけるアメリカの火遊び用兵士の供給源として、18年間も存続させ続けた。ヨーロッパ人はアメリカ帝国のための傭兵であり続けることにあきている。特に民間人を虐殺する役には。

喉から手が出るほど兵隊が欲しいアメリカ国防長官ロバート・ゲーツは、ヨーロッパ人を「国際テロ」の脅威でおどかそうとしている。しかしヨーロッパ人は、ヨーロッパにテロをもたらす最良の方法は、アメリカ人のためにイスラム教徒との戦争に派兵することだということがわかっている。ゲーツが是が非でも欲しいドイツとフランスの兵士たちを手に入れられるかどうかは、アメリカがドイツとフランスの指導者、アンゲラ・メルケルとニコラス・サルコジに、たっぷり何十億ドルも与えて、二人が自分たちの党派と別れ、世論を無視して、両国の兵士を中東におけるアメリカとイスラエルの覇権で死ぬべく派兵するほど大胆にさせられるか否かにかかっている。

ゲーツはヨーロッパに、NATOの存続は危機に瀕していると語った。「私たちは、進んで戦おうという国々とそうではない国、という二重構造の同盟になってはならず、また、なることはできない。」アメリカ政府幹部にしては、極めてまれな、わずかの良心の表明として、先週ミュンヘンでのNATO会議で、イラクに対するアメリカへのヨーロッパ人の怒りが、ヨーロッパがアフガニスタンでタリバンと戦うのに十分な軍隊を派兵しようとしてくれない理由だとゲーツは認めたが、それによって、ゲーツが不正直にも「アフガニスタンにおける国際的任務」と呼んだものが、失敗に瀕しているのだ。

アフガニスタンの「任務」など、イラクの「任務」と同様、アメリカとイスラエルの覇権の為の任務なのだ。アフガニスタン侵略の公式理由は、9/11とタリバンがオサマ・ビン・ラディン引き渡しを拒否したことだとされている。こうした理由は、ヨーロッパ、NATO、あるいは、いかなる「国際的任務」とも全く無関係だ。イラク侵略の公式的理由は、アメリカに脅威を与えるのだという、存在するとされたが、実際には存在しなかった大量破壊兵器であり、もう一つはより致命的で、ブッシュ政権によれば、9/11をしかけたことにあるのだ。

もしアメリカが今、負けた二つの戦争で、危うく助かるために外国の兵士が欲しいというのであれば、アメリカはそれをイスラエルに要求すべきなのだ。イスラエルこそが、今アメリカが中東で戦争をしている理由なのだ。イスラエルに兵士を供給させよう。ブッシュ政権を支配し、アメリカを違法な戦争に引きずり込んだネオコンは、イスラエルの極右政権と組んでいる。ネオコンの狙いは、イスラエルの領土拡大にとってのあらゆる障害を除去することだ。シオニストの狙いは、ヨルダン川西岸全部と南部レバノンを手に入れることで、将来はもっと要求するだろう。

あのセリフ「任務は完遂された」は覚えておられるだろうか? ネオコンが得々と「簡単に勝てる戦争」を約束したのを覚えておられるだろうか? 無知にも「タリバンを打倒した」と自慢していたのは覚えておられるだろうか? これらの嘘は全て、イスラエルの利益のため、中東における果てしのない戦争にアメリカを縛りつけておくべく仕組まれていたのだ。ブッシュの侵略に他の理由などない。ブッシュと彼の政権全体が、タリバンやイラクの大量破壊兵器について白々しい嘘をついたことは良く承知している。

ブッシュ政権とは、一体何という無知と詐欺の塊だろう。ブッシュは、イラクで敗北し、アフガニスタンで敗北し、パキスタンは彼の目の前で崩壊しつつあり、今や彼は、自分のネオコン幹部にとってのけなし相手として格好のおもちゃだったフランスに、アフガニスタンで助けてもらうため、派兵を請い願うまでに落ちぶれた。

ブッシュは、アメリカをなんとも大変な物笑いの種にしてくれたものだ。この全くの痴れ者とその支持者たちは、一体何という破滅をアメリカにもたらしたことだろう。ネオコンどもは、一体何という売国奴だろう。連中は最後の一人まで、大反逆罪のかどで、即座に逮捕されるべきだ。ネオコンこそがアメリカ最大の敵であるのに、しかもその連中がわが政府を牛耳っている! 全てのアメリカ人は、6年間のブッシュの「対テロ戦争」が初期警察国家であることを示さなければならない。

今出番を待っているのは狂ったジョン・百年戦争・マケインだ。アメリカ人有権者は、この発狂した党がアメリカを全滅させる前に、共和党を全滅させるだろか?

ポール・クレイグ・ロバーツは、レーガン大統領第一期で財務次官補をつとめた。元ウオール・ストリート・ジャーナルの副編集者。以下のような多数の学問的役職を持っている。ジョージタウン大学、戦略国際問題研究所、ウィリアム・E・サイモン講座教授、フーバー研究所、スタンフォード大学上級研究員。フランス大統領フランソワ・ミッテランから、レジオン・ド・ヌール勲章を授与された。

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2008年2月 7日 (木)

アフガニスタン政府高官、学生は死刑にされるまいと語る

在カーブル、ジェローム・スターキーとキム・セングプタ

2008年2月6日水曜日

学生ジャーナリスト、サイード・ペルベス・カムバクシ

死刑判決を受けた学生ジャーナリスト、サイード・ペルベス・カムバクシは死刑にされないだろうとアフガニスタン政府高官が昨日述べた。

大臣顧問ナジブ・マナライはこう主張した。「彼の命については心配していません。アフガニスタンの司法制度がこの判決を避ける最善の方法を見いだすと確信しています。」

これは、アフガニスタン当局に対する国際的な圧力が高まる中、23歳の青年は死刑判決を取り消されるだろうという非常に明瞭なきざしだ。

カムバクシは、イスラム教を侮辱したかどで、イスラム法廷で死刑を宣告された。北部アフガニスタンのバルフ大学で、本人によれば、議論を巻き起こすことを狙った行為として、女性の権利に関する記事を配布した後、イスラム法によって有罪とされた。彼の家族は、彼は弁護士を付けることも許されず、秘密法廷だったと言っている。

表決は、法廷が撤回する前に、アフガニスタン上院により間もなく是認され、国際的な抗議を引き起こした。外務省に対し、できる限りのあらゆる圧力をアフガニスタン政府にかけて、死刑を防ぐよう促すインデペンデント紙の嘆願に63,000人以上が署名した。国連の人権高等弁務官ルイーズ・アルブールは、大統領と高官に、「言論の自由を尊重するこの国の憲法下における彼等の責任を指摘する」書面を書いた。ハミド・カルザイ大統領のスタッフは、世界中の圧力団体から学生ジャーナリスト恩赦の訴えが殺到していると語った。

大統領はこの件を「憂慮」しており、「状況をしっかり見守っている」と大統領広報官フマユン・ハミザダは語った。ただし彼はこう付け加えた。「裁判手続きが進められています。」

マナライ氏はアフガニスタン文部大臣の上級顧問で、マスコミにおける言論の自由にまつわる紛争仲裁担当だ。彼はこの学生ライターを非難したが、絞首台に向かうことはまずありえないと主張した。

彼は言う。「彼がしたことにたいしては、全く弁護の余地はありません。彼は問題を引き起こしていました。彼はイスラム教の預言者を侮辱しました。これは人間が犯しうる最大の罪の一つです。アフガニスタンの法律では死刑に値する犯罪です。イスラム法は死刑を認めています。

「しかし、無罪の者を罰してしまうより、有罪のものを罰せずにおくほうがましゆえ、刑を課するのは避ける方が良い、という預言者の格言があります。一つの法廷は彼に有罪宣告をしましたが、これは第一段階に過ぎません。三段階の裁判があります。彼の命は心配していません。」

大統領は、判決が最高裁で支持された場合に、死刑囚を恩赦できる。しかし政府筋は、私的には、カルザイ大統領は問題が大統領府に上げられる前に、判決が控訴審で却下されることを望むだろうと示唆した。

アフガニスタン憲法は世界人権宣言に立脚しており、この宣言は言論の自由を尊重している。一方、イスラム法は預言者マホメット批判を禁じている。しかしマナライ氏は、アフガニスタンでは、イスラム法の制限の中で自由な言論が存在しうると主張している。

彼は言う。「どんな国にも、自由にはそれぞれ限界があります。アフガニスタンにおける言論の自由限界は、イスラム法の枠組み内で、ということです。」 彼はそうした限界を、ホロコースト否定に対する、ヨーロッパの法による規制と比較した。彼は言う。「ヨーロッパ人には、 自らの文明に危険だとみなされる思想についての意見を防御する権利があります。我々も同じ条件があります。イスラム法があるのです。」

アナリストの中には、カムバクシは、実はアフガニスタンの軍閥司令官達と大統領の間の複雑な政治的画策の犠牲者だと考えているむきもある。高官の中には、イスラム法廷は大統領の敵に乗っ取られ、大統領に、死刑判決を出したイスラム法学者か、それに反対している国際社会か、どちらかを選択するよう強いている考えているむきもあるとアフガニスタン・ジャーナリスト擁護委員会の理事長ジア・ブミアは言う。

「これは政治問題になった単純な事件です」と彼は言う。「彼[カムバクシ]は記事を印刷しただけなのに、連中は彼を不信心者よばわりします。宗教保守派は日に日に強くなっています。政治家達は宗教には関心がないのに、自分の利益の為に、保守派集団との関係を構築しようとするからです。イスラム教が政治ゲームに使われているのです。何かを得るために、宗教をだしにするのです。」

このニュースは、ロンドンでは慎重に受け入れられた。自由民主党党首ニック・クレッグは、こう述べている。「この出来事は、アフガニスタンが向かっている方向に関して深刻な疑問を提起している。このような全く不当な仕打ちを防ぐのに国際的非難が必要であるようではいけない。」

影の外務大臣ウイリアム・ヘイグは、こう語っている。「彼以外のアフガニスタン国民が似たような経験をせずに済むことを願っている。法による支配に向かうことこそ、アフガニスタンに平和をもたらすのに必要不可欠だ。」

ペルベスを助ける方法

サイード・ペルベス・カムバクシを救おうというインデペンデント紙のキャンペーンは、既に63,000人以上の署名を集めた。そして、圧力は効果を示しつつあるようだ。

だが、女性の権利についての記事をダウンロードしただけの罪という、この学生の運命は不確かなままである。読者もキャンペーンに参加されて、アフガニスタン政府に対し、外務省が、彼の命を救うべくできる限りのあらゆる圧力をかけるよう促して頂きたい。

www.independent.co.uk/petitionで、我々の電子請願に署名願いたい。

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2008年2月 2日 (土)

ベルリン、駐アフガニスタン・ドイツ軍増派のアメリカ要求を拒否

Global Research、2008年2月1日

Bloomberg

アンドレアス・クレメル、パトリック・ドナヒュー

2月1日(Bloomberg)

ドイツ政府は、南部アフガニスタンで、タリバン反乱軍と戦う部隊を増派するというアメリカの要求を拒否した。大臣はこの要求に「驚いた」と語った。

「書簡には驚きました」アンゲラ・メルケル首相の首席報道官ウルリッヒ・ヴィルヘルムは、今日のベルリンでの定例記者会見で語った。「現在の指令が、ドイツ参戦の根拠になっていることを政府は明言しています」政府は、国会下院、ブンデスタークに承認された指令を改訂する「予定はありません」。

ドイツは北大西洋条約機構加盟国に対し、ドイツの指令は軍事関与を、北部アフガニスタンに限定していることを説明したとヴィルヘルムは語り、ドイツのアフガニスタン参戦の条件は「交渉の余地はない」と補足した。

ヴィルヘルムのコメント後、今日スエドドイチェ・ツァイトゥング紙が、アメリカの国防長官ロバート・ゲーツが、ドイツの国防大臣、フランツ・ヨセフ・ユングに、先週書簡を送り、南部アフガニスタンへの戦闘部隊とヘリコプター支援増派を求めたと報道した。

「アフガニスタンにおける我々の指令を継続し、遂行するべきだという見解に私は従う」ユングは今日テレビ放映された発言で語った。「わが国の活動の中心は北部であり続けるべきだき考える。」

援助を求めて

アメリカ、イギリス、オランダとカナダ等、より激しい南部に軍隊を駐留させているNATO加盟諸国は、他の同盟諸国に対して、戦闘部隊増派の要求を強めた。南部に軍隊を派遣している8カ国は、他の国々から一層の貢献を得ることについて論じるため、先月エジンバラで会合した。

「相応の協力をしていない国の名を挙げるつもりはない。皆それは誰か知っており、彼等自身がどこの国かを知っているはずなので、彼等自身の自覚に任せたい。」オーストラリア国防大臣ジョエル・フィツギボンは会合の後、記者団にそう語り、オーストラリア軍は2010年以前には撤退しない予定だと付け加えた。

ドイツのアフガニスタン駐留は、アメリカが率いる対内乱作戦を支援するため、NATO国際安全支援軍の指揮の下、6機のトーネイド偵察ジェット機と特別部隊を配置する北部への軍隊駐留に対する国会指令に依拠している。

新たな指令

ドイツ駐留のいかなる変更も、大半のドイツ人が兵のアフガニスタン増派を拒否している現時点で、下院の議員による、新規あるいは改訂版の指令が必要だ。

フランク-ヴァルター・シュタインマイヤー外務大臣は、軍隊増派というアメリカの要求は、戦闘に参戦している全ての国に対し、何らかの形でなされており、ドイツだけに対するものではないと語った。

シュタインマイヤーは、先週、アメリカのコンドリーサ・ライス国務長官に対し、北部アフガニスタンの部隊を強化するというドイツの軍事行動について報告したと語った。

「ドイツの民間および軍事関与を、再度、強化拡大した」ベルリンでのスエーデンの外務大臣カール・ビルトとの会談後、シュタインマイヤーは記者団に語った。「これがアメリカでは評価されると思うので、現在の議論の進展を私は全く懸念していない」

2月7-8日、ヴィリニュスで開催されるNATO国防大臣会議で、ユングがドイツの立場を説明するとヴィルヘルムは述べた。

「首相は、国会や同盟国とのあらゆる会談において、既存の指令が、我々の軍事行動の根拠であることを明らかにしています」とヴィルヘルムは語った。「我々は現地で重要な任務を遂行しているが、負担は大きいものです。」


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2008年1月31日 (木)

女性の権利に関する文章をあえて読んだアフガニスタン人に死刑判決

一人の若者、ジャーナリズムを学ぶ学生が、インターネットからレポートをダウンロードしたことに対し、イスラム教裁判で死刑判決を受けた。この判決は、更にその国の支配者達に指示された。これが、タリバン時代ではなく、「解放」から6年後、西欧の盟友ハミド・カルザイの民主的支配下にあるアフガニスタンだ。

サイード・ペルベス・カムバクシュの運命は、国内および国際的抗議を引き起し、アフガニスタンにおける市民的自由の侵食に対する懸念を深めている。彼は、あるペルシャ語ウエブサイトから、コーランが女性に対する抑圧を正当化していると主張するイスラム原理主義者は、預言者モハメッドの見解を事実を曲げて述べている、と主張するレポートをダウンロードした後、涜神のかどで訴えられた。

23歳のカムバクシュは、彼によれば、その件についての論議を引き起こす狙いで、バルフ大学の学生仲間と教師にその冊子を配った。しかし、彼に対する訴えがなされ、彼は逮捕され、彼の友人や家族の言い分によれば、法的代理人も許されずに、宗教者の判事に裁かれ、死刑を宣告された。

インデペンデント紙は、今日、カムバクシュの為、公正を確保するキャンペーンを立ち上げた。国連、人権団体、ジャーナリスト組織や西欧外交官は、カルザイ政府に、介入して、彼を解放するよう要請している。だがアフガニスタン議会は、昨日、死刑判決を確認する動議を可決した。

カムバクシュの死刑判決を提案した国会議員は、シブガトウッラー・モジャッデディ、カルザイの重要な協力者だ。この議員は、アフガニスタン政府に圧力をかけているとして国際社会を攻撃し、外部の非イスラム教的見解に影響されないようカルザイに迫った。

ジャハン-イ-ナウ(新世界)新聞の記者としても働いていたカムバクシュの事件は、アフガニスタンでは、アフガニスタンと西洋との対決激化のもう一つの章と見られている。

カルザイが、イギリスがその行為によって、ヘルマンド州の状況を実際に悪化させたと非難し、続いて、アシュダウン卿の国連特使任命を阻み、イギリスとアイルランドの外交官を追放した後に起きた。

カムバクシュが逮捕された北部の都市マザル-イ-シャリフでは、海外の干渉とされるものに対する聖職者が組織したデモがおこなわれた。国会の第一秘書?アミヌディン・ムザファリは語っている。「我々はイスラム教国の代表なのだ。従って我々は、イスラム教への畏敬の念に対する侮辱に決して耐えることができないことを、人々は理解すべきだ。」

タカール州の集会で、聖職者会議議長マウラビ・グラム・ラバニ・ラフマニは、こう語った。「政府と裁判所には、カムバクシュに対する判決を、できるだけ早く実行して欲しい。」パルワン州で、別の幹部聖職者マウラビ・ムハンマド・アシフは、こう語った。「この決定は聖なるコーランを軽視する連中に対するものであり、政府は外国から一層の圧力を受ける前に、判決を実行すべきだ。」

イギリス当局筋は、特にジャーナリストに対してとられた、そのように過酷な行為を懸念していると語っている。外務省や国際開発省は、この国のマスコミ労働者の訓練の為に大金を寄付している。イギリス政府は、ヘルマンドの首都、ラシカル・ガルの「戦争と平和報道機関」(IWPR)に資金をだしている。

カムバクシュの兄、サイード・ヤクブ・イブラヒミもジャーナリストで、IWPRに記事を書いており、その記事の中で彼は、国会議員を含む著名な大立者達を、殺人を含む残虐行為で糾弾した。彼はこう語った。「もちろん、弟のことを非常に心配しています。彼に起きたことは、極めて不正です。彼は冒涜的言動をしたわけではありません。彼は法律的な抗弁することさえ許されていません。行われたのは、秘密裁判です。」

ジャハン-イ-ナウの編集者、カユーム・バーバクは、マザル-イ-シャリフの検察幹部、ハフィズ・ハリキャルが、もしもカムバクシュに対して下された死刑判決に対して抗議をすれば、罰するとジャーナリストに警告した、と語っている。

IWPRのアフガニスタン所長、ジーン・マッケンジーはこう語っている。「これは、一部の非常に有力な司令官達による虐待の概要をまとめた最も痛烈な記事を書いた、ペルベスの兄ヤクブに、圧力を加えるべく仕組まれたものだと、我々は強く感じています。」

アフガニスタン独立ジャーナリスト協会の理事長ラヒムラー・サマンデルはこう語っている。「これは不当です。これは違法です。彼は記事のコピーを印刷し、それを見て、読んだだけなのです。我々が、読むことも、学習することもできないのであれば、どうして、この「デモクラシー」の正当性を信じることができるでしょう? 手遅れになる前に、死刑判決を取り消すよう、私たちはカルザイに求めています。」

カムバクシュに対する有罪判決をめぐる状況は、タリバン打倒以来、女性達が獲得した権利を取り返そうとする企みだとも見なされている。最も著名な女性国会議員、マラライ・ジョヤは、男性同僚達を批判した後、停職処分になっている。

アフガニスタン憲法の元で、カムバクシュは同国の最高裁判所に上訴する権利があると、法律専門家は言う。しかしながら、幹部聖職者の中には、宗教法のもとで有罪を宣告されたのだから、最高裁判所は非宗教的な解釈を本件に持ち込むべきではない、と主張している者がいる。

カルザイには、介入して、カムバクシュを赦免する正当な資格がある。しかしながら、例え彼が解放されても、原理主義者と軍閥の長達が、益々支配力を増しつつある国で、この学生が懲罰を免れることは困難だろう。

どうすればペルベスを救えるか

サイード・ペルベス・カムバクシュに対し、今にも行われようとしている死刑は、文明的価値観に対する侮辱だ。しかしながら、これは既定の結論ではない。もしも十分な国際的な圧力がカルザイ大統領の政府に加えられれば、まだ彼の死刑判決が覆される可能性もある。外務省に、彼の生命を救うよう要求して、キャンペーンに、読者の圧力を加えて頂きたい。www.independent.co.uk/petitionで、我々の電子請願に署名願いたい。

キム・セングプタ

木曜日、2008年1月31日

The Independent記事

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机の上の空 大沼安史の個人新聞」にある通り、こういうことをする政権を支援するための、戦艦への給油など凍結すべきだ。

「文書を配布して、有罪とされる」事件、弱小野党支持者の「ビラ播き」有罪事件は、別の属国でも起きている。アフガニスタンより、民度は高いのだろうか?

と書いた後、日教組教研集会に対する「グランドプリンスホテル新高輪」の会場使用拒否が報じられた。タリバン、いやアルカイダ、決して人ごとではない。

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2008年1月10日 (木)

ブット暗殺: 恩恵を受けるのは誰か?

恐らくは最高の警備によって守られているであろう著名政治指導者の暗殺は容易なことではない。確実に、狙いを果たし、しかも黒幕までたどれるような人物が生きたまま逮捕されないようにするには、プロ諜報機関、訓練が必要だ。典型的には、1914年7月サラエボにおけるフランシス・フェルディナンド皇太子暗殺から、JFKにいたるまで、拳銃の引き金を引いた人物は、はるか奥深い陰謀の手先にすぎない。12月27日のパキスタン元首相ベナジール・ブット暗殺の場合もそうだ。ラテン語の決まり文句Cui bono、つまり誰の利益になるのだろう?

彼女のPPP党が1月8日に予定されていた選挙で圧勝しそうに見えた瞬間にブットが殺害され、ムシャラフ大統領の独裁的支配に対する大衆的な反抗を引き起こすことになった事件の背景には何があった?

ワシントンが2001年9月11日テロ攻撃の黒幕として非難した、オサマ・ビン・ラディンの組織だとされる怪しげな組織「アルカイダ」を、ムシャラフの政府は不作法なほど素早く非難した。ムシャラフはわずか数日後に、アルカイダが張本人なのは「確実だ」と宣言した。後にアメリカの圧力で、スコットランド・ヤードに現地調査するよう依頼したのだが。「この連中(アルカイダ)が...ベナジール・ブットを殺害したと確信をもって申し上げたい」ムシャラフは1月3日にテレビ放映された演説でそう語った。彼は、パキスタン軍と戦っている戦闘的な部族長で、アルカイダやアフガニスタンのタリバンともつながっているというバイトゥッラー・メスードの名前を挙げた。メフスドは嫌疑を否定した。このように劇的な、イスラム過激派に対する望ましいプロパガンダ効果がある事件の黒幕だったなら、むしろ逆に、あからさまに自分がやったと言っただろう。

ブット殺害をアルカイダと結びつけることで、ムシャラフは好都合なことにいくつかの狙いを実現した。まず、アメリカの対テロ戦争の真意に対する懐疑が世界的に広がっている今、ワシントンにとって非常に有用なアルカイダの神話を強化でき、ムシャラフはワシントンにとってより価値が高まるのだ。次に、それによってムシャラフには、政治上の強敵が都合よく粛清された責任をなすりつけるもっともらしい身代わりができ、独裁支配が強化できるわけだ。

ムシャラフ政権がブットの遺骸に対し、所定の解剖を行うことを拒否した事実も注目に値する。ブットは、すんでのところで自分が殺されかけ、自動車の側にいた支持者134人が殺された10月の爆弾攻撃に関する追跡調査の実行を政府が拒否したことを公然と非難した。ブットはパキスタン当局が十分警備をしてくれないと非難し、彼等はカラチ・テロ攻撃の共犯だった可能性があるとほのめかした。亡くなるちょっと前のイギリスのテレビ・インタビューで、パキスタンの軍と諜報機関の腐敗と、イスラム教主義者を一掃すると彼女は明言していた。

その同じ、デヴィッド・フロストとのインタビューで、ブットは、オサマ・ビン・ラディンは、パキスタン生まれのイギリス国民で、ダニエル・パールを殺害したと「白状した」パキスタンISIの諜報機関工作員オマール・シェイク・モハンマドに殺害されている、という爆弾発言もしている。彼は2002年2月に逮捕された。もしもベナジールの主張が正しければ、オマール・シェイクは2002年2月に逮捕される前にオサマを殺害したに違いないが、そうなると、少なくともその日以後の時折西欧のマスコミに送られていた全てのオサマのメッセージは、明らかに偽造だ。

ブット殺害から数日後、パキスタン当局は、ブットを殺害した自爆テロ犯の切断された頭部とされる写真を公開した。は、死んだリー・ハーヴェイ・オズワルド同様、都合の悪いことは決して言わない。更に奇妙なのは、ブットが町中くまなく軍・治安機関複合体によって支配されている軍駐屯都市、ラワルピンジで殺されたことだ。殺害に使われた武器はパキスタン軍の特殊部隊にのみ支給されるシュタイアー9mm拳銃だ。むむ。

アメリカのパキスタンに対する政治支配を強化し、この地域全体での「対テロ戦争」の拡大と深化へのお膳立てをするために、ブッシュ-チェニー政権とその同盟国が画策をしていることは、もう何カ月も知られていたことだ。

ブットとは一体誰だったのか?

ブット家そのものは民主的なものとはほど遠く、封建地主の家系なのだが、軍やISI諜報機関の支配的な役割には反対していた。PPP党首として父親の後を継ぎ、ベナジール自身死ぬまで保持していた地位「終身党首」だと言っていた。ブットの夫、アリ・ザルダリは、ベナジールが首相だった頃、大口の政府契約を受注させるのに10%の分け前を要求する「ミスター10%」としてパキスタンでは知られている。2003年、ベナジールと彼女の夫は、マネー・ロンダリングと、スイス企業から首相として賄賂を得ていたことで、スイスで有罪判決を受けた。一家は数十億ドルを得ていたとされている。彼女は1993年から1996年までの首相として、イスラム教主義者、特にアフガニスタンのタリバンに対する宥和政策を擁護していた。

ハーバードで学んだベナジールは、アメリカとイギリス双方の諜報機関と親密な関係にあった。ワシントンで暮らす場合、彼女はアメリカのネオコン議員トム・ラントスの事務所を使っていたが、情報に通じた報告によると、一つの理由は、副大統領チェニーが、ムシャラフが昨年戒厳令を発令して以来、高まる国民の反対運動を前にして、パキスタンという戦略的同盟を救うための「安全な」手段として彼女を支援していたからだという。ブットにムシャラフと彼の面子を保つ取引をさせて、独裁制に民主的な装いをもたらす一方、ワシントンは戦略的支配を維持するという計画だったのだ。12月28日のワシントン・ポストによると、「ベナジール・ブットにとって、パキスタンに帰国するという決断は、ブットが十月に帰国するわずか一週間前、国務長官コンドリーサ・ライスからの電話会話中に決定された。この電話は、一年以上にわたる秘密外交の頂点であり、パキスタンで最も有力な政治支配家系の後継者が、テロに対する戦いにおけるワシントンの主要な同盟国を救済できそうな唯一の人物で.... ペルベス・ムシャラフ将軍の政治的な将来がほころび始めた今、ブットが彼を権力の位置にとどめておけそうな唯一の政治家となったことが明らかとなった時にかかってきたものだ。」

11月、元ブッシュ政権における諜報部門の帝王で、今や国務副長官であるジョン・ネグロポンテが、イスラマバードに派遣され、選挙を行って、事態を和らげ、ブットと連立政権を作るようムシャラフに圧力をかけていた。だがパキスタンに戻って、支持者が動員されるやいなや、ブットは予定されていた選挙で、あからさまにムシャラフや軍部の支配に反対するような選挙連合を狙うことを明らかにしたのだ。

アメリカとムシャラフの冷笑的な取引?

情報に通じた諜報筋によると、ワシントンとムシャラフの間では、水面下で冷笑的な取引が成立していたという。ムシャラフはチェニーお気に入りのパートナーとして知られており、チェニーは現在アメリカの対パキスタン政策を運営している唯一の人物とされている。

ムシャラフが、アメリカ特殊部隊がパキスタン国内に駐留するという「第二の手段」に合意するのであれば、ムシャラフの独裁継続を容認し、ブットを使った民主的な装いは脇におく。ワシントンは「目をつぶる」というものだ。

12月28日、ブット暗殺から一日後、ワシントン・ポストは、2008年早々、米中央軍とアメリカ特殊作戦軍のもとで「アメリカ特殊部隊は、現地の対内乱軍および秘密のテロ対策部隊の訓練、支援の目的の一端としてパキスタン駐留を大幅に増強する」と報道した。アメリカ-米パキスタン同盟における大きな変化だ。9/11直後、アメリカによる爆撃もありうるという極端な圧力のもとでムシャラフから引きだした、アメリカ軍にパキスタンの核兵器に対する直接の支配権を与えるという合意を除けば、これまでムシャラフと彼の軍はそうした直接的なアメリカ支配は拒否してきた。

ブットが消し去られたことで反対派は空白となった。全国的支持を自由に駆使できる信頼に足る政治指導者がいないこの国では、街路でムシャラフを進んで守る軍隊が、組織として強化されることとなった。これによって、ペンタゴンとワシントンは、将来的な中国の経済的覇権に対する軍事的対抗力を強化する機会を得たわけだ。これがワシントンの本当の地政学的目標だ。

F.ウイリアム・エングダール

Global Research、2008年1月4日

F. ウイリアム・エングダールはNew World Orderの首席アナリストで、石油と地政学に関するベストセラー本, A Century of War: Anglo-American Politics and the New World Order,’ の著者。彼の著作何十もの言語に翻訳されている。

F. ウイリアム・エングダールによるGlobal Research記事

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=7728

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2008年1月 6日 (日)

ベナジール・ブット暗殺とパキスタン不安定化の背後にある英米連合の野望

アメリカのパキスタンに対する政治支配を強化し、この地域全体での「対テロ戦争」の拡大と深化へのお膳立てをするためにブッシュ-チェニー政権とその同盟国が画策をしていることは、もう何カ月も知られていたことだ。ベナジール・ブット暗殺が、この計画を変えるわけではない。実際、ブッシュ-チェニーの選択肢を簡素化してくれたのだ。

口実を使って、混沌の種をまく

「イスラム世界にデモクラシーをもたらす」というのは、ブッシュ-チェニーによる圧力と軍事力の適用、パキスタン政府再建策の(ブット/シャリフ-ムシャラフ連合)連立、そして軍事介入の秘密計画という劇的な企みを覆い隠すために使われるオーウェル風詭弁だ 。様々なアメリカによる不安定化計画が、既に何カ月も、高官やアナリスト達には知られていた。パキスタン軍部の転覆案だ。

ブット暗殺は予期されていたことのように見える。実際に暗殺がおきるずっと前から、アメリカ高官の間ではペルベス・ムシャラフかベナジール・ブットどちらかの暗殺がありそうだという「うわさ」があったという報告さえある。

ジェレミー・ページの記事、「誰がベナジール・ブットを殺したか? 主な容疑者」で簡潔に要約されている通り、主な容疑者は1) 「ブットのことを異教徒で、アメリカの傀儡と見なしていたパキスタンと海外の戦闘的なイスラム教徒」、そして、2)Inter-Services Intelligence(三軍統合情報部)、つまりISI、事実上CIAの支局だ。ブットの夫アシフ・アリ・ザルダリはISIが10月の攻撃に関与していたとして直接非難している。

ブット暗殺が、アルカイダそのものが英米共謀の軍事-諜報作戦であることには触れずに、「アルカイダ」だけのせいにされるのは予想通りだ。

ページの記事は、今や主な容疑者とされている人物の名前を挙げた始めてのものの一つだ。バイトゥッラー・メスードは、ワジリスタンの外でパキスタン軍と戦っているタリバン戦士だとされている。矛盾した諸報告が、メフスドを「アルカイダ」、アフガニスタンのタリバン、ムラー・オマール(いずれもここを参照)と結びつけている。彼をテロリストのA.Q. カーンと結びつけるアナリストもいる。

メスードのプロフィール、そしてその報道は、9/11後の全ての「テロリスト」に対するプロパガンダ処理をそのまま繰り返している。これはそこで、英米共謀した軍事-諜報機関のプロパガンダ関与というおなじみの疑問を引き起こすこととなる。メフスードはISIあるいはCIAにつながっているのだろうか? ISIやCIAはメフスードについて何を知っているのだろう? より重要なのは、メスード、あるいは彼をめぐるプロパガンダ操作は、ブッシュ-チェニーにとって、この地域における今後の攻勢の口実をもたらすのかどうかだ?

古典的「対テロ戦争」プロパガンダ

ブット暗殺にまつわる詳細は明らかになりつづけようが、明白なのはそれがレバノンにおけるアメリカの手先ラフィク・ハリリの場合同様に政治的な暗殺だったことが。極めて怪しいハリリ暗殺同様、ブット暗殺も、西欧風「デモクラシー」の偉大なメッセンジャーの殉教として大手マスコミにとりあげられている。その間、舞台裏でのアメリカ政府の冷酷な行動は、ほとんど注目を集めていない。

2007年12月28日ニューヨーク・タイムズのブット暗殺に関わる報道は、見え透いたプロパガンダの煙の背後にあるブッシュ/チェニーの狙いの真実を覆い隠す主流マスコミのオーウェル風報道歪曲の完璧な例である。この記事は、ブッシュの主目的は 「イスラム世界にデモクラシーをもたらし」て、「イスラム過激派を追い出す」のだというホワイト・ハウスの詭弁をそのまま繰り返している。

実際は、あからさまに犯罪的なブッシュ-チェニー政権はデモクラシーの正反対のことだけを支持し、推進してきている。混沌、ファシズム、そして英米に忠実な傀儡政権のでっちあげだ。

実際、ブッシュ-チェニーと、世界中にいる連中の相手役にとって重要で揺るぎない戦略地政学は、でっちあげられた「対テロ戦争」押しつけと拡大の継続だ。偽装作戦とでっちあげた口実によって引き起こされた事態による、ユーラシア亜大陸いたるところでの戦争の継続だ。

実際、「対テロ戦争」で使われる小道具はきまって、英米軍事情報機関になりかわって活躍するイスラム教過激派だ。その一つが「アルカイダ」であり、パキスタンのInter-Services Intelligence(三軍統合情報部)、ISIだ。メスードはまさにこのプロフィールにぴったりあてはまる。

ブッシュ-チェニーのパキスタンを救済する

同じニューヨーク・タイムズ紙の記事からの愉快な引用の中で、ウェンディー・チェンバレン、元駐パキスタン・アメリカ大使(であり9/11につながるアフガニスタン縦断パイプライン建設という多国籍工作の陰の主人公)が、得々と述べている。「アメリカはパキスタン政治制度中の重要な参加者だ。」

アメリカは「重要な参加者」であり続けるどころではなく、もう何十年も最高経営者の一人なのだ。

1990年代初期以来、パキスタン指導者は、ブット、シャリフそしてムシャラフまで、ことごとく西欧の利害に屈してきた。ISIは事実上CIA支局だ。

ブッシュ-チェニーにとって、ムシャラフはこの国の政治指導者であったし、そうであり続けているが、彼の「信頼度」と、支配力に対する疑念、つまり彼の政権の大衆に対する支配と、民衆不安の増大、そして世界支配エリートによる彼の政権に対する支配という見地から、ブッシュ-チェニーは、不細工な(親米、イラク風)連立政権の押しつけを試みるに至っている。ロバート・シーアが書いているように、ブッシュ-チェニーは、ムシャラフ、ブットとナワズ・シャリフの間で「ロシアン・ルーレット」をさせてきた。彼等全員ひどく腐敗し、進んでアメリカの手先になりたがっている

ブットともうひとりの元首相ナワズ・シャリフという二人の帰還は、アメリカの地域権力の代理となる有力者を分散してリスクを回避するというアメリカの企みであったに過ぎない。

ジョン・ネグロポンテとコンドリーサ・ライスは過去数カ月の間、本当は一体何を仕込んでいたのだろう?

ブット暗殺の恩恵を受けるのは誰か?

「対テロ戦争」戦略地政学とプロパガンダ環境という青写真は、9/11以来、世界戦争の継続を押しつける世界支配エリートの利害の為に使われてきたが、これも明らかなブット暗殺の受益者だ。ブッシュ/チェニーや、彼等に共謀する民主党内の戦争支持/占領支持派の片割れ連中は、戦争継続政策を押しつけるのに「テロ」という口実の日常的な使用を熱心に支持している。

例のごとく、恐怖、「テロ」、「治安」と軍事力は、またもや、ワシントンの政治的詭弁と、24時間対応のマスコミ集中砲火の焦点だ。

2008年のアメリカ大統領候補者やその選挙キャンペーン顧問たちは、ごく一部を除き熱心に「対テロ戦争」を支持し、代わる代わる、それぞれの言い方の「アメリカはテロリストを押しとどめなければならない」という詭弁を思考の混乱した支持者に押しつけている。9/11共謀者で日和見主義者ルディー・ジュリアーニや、タカ派のネオリベラル、ヒラリー クリントンやらを筆頭とする支持率の下がりかけた候補者たちは、大衆の恐怖が、また新たに追加されたことで既に恩恵を受けている。

ムシャラフは強敵がいなくなったことで恩恵を受けてはいるが、秩序を再確立する方法を見つけ出せねばならない。ムシャラフは「テロリスト」取り締まりや、本格的な戒厳令を押しつけるのに理想的な正当化ができ、ブッシュ-チェニーはムシャラフ背後の陰で動いて、あやつり続けるか、あるいは、もしもムシャラフが余りに信頼できないことがわかったり、英米の計画にあいそこなったりした場合は、追い出せる。

ブット暗殺の背後におけるISI関与の可能性は誇張しすぎることはない。9/11以来あらゆる主要な「テロ」活動の背後におけるISIの役割は、現在の戦略地政学的現実の背後にある、常に語られることのない揺るがぬ事実だった。シャリフやムシャラフではなくブットならISIの計画を脅かしたろう。

ブット、イスラム過激派、そしてパイプライン

彼女が殉教者となった以上、ベナジール・ブットにまつわる多くの不都合な歴史的な事実は隠されるか、忘れられるかするだろう。

ブット自身が、自分の暗殺に関わっていると噂されている、まさにその「テロ」環境そのものの創生に深く関与していた。政治家として経歴の間ずっと、彼女は戦闘的なイスラム教徒、タリバン、ISIや、西欧政府の野望を支持してきた。

ミシェル・チョスドフスキーがアメリカの「対テロ戦争」で書いているように、ブットの第二期政権の間に、ジャミアト-ウル-ウレマ-エ-イスラム(JUI)とタリバンが躍進し、ブット連立政府に歓迎されて入った。JUI、軍部とISIとの間のつながりができたのは、この時のことだ。

ブットのISIやタリバンとの関係は、混乱だらけだが、ブットが権力を握っていた時、この双方を支持していたこと、そして熱心に英米の介入を支持していたことは明らかだ。

彼の二冊の画期的な本「タリバン: イスラム過激派、中央アジアにおける石油と原理主義」および「ジハド:中央アジアのイスラム過激派」の中で、アフメド・ラシドは、ブット政権の、ISI、タリバン、「イスラム過激派」、多国籍石油企業の利害、英米高官や、諜報機関代理人たちとのコネの詳細を十分に描いている。

著書「ジハド」の中で、ラシドはこう書いている。

「ISIではなく、パキスタンの最近の歴史で最もリベラルで、非宗教的な指導者ベナジール・ブット首相が、中央アジアとの新たな関係にとどめの一撃を加えたのは皮肉なことだ。アフガニスタンにおけるより広範な和平過程の可能性を開いたであろう、より広範な平和過程を支持するのではなく、新たな西欧指向の貿易や、トルクメニスタンから南部アフガニスタン経由でパキスタンに至るパイプライン経路を作るという性急で押しつけがましい政策でブットはタリバンを支援した。タリバンがこの経路の治安をもたらすはずだった。アフガニスタンにおける子分ガルブディン・ヘクマチアルのカーブル攻略がまるで進まず、タリバンはそうするのに十分な力があるように見えたので、ISIは間もなくこの政策を支持した。」

著書「タリバン」の中で、ラシドは更に詳しい歴史を書いている。

「ブットが1993年に首相に選ばれた時、彼女は中央アジアへの道路を通したがっていた。いらだつパキスタンの運輸、密輸マフィア、JUIとパシュトウーンの軍部、政治高官によって強く支援された新たな提案がだされた。」

「ブット政権はタリバンを全面的に支援したが、ISIは彼らの力については懐疑的で、彼等は使えるが、南部の周辺的勢力だと確信していた。」

「アメリカ議会はイランを不安定化するためCIAに2000万ドルの秘密予算を認め、テヘランはワシントンがこの予算の一部をタリバンに注ぎこんだと非難した。この嫌疑を常にワシントンは否定してきた。ブットはワシントンに何人か特使を送り込み、アメリカに、パキスタンとタリバン側についてより公的に介入するよう促した。」

ブットは一つ失敗をした。彼女はアルゼンチンの石油会社ブリダスが提案したパイプラインを頑強に支持し、(アメリカお気に入りの)ユノカルによるパイプラインに反対した。このおかげで彼女は1996年に放逐され、ナワズ・シャリフが権力に返り咲いた。ラシドはこう書いている。

「1996年ブット政府解散の後、新たに選ばれた首相ナワズ・シャリフと、その石油相チョードリ・ニサル・アリ・カーン、軍部とISIはユノカルを全面的に支持した。パキスタンはタリバンにたいするより直接的なアメリカの支持を望み、タリバンを正当化するため、建設を早く始めるようユノカルを促した。基本的にアメリカとユノカルはISIの分析と狙いを受け入れた。アフガニスタンにおけるタリバンの勝利によって、ユノカルの仕事がずっとやりやすくなり、アメリカの承認が促進されるというものだ。」

魅力的で華やかな親西欧風イメージにもかかわらず、ブットの本当の経歴は汚職と便宜供与に満ちている。

よみがえった「対テロ戦争」

英米の主要な戦略地政学的犯罪はどれも、アメリカの軍事諜報組織と直接、間接につながる「テロ」代理人によって練り上げられ、実行されたか、あるいは、諜報組織の要員として遂行すべく操られておきた、都合のよい口実が先行している。ベナジール・ブットの暗殺はそうしたもう一つの暴力的な例に過ぎない。

これはパキスタンの9/11だ。パキスタンのJFK暗殺であり、その衝撃は長期にわたって続くだろう。

大手商業マスコミのニュース報道とは逆に、混乱はブッシュ-チェニーの「対テロ戦争」のためになるのだ。「世界的に治安を強化する」という掛け声が、力強いアメリカの対応、ブッシュ-チェニーによるこの地域全体に対するアメリカが先導する武力や他のやり方でのブッシュ-チェニーによるこの地域全体に対する「取り締まり」の道ならしとなるだろう。言い換えれば、暗殺はアメリカが永遠に撤退しなくなっただけでなく、その駐留を強化することを可能にした。

パキスタンの選挙は、それがもし行われればだが、単純な二者択一だ。親米派ムシャラフか、親米派シャリフだ。

ブッシュ-チェニーの9/11計画の狙いは、成否様々な結果となった一方で、様々な抵抗にも出くわした(「テロ」によっても、また政治的にも)が、「対テロ戦争」というプロパガンダの基盤はしっかりとし、ゆるぎもせず、いつも決まって強化されていることは疑うべくもない。

今やムシャラフに対する唯一の競争相手として現れたナワズ・シャリフについていえば、彼もムシャラフやブット同様、英米の利害つまり、パイプライン、貿易、アメリカ軍事駐留の継続への迎合は伝説的なほどだ。ジャン-シャール・ブリサールとギヨーム・ダスキーが著書Forbidden Truth(禁じられた真実)で書いているように、シャリフの政権を転覆させた、ムシャラフが率いた1999年10月の軍事クーデターは、二つの派閥の敵対意識や、「シャリフの個人的な汚職と政治的な誇大妄想癖」、そして「シャリフがカシミールとアフガニスタン問題について、あまりにワシントンの調子に合わせすぎるという懸念」とがあいまって誘発された。

言い換えれば、どちらの手駒が大統領の座を得ようと、ブッシュ-チェニーの勝利だ。

ラリー・チン

グローバル・リサーチ、2007年12月29日

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=7699

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テロ以外は、人ごとでないように読めるのは被害妄想だろうか?

属国の政治は、疑似二大政党という独裁政治の帝国本国によって、

A. テロと、傀儡政党大連立の組み合わせ

B. テロは当面ないが、傀儡政党の大連立

の、いずれかを押しつけられるもののようだ。日本の場合はさしあたってB案か。

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2008年1月 4日 (金)

ブットをひいきにしていた外交問題評議会

外交問題評議会は、腐敗した大統領候補ベナジール・ブットのほうを、暴虐な独裁者ペルベス・ムシャラフよりもひいきにしていたので、彼女の暗殺は若干の後退ということになる。予想通り、外交問題評議会は、パキスタンの政治的な罠の中に、自分の鼻、というよりアメリカの鼻を突っ込むよう奨励している。

外交問題評議会の上級研究員ダニエル・マーキーによれば、「ワシントンの選択肢の中には」「軍や民間の政治リーダーと協力して、ムシャラフ大統領を排除できるようにする」案もある。言い換えれば、外交問題評議会のグローバリストにとって、肥やしの中深く入り込むことは、常に選択肢の一つであり、それがお好みの選択肢であることも明らかだ。

外交問題評議会は8月「特別会議」を開催し、ブットを招き、彼女に「デモクラシー」について説明させたことを想起しよう。つまり、彼女が盗賊政治を再び行う立場にたつのを弁明する機会を与えたわけだ。

2003年、スイスの裁判所はブットと彼女の夫、アシフ・ザルダリに、何百万ドルものマネー・ロンダリングに対する有罪判決を出し、「執行猶予6カ月、それぞれに50,000ドルの罰金を科し、200万ドル以上の金をパキスタン政府に支払うよう」命じたとBBCは報じている。ジュネーブの裁判官ダニエル・ドヴォーは「二人は何百万ドルもスイスの口座に不法に預金し、金をパキスタンに送金するよう要求していた。」と言った。

「1998年スイス当局は、ブットと彼女の家族のものであるスイスの口座に、およそ1380万ドル預金があるのを発見したと語った」とサンフランシスコ・クロニクルは報じている。「スイスとパキスタンの捜査官たちは、この金の大半は、1980年代末と1990年代にブットが首相だった頃のパキスタン政府との仕事の見返りとして、世界最大の通関検査会社の一社ソシエテ・ジェネラル・ド、サベイランスから出ていたと主張している」

予想通り、こうした汚職の罪やらスペインでの犯罪は、線香花火のように消えてしまった。ブットはお気に入りの娘なのだ。「ペルベス・ムシャラフ将軍は、ブットを無数の汚職犯罪に対して免責した」ガイ・ランドルがクライキー誌に書いている。「同時に彼は代替の選択肢になりそうな反対派リーダーを根こそぎ拘留した。元高裁長官チョードリや何百人もの弁護士、元クリケット選手で政治リーダーのイムラン・カンに至るまで。ブットが選挙で勝って、ムシャラフと彼の取り巻き連中には閑職を与えるという話を、ムシャラフはまとめていたのだと指摘する向きもあろう」

高圧的なムシャラフはワンワールド主義者にとってのやっかい者だったので、明らかに、ブットは、再起するよう仕立て上げられていたのだ。だがパキスタンの誰かがそれには合意せずに、有罪判決を受けた犯罪人ブットを殺害した。

これも冷酷な暴力団が権力を得ようと画策する世界新秩序における普通の出来事だ。

今や外交問題評議会とその仲間は汚れたムシャラフを置き換える為の新たな手先を探さなければならなくなった。

Kurt Nimmo

Truth News

2007年12月30日

http://www.truthnews.us/?p=1470

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2007年11月22日 (木)

タリバン後のサラ・チェエスのアフガン生活と彼女がNPRを辞めた理由

06年10月10日Democracy.now放送の書き起こし原稿の一部

(およそ一年以上も前の放送の記事です。テロ特措法がうんぬんされる今、こうした現地事情はあまり目につかないのが不思議です。中村哲医師のお話を除いては。)

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エミー・グッドマン: サラ・チェエスさんに参加していただきます。彼女はアメリカ合衆国のアフガニスタン侵攻を報道した元NPR特派員でした。彼女は2002年にジャーナリストを辞め、カンダハールでAfghans for Civil Societyという援助団体の運営を始められました。サラの新刊は「The Punishment of Virtue: タリバン後のアフガニスタンの内実」です。Democracy Nowにようこそ!

サラ・チェエス: お招き有り難うございます。

エミー・グッドマン: アフガニスタンについて私たちが知り損ねているものにどんな話題があるでしょう?

サラ・チェエス: はい、リチャード司令官の発言は非常に正確だろうと思いますが、これは突然今年起きた事ではないのです。それが2002年後半以来ずっと進展するのを私は見てきたのです。そして問題は、我々がアフガニスタンに提供すると言った物を本当に提供しなかったということです。我々はこう言ったのです。国際的同盟を率いる我々アメリカ合衆国は、我々が来たのは、単にタリバンを解体するだけでなく、敬意を表すべき民主的な国家の基礎を置くためであり、それで、アフガニスタンをいわば国際社会の中へと送り出すためだ、と言ったのです。

しかし実際に起きたのは、アメリカの、いわゆるテロに対する戦争という別の動機が、そうした目標を踏みつけ、思慮深い、教育のある指導者を支持して、彼らが権力の地位に就くのを助け、指導者としての力を伸ばすのを助ける代わりに、テロに対する戦争でアメリカを支援するはずで、一方自分たちの国民を虐待し、略奪していた暴漢を採用したのです。ですから、今私たちが見ているのは大変な不満です。西欧の国家であるアメリカ合衆国に対するイデオロギー的な反対ではありません。アメリカが権力につけた政府に対する憤激なのです。

エミー・グッドマン: あなたはご本のかなり始めのほうで、NPRではしなかった、できなかった報道について書かれています。どんな記事だったのですか?

サラ・チェエス: それはこういう話でした。ある種、部族民兵集団の中に埋め込まれたアメリカ軍特殊部隊があって、南からカンダハールに圧力をかけるように命令されていたのを私は見ていたのです。カルザイ大統領にもアメリカ軍特殊部隊がついていました。彼は北からカンダハールに向かってきていました。タリバンは彼に降伏しました。彼らは去りました。アル・カイダは町を去りました。都市はカルザイ大統領と彼の代理人の手に落ちたのですが、アメリカ軍特殊部隊がこの軍閥の長に、カルザイ大統領から力でこの都市を奪い取るようにせきたてたのです。

エミー・グッドマン: ちょっと待ってください。それがどう起きたのか、あなたが起きていることをどうやって知ったのですか。あなたはこの時国境におられましたね?

サラ・チェエス: 私は国境にいたのです。この集団と一緒だったわけではありませんが、国境にいてラジオを聞いていました、様々なことが起きていた場所で、私は国境を越えて戻ってくる人々に話しかけて、カルザイ大統領がムラー・ ナキーブという名前の人物をカンダハール知事に任命したことを知りました。それで突然この軍閥の長が町に現れたのです。そして、この大規模で険悪な膠着状態です。BBCでパシュトン語番組で実際に放送されたのですが、この軍閥の長は言ったのです。「いや、私がカンダハールの知事だ」。それで何かおかしいということに気がついたのです。そして、最後にはまさにそうなりました。ムラー・ ナキブは基本的に老齢であることを主張して言ったのです。「ああ、私は年を取りすぎている」。それで私は思いました。「それはおかしい」と。

エミー・グッドマン: カルザイが知事に任命した人物ですね。

サラ・チェエス: そうです。カルザイが任命した人物が、「結構だ、この他の男を知事にしてくれ。私は知事になるには年を取りすぎている。」と言ったのです。それで私は何かが起きたことがわかったのです。それで私はこの後二日後でしたかにこの軍閥の長と一緒にいた人と一緒に町に入り、彼に尋ねました、「で、どうなっているんですか?一体どういうことであなたがたがカンダハールを得ることになったのですか?」彼は非常に若い人物でしたから、非常にわくわくしていて熱中していました。急げ!急げ! といいながら道路を進みました。私は聞きました。「で、一緒にいたアメリカ人はどうなったの?」 彼は言いました。「アメリカ人か?連中が俺たちにそうしろと言ったのさ。」私は思いました。「冗談でしょう」

そしてこれが、物事が進んでいった方向を我々に示すのに役立つ、本当に象徴的な話だと思えたのです。いいですか、これはイラク前のことです、アフガニスタンが関心の的だった時のことです。アメリカがアフガニスタンの中でどう動くのか、アフガニスタンがどうなってゆくのかに世界の視線が釘付けになっているのを見ていたのです、それがこれからの10年、あるいは今後50年間に起きることにとって決定的だと。

エミー・グッドマン: それで、アメリカ合衆国特殊部隊がこの別の軍閥の長を、アメリカが支援するハミド・カルザイに対抗して立てたのだと彼は言ったのですね。

サラ・チェエス: まさにその通りです。そこでアメリカ合衆国自身、矛盾する目的に向かって動いていたわけで、それが第一です。その二、自分が大統領に指名した人物の権力をアメリカは既に制限しはじめていたのです。アメリカはこう言っていたのです。「いいだろう、お前を大統領にしてやろう。だがお前は指名はできないぞ、お前は知事を指名する権限はないのだ」。これがカルザイ大統領を統治の最初の二年間悩ませたのです。こうしてアメリカがつけた軍閥長知事達の権力を制限しようと彼が試みると、アメリカはそうした知事達と連帯したのです。

エミー・グッドマン: アメリカ政府がそうしたのですね。

サラ・チェエス: そう、アメリカ政府は、そうした連中と同盟したのです、おそらくはテロに対する戦争のために。それで、カルザイ大統領は彼らの権力を制限したり、彼らを締め付けたり、あるいは追い出そうとさえしたのですが、何度もそんなことはできないぞと言われたのです。それで、今彼はほとんどそうするのはあきらめています。

エミー・グッドマン: それならなぜその話が朝刊かAll Things Consideredに載らなかったのでしょう?

サラ・チェエス: 今はそれは重要な問題ではないと言われたのです。そのうちゆっくりアフガニスタン内部の小競り合いについて話す時間ができるし、今本当に大事なことは、ムッラー・オマルがどんなにひどい人物だったのかを考えることだと。それに当時の私の考えでは、この話は1996年か1997年に書かれているべきだったのです。私たちはあの時点でどれほどタリバンがひどいか知っていたのです。でも今では、重要だったのは、この国家建設の実験がどのように機能するのか、先を見通すことだったと思います。タリバンがどれほどひどかったかを語り続けるというのは、自分たちの感受性にうぬぼれているだけのように思います。

エミー・グッドマン: 起きていることを正当化しながら、アメリカ合衆国はあの時点であらゆる方面で動いていたのですね。

サラ・チェエス: そうです。そうです。あらゆる面で。アメリカがタリバンと協力していたかどうか確信はありませんが、タリバン運動を創り出したパキスタン政府とアメリカは明らかに手に手をとって協力していたのです。そしてこれはアメリカの政策のひどい自己矛盾の一例です。

エミー・グッドマン: 説明ください。

サラ・チェエス: ええ、パキスタン政府はその宗教的な目的の為に30年間にわたって宗教の過激主義を利用し、操作してきたのです。彼らはそれをカシミールで行い、アフガニスタンでも行いました。そしてソ連がアフガニスタンを1980年代に占領した時に、アメリカは大量の資金をアフガニスタンのレジスタンスに提供しましたが、アメリカ合衆国政府は、それを直接するわけには行かなかったのです。冷戦がからんでいましたから。そこでアメリカ政府、基本的にCIAは、大量の資金をパキスタン軍諜報機関に提供し、それを彼らが好きなように配分したのです。パキスタン軍諜報機関は資金の大半を、アフガニスタン・レジスタンスの最も過激な派閥に渡したのです。ソ連の撤退後にその派閥がアフガニスタンで実権を握るように願って。

聞いていただけますか?アフガニスタンは非常にイデオロギー的な国などではなかったというわけです。これは本当に直感には合わないことですが、そこで暮らした5年間でそれを経験しましたが、アフガニスタン人はこの人物を全く評価しませんでした。このきわめて過激な派閥リーダーを。他のアフガニスタン人は彼が権力を獲得することに関心が無かったのです。パキスタンが、パキスタン政府が彼に資金を提供し続けていたのです。そこで、4年間の内戦があり、他の派閥がその男をけ落としましたが、彼は、パキスタンによる多大な援助によって、依然として支配権を得ようとしていました。

4年間の内戦の後、パキスタン政府はこの人物は支配者になれないと悟り、そこで彼らはタリバン運動を創り出し始めたのです。この運動をゼロから創り出したのです。アフガニスタン内部では立ち上がりませんでした。国境の向こう、パキスタンで創り出され、アフガニスタンのカンダハール地域に輸入されたのです。

繰り返しますが、それはグローバルなジハード(聖戦)などという代物ではなかったのです。言葉こそグローバルなジハード(聖戦)の言葉ですが、けれども目的、狙いは地域的な狙いで、早い話全てがパキスタンとインドの関係にからんでいるのです。ですから、私にとって、それはちょっと、どう言いましょうか、帽子を脱ぐ格好をするだけで、パキスタンが30年間も続けた政策を放棄して、反テロ同盟に突然本気で参加するなどとアメリカ合衆国政府が突然に考えるということ自体理屈にあわないと思うのです。それで、私たちが目にしているのは、パキスタンは非常に賢明に、パキスタン政府は、きわめて賢明にアル・カイダ作戦隊員をアメリカ合衆国に時折は引き渡し続けていますが、常にタリバンを庇護してきたということです。この二つの組織には大きな違いがあるのです。たとえ彼らの言葉が非常によく似ていたとしても、彼らの狙いは違うのです。ですから、もし我々がパキスタンと協力して動けば、アフガニスタンを弱らせようとしている政府と一緒に働くことになるのです。

エミー・グッドマン: それに、これはあなたのテーマではありませんが、パキスタンは核爆弾の資材を北朝鮮に提供していますね。

サラ・チェエス: もちろん、もちろんです。北朝鮮とイランにもですね。つまり、A・Q・カーン、パキスタンの原爆の父と見なされている人物が関与していたことは明白です。つまり全ての核爆弾を辿ると彼に行き着きますし、彼がひとり勝手に行動しているならず者俳優であり得るはずがないのです。パキスタンはそういう形で動いてはいません。パキスタン政府は軍隊の手にある非常に閉ざされた体制です。基本的に軍と軍の諜報機関ですね。ですから私は軍の諜報機関はならず者だとずっと聞かされてきましたし、タリバンを支持しているならず者分子がパキスタン軍部にいるのです。同じ事が言われています。「ああ、A・Q・カーンはならず者分子だったさ」。ムシャラフ大統領はそういう体制の産物なのです。

エミー・グッドマン: ムシャラフ将軍ですね。

サラ・チェエス: その通りです。

エミー・グッドマン: 上院多数党院内総務ビル・フリストの「タリバンが政府に入るべきだということをアフガニスタンは認めるべきだ」という発言はどう思われますか。

サラ・チェエス: それは極めて無知な発言だと思います。というのは、それはつまり、タリバンが国内で育った運動で、彼らがアフガニスタンの中で権力を得ようとしているのだという意味あいがあります。彼らはそうではないのです。タリブなり、元のタリバン政権のメンバーで、本当にアフガニスタン政府に参加することに興味があるような連中は誰でも、もう既に彼らの多数が参加しているのです。元タリバンで、現在アフガニスタン政府に参加している人は多数いるのです。今戦っている連中は敵対的国家、つまりパキスタンに元気づけられているのです。ですから、それはもう全く非論理的ですよね。

エミー・グッドマン: ひとたびイラクが始まると、アメリカ合衆国がイラクを侵略すると、オサマ・ビン・ラデン追跡は中止されてしまい、アフガニスタンにいた兵士達はイラクに移動させられましたね?

サラ・チェエス: ええ、これは私たちにとって本当に興味深い現場経験でした。アフガニスタンで実現するはずのマーシャル・プランについてずっと聞き続けていたのですから。それで2002年中、マーシャル・プランは一体どこにいったのか私たちは不思議に思っていました? 皆何を待っていたのでしょう? アフガニスタンに注がれるはずだったあらゆる焦点や関心やエネルギーはどこに行ったのでしょう? イラクについて色々な本が出版され始められて、昨年からなのですが、アフガニスタンにはもう何の関心も向けられていないことにようやく気がついたのです。資源も関心も焦点も資金も、タリバンがアフガニスタンで倒壊した日から、既にイラク用に蓄えられていたのです。それで、実際に兵士達は撤退したのですが、全力がアフガニスタンに注がれることはなかったのです。

で、オサマ・ビン・ラデンの追跡ですが、あれは色々な意味で、人の注意を他にそらすためのものだったのだと思うのです。オサマは、いくつかの証拠に基づく個人的な考えで、様々な推論からもそうですが、あの男が9/11の後でパキスタン内に、あるいはアフガニスタン/パキスタン国境にいたとは思えません。だいたい、銀行を襲撃しようと言うときに、警官が現れるまで、街角で待っていたりするでしょうか?

エミー・グッドマン: 彼はパキスタンにはいないとおっしゃるのですか?

サラ・チェエス: その通りです。パキスタンにも、アフガニスタン東部にも。彼は相当早くからアフガニスタンを離れていたろうと思います。ごく早くから、たぶん9/11より前から。ですから、全てが、東部の山岳地帯での捜索で、他のアル・カイダ隊員は居たかも知れませんが、オサマ・ビン・ラデンがそこにいたとは思われませんし、パキスタンが彼を匿っているとも思えません。パキスタンが、アル・カイダ隊員に対しては非常に積極的なのはわかっています。彼らは、ワジリスタンの洞窟のあたりやら秘密の場所に座り込んでいるタリバン指導部に対しては積極的ではありません。彼らは地域の首都であるクエッタやバルチスタンあたりにいます。

エミー・グッドマン: 放送を終わる前に、サラ・チェエスさん、ジャーナリズムをおやめになって、今は援助団体におられますね。今何をされているのかお話しください? 残り時間は一分もありませ

ん。

サラ・チェエス: はい。援助団体ではありません。あの援助団体はやめました。今はArghandという名の協同組合を運営しています。肌用の高級なお手入れ製品を製造していて、アメリカ合衆国やカナダでお買いになれます。合法的な現地農産物を使っています。

エミー・グッドマン: なぜそれをしておられるのですか?

サラ・チェエス: アヘン栽培と戦う試みです。言い換えれば、人々がケシ栽培をやめることを可能にするには、他のものを栽培してお金が得られるようにするのが最善の方法だからです。

エミー・グッドマン: で、それを選ばれた理由は?

サラ・チェエス: 草の根運動です。とにかく協同組合でできる範囲でデモクラシーを作り上げてゆくのです。生産者と良い関係ができます。共同での意思決定過程もあります。それにカンダハールで千年以上も前から知られている様々な伝統的で合法的な作物にも敬意を払うことができます。これは参加する価値がある事業に思えるのです。

エミー・グッドマン: サラ・チェエスさんは元NPR特派員で、NPRを2002年にやめられて、現在カンダハールの石けん共同組合で働いておられます。democracynow.orgからそちらのウエブサイトにリンクしておきましょう。ご出演ありがとうございます。

サラ・チェエス: 出演させてくださってありがとうございます。

http://www.democracynow.org/article.pl?sid=06/10/10/1355235

サラ・チェエスの協同組合

http://www.arghand.org/

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2007年4月 4日 (水)

報告書『アフガニスタン株式会社』によれば「コントラクターはひどい仕事で大儲け」

Democracynow

2006年10月5日放送分の翻訳(冒頭の一部省略)

次のゲストは、アフガニスタンにおけるアメリカの再建事業をしっかり観察してきた人物だ。彼女はコープウォッチが刊行した研究書「Afaganistan, Inc.」(アフガニスタン株式会社)で、ハリバートンの下請けケロッグ、ブラウン & ルート、ブラックウォーター、ルイス・バーガー・グループやレンドン・グループといった企業の再建事業について検討している。彼女の名前はファリバ・ナワだ。アフガニスタン系アメリカ人ジャーナリストで、過去三年の大半をアフガニスタンで暮らしていた。アフガニスタンに生まれたが、八歳の時に国外に逃れた。911攻撃の際には、ファリバはニューヨークで暮らしており、それから間もなく、祖国にジャーナリストとして帰国することにした。ファリバ・ナワさんはサンフランシスコから参加してくださる。

文字おこし原稿

この速記原稿は無料でお読みいただけます。しかしながら、寄付を頂ければ、耳がきこえない人々や難聴の人々のためにTV放送用に字幕を入れる助けになります。寛大な寄付にお礼申し上げます。

エイミー・グッドマン:こちらはダーン・エバーツさんで、アフガニスタンにおけるNATOの上級民間人代表者です。

      ダーン・エバーツ:アフガニスタンにおけるNATOの任務は困難なものです。そういう中で、アフガニスタンにおける課題は国際的な軍事力や治安作戦だけでは解決できないことを知っています。治安の向上は、再建、開発活動や効率的で透明な統治と平行すべきなのです。これが、過激主義と戦い、民主的な統治の影響を広げ、アフガニスタンの人々の生活を向上する唯一の方法です。

エイミー・グッドマン:今週始め、上院院内総務多数派リーダーのビル・フリストは、タリバンに対する戦いには決して勝利できないかも知れないと認めました。彼は、今や余りに多数のタリバン戦士がおり、彼らは民衆の支持を大いに受けていると言いました。フリストは、タリバン支持者をアフガニスタン政府に取り込むべきだと述べたのです。

この数ヶ月、タリバンがこの国の全域を支配していた。自爆攻撃が今年600%も増加して、治安状況は悪化しました。アヘンとけし栽培は記録的な多さです。

次のゲストはアフガニスタンにおけるアメリカの再建活動を綿密に監視してきた方です。彼女はコープウォッチから刊行された「Afaganistan, Inc.(=アフガニスタン株式会社)」という調査本の著者です。この本は、ハリバートンの子会社ケロッグ・ブラウン&ルート(KBR)、ディンコープ、ブラックウォーター、ルイス・ベルガー・グループ、レンドン・グループといった企業の再建活動を検証しています。

彼女の名はファリバ・ナワです。彼女はアフガニスタン系アメリカ人のジャーナリストで、過去三年のほとんどをアフガニスタンで暮らしていました。アフガニスタンに生まれましたが、8歳の時に国を脱出しました。9/11攻撃の時には、ファリバはニューヨークに暮らしていました。まもなく、ジャーナリストとして祖国に帰ることに決めたのです。ファリバ・ナワさんがサンフランシスコから出演してくださいます。デモクラシー・ナウにようこそ!

ファリバ・ナワ:よろしくお願いします。

エイミー・グッドマン:ご出演ありがとうございます。アメリカが先導した侵略の五年後のアフガニスタン、あなたの祖国の状況についてお話願えますか?

ファリバ・ナワ:ええ、今は良い状態ではありません。2001年にタリバン政権を転覆して以来、更にひどくなっていると思います。しかも悪化しつつあります。アフガニスタンで私が調査し、暮らした時以降、人々がまた出国しつつあります。戻ってきた避難民がまたもや大変な人数が家を売り払って国を去りつつあります。大人数の国外移住者達は、実際、私同様に、持続可能な変化がおきるだろうと大いに期待していたのですけれども、そうは行きませんでした。そこで私のような人間までが出国しているわけです。今はもう悲惨な状態です。治安、再建 -- 再建は概して、失敗だったと申し上げましょう。そして、それは過去数年の間に治安が悪化したのと、歩をともにしています。

エイミー・グッドマン: タリバン支持者をアフガニスタン政府に入れるべきだという上院院内総務多数派リーダー、ビル・フリストのコメントに対するあなたのご意見は?

ファリバ・ナワ:それに対して「はい」なり「いいえ」とお答えする前に、私は十分考える必要があるだろうと思うのです。それはタリバンが本来アフガニスタン人勢力ではないと思うからです。アフガニスタンとパキスタンは、今では非常に密接につながっていて、自爆テロ犯の多くは、例えばアフガニスタン人ではありませんでした。彼らはチェチェン人でした。彼らはアラブ人でした。彼らはパキスタン人でした。要するに、だれがアフガニスタン人で、だれがそうでないのかを区別するのはとても難しいのです。基本的にパシュトゥーン族の境界である長大な国境があるためです。

彼らが民衆の支持を得ているかどうかについですが、私はあの国で暮らし、地方の方言も話せます。特に都会では、民衆の支持を得ていません。アフガニスタン人がタリバンの復帰を望んでいるというのは誤解だと思うのです。アフガニスタン人はタリバンと暮らした時期に幸せだったわけではありません。これは正確な表現ではありません。これまで何も変わることのなかった南部の村では、若い女性は学校には決して行かず、女性は決して働くことができない場所では、民衆の支持がおそらくあったのかも知れないと思います。けれども、まあ国の大半の部分では、タリバンが戻ってきて、かつてそうしていたような恐怖政治を再び行うだろうということを人々は非常に恐れています。

エイミー・グッドマン:ファリバ・ナワさん「Afaganistan, Inc.」について話してください。刊行されたばかりのあなたのレポートについてお話ください。悪事の関係者の名前をあげてください。最大の契約をしている企業のことを、実際に起きていることをお話ください。

ファリバ・ナワ:アフガニスタンにおける最大のコントラクターはルイス・ベルガー・グループです。同社はニュージャージーのエンジニアリング・コンサルタント会社で、この会社は四から五年の期間に対して、最初に66、500万ドル受け取りました。同社はインフラストラクチャーの仕事を与えられたのです。それには、学校、病院、道路、発電所、ダムの建設と再建が含まれています。しかも連中は法外な仕事をしたのです。レポートに書いてありまして、彼らのプロジェクトのうちのあるものがどのように失敗したかという詳細が書いてあります。連中にはいくつか成功談がありますが、彼らのやった仕事の大半は、実は成功などしていないのです。膨大な資金にしては仕事の質は低いのです。彼らは、どこに病院があったのかさえ知らないような場所に病院を建てることになっていたのです。学校の屋根は、学校が使われる前に崩壊しました。建設された道路は使われる前から崩壊しています。しかもそれはアメリカの納税者のお金で行われているのです。

そこで、こうした企業はこれに対してどのように譴責されているでしょう? それが譴責されていないのです。この夏更にブラック&ヴィーチという名前の他の企業と、インフラストラクチャーやウズベキスタン経由でアフガニスタンに電力をひく作業を継続する14億ドルの契約の契約を獲得しました。しかし、それは容認できないことです。なぜなら彼らの実績は、仕事を満足にできないことを示しているからです。

「Afaganistan, Inc.」はまさにそうした再建の詳細について述べているのです。お金はどのようにしてやってきて、一体それがどこからやってきて、お金はどこに使われ、お金がどのように無駄にされているのか? ほとんどが、過去五年間国際社会からアフガニスタンに寄贈された100億ドルが不正に管理されて、無駄に使われているのです。その大半は各企業を通して、援助国に環流しています。そしてわずかに、推計がありまして、これがどれほど正確か知りませんが、そうしたお金の僅か30%が実際にプロジェクトそのものに使われるにすぎません。それが、あなたのレポートが書いていることですね。他の企業として私が触れたものにディンコープ、ハリバートン、あなたが触れられたレンドン・グループ。ケモニックスは農業のグループです。これらは大半がUSAID資金によるプロジェクトですが、国務省とペンタゴンのものもあります。

エイミー・グッドマン:ブラックウォーターについても触れられましたね。どんな仕事をしているのでしょうか?

ファリバ・ナワ:ブラックウォーターの仕事は治安で、アフガニスタン人の麻薬取り締まり部隊を訓練しています。しかも彼らは訴訟されています。良く訓練されていなかったパイロットがからんだヘリコプターの墜落事故です。でも私はさほどブラックウォーターの件を扱っていません。それで、あの会社のことを話す自信が余りないのです。

エイミー・グッドマン:アフガニスタン人のこうしたアメリカ企業に対する考え方はどうなのでしょう?

ファリバ・ナワ:ええ、私企業部門と公的部門について誤解がありますね。それでアフガニスタン人は、彼らは全てNGOで、NGOは何もしないので全て悪いと考えているように見えるのです。しかしこれは情報が欠如している為なのです。こうした私企業コントラクター。また私企業はNGOとも仕事をしているのです。例えば、ケモニックスは40のNGOと仕事をしており、ケモニックスは資金提供者です。けれど期待している結果が見えないので、アフガニスタン人は非常に怒っています。

それはそれで、色々な進歩もあります。家が建てられています。人々が働いています。タリバン時代よりも、今のほうが仕事が色々あるのですよ。タリバンが去って以来、都市部、特に北部と西部の多くの人々の、暮らしが良くなったことは議論の余地がありません。

でも、まだ6月に起きた暴動では、多数のビルが放火され、「アメリカに死を! カルザイに死を!」と言いながら人々が通りを行進していました。あれが、ほとんど一般の感じ方なのです。でもだからといって、それで彼らが、今、正統なアフガニスタン人レジスタンスによるレジスタンス活動があるようには思いません。ですから、政治家がそういう言い方をすると、どうも同意できないのです。

エイミー・グッドマン:現在のけしとアヘン生産の問題についてお話いただけますか?

ファリバ・ナワ:ええ、アフガニスタンは世界でも最大量のアヘンを生産していて、アヘンは精製されてヘロインになります。それが叛徒の資金源になっているのです。叛徒というのは、誰であれ政府に反対している人々で、グルブディン・ヘクマチアールのような人物もふくみます。彼は元ムジャヒディンのメンバーで、ソ連と戦う為にアメリカ合衆国から膨大な金額の現金を得ていました。つまりタリバンです。つまりあそこに出かけているアラブの戦士です。けしの収入が、イラクでアメリカ人と戦うのに使われているのは確実だと思います。

けれども、彼らは再建にも資金を出しているのです。皮肉なことに、麻薬密売組織のボスの多くが、例えば、北部では病院を建設しています。彼らがまるで期待しなかったことをやっているのに皆は気がついたのです。麻薬の儲けを一般にばらまくという、コロンビアのメデリンで起きた、ある種パブロ・エスコバール的な出来事が、今アフガニスタンでも起きているのだと思います。多くの人々が今、それを麻薬国家と呼んでいます。今やまず間違いなくDFPの60%を占めているでしょう。

エイミー・グッドマン:もうあと30秒ほどしかありませんが、女性について伺いたかったのです。アフガニスタンの女性は、五年前と比較して今の状況はいかがでしょう。

ファリバ・ナワ:都市では良くなっています。またもや地方と都市には大きな格差があり、これまでにも格差はあったのだと思います。けれども今や非常に、非常に怯えています。タリバンが去った直後には多幸感がありました。女性がTVで歌を歌い、好きな服を着ることもできました。しかし今では恐れています。カンダハールの女性問題担当の長官が先週暗殺されたばかりだからです。このような出来事は、痛感させるのですが、もはや同じではありません。女性達の多幸感はすっかり消え去り、そして皆恐れています。

エイミー・グッドマン:ファリバ・ナワさん、ご出演有り難うございます。ほとんど誘拐された形でアフガニスタンに帰られ、様々な困難に直面されながら、そこに残られ、長年にわたるご報告に関してもっと詳しくお話頂くよう、またご出演をお願いしたいと思います。過去三年の大半をアフガニスタンで暮らし、コープウォッチから「Afaganistan, Inc.」という報告本を出されたばかりのアフガニスタン系アメリカ人ジャーナリスト、ナワさん、今日はご出演有り難うございました。

http://www.democracynow.org/article.pl?sid=06/10/05/1430204

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