グアム島住民、アメリカによる太平洋の島への150億ドル軍事力集中計画に反対して団結

Democracy Now!

フアン・ゴンザレス: 次は太平洋の島、グアム島の話題です。ここでアメリカ合州国は、150億ドルという膨大な額の巨大な軍事力の集中を計画しています。長さ48キロの島を、太平洋における米軍作戦の主要ハブへと変える計画です。これは、最近でも最大の軍事力の集中だといわれており、この小さな島に、50,000人もの兵士を移す可能性があるものです。

連邦議会で話される話題は、軍の建設工事で期待される仕事を、本土のアメリカ人、外国人労働者、あるいはグアム島住民の誰かに限定すべきかどうかということばかりです。しかし、この島の人口の三分の一以上を占める、グアム島先住民の意見や懸念を聞く事は滅多にありません。

グアム島チャモロ人の公民権弁護士、ジュリアン・アグォンさんにご参加いただきます。彼は、The Fire this Time: Stories of Life Under American Occupation and What We Bury at Night: Disposable Humanityを含む三冊の本の著者でもあります。

デモクラシー・ナウにようこそ!

ジュリアン・アグォン: 出演させていただき有り難うございます。

フアン・ゴンザレス: さて、この兵力集中は、どのように進展してきたのですか? これはアメリカ合州国によって、沖縄からグアム島に移される兵士ですね。この兵力集中に関する最近の決定について少しお話しいただけますか?

ジュリアン・アグォン: OK。軍の集中は、2005年に、始めて発表されました。アメリカ合州国が、日本政府と約7,000人のアメリカ海兵隊員を、沖縄から、グアム島に移す二国間協定を結んだのです。日本全土の駐留アメリカ軍のほぼ70パーセントを、沖縄が担わされているため、軍駐留に反対する沖縄大衆の抗議が主な理由です。2005年のことでした。

2009年に早送りしましょう。アメリカが、最近数値を発表しましたが、数値は膨れ上がり続けています。実に途方もないものです。今や、8,000人のアメリカ海兵隊員と、その9,000人の家族、更に韓国から1,000人の兵士、それに、外部の労務者、20,000人と推定される外国人労働者までがくる事になっているのですから。ですから、4から5年の人口注入、5年間で、20パーセントの人口増加です。

これこそ、我々が懸念していることなのです。グアム島の先住チャモロ人社会は、我々は未だに自決権を行使していないのです。グアム島は、世界中でわずか16の非自治地域、つまり国連が認めた植民地の一つのままなのです。我々はアメリカ大統領選挙にすら投票しません。私たちは、アメリカ議会に、議決権をもった、意味のある代表を持っていないのです。それなのに、集中が発表され、それは基本的に、いかなるチャモロ人も蚊帳の外なのです。我々は全くこの決定に関与していません。アメリカから、こうした何万人もの外部の人々を移転させるつもりだと、単に通知されただけです。

しかも、グアム島の総人口は、わずか171,000人程度だとされていて、チャモロ人住民が、その人口のおよそ37パーセントを占めています。ですから、この人口の変化は、取り返しのつかない結果をもたらすでしょう。私たちにはインフラさえなく、いかなる資金も、政府に対して約束されたわけでもありません。

-中略-

フアン・ゴンザレス: アメリカ支配下での、あなた方の生活は、もう一世紀以上続いているのですか?

ジュリアン・アグォン: OK. ええ、グアム島は、太平洋の中でも、最も長期間植民地化されつづけている島の一つです。スペインに、ほぼ300年間植民地化されていて、次はアメリカ合州国です。1898年、パリ条約で、キューバ、フィリピン、プエルトリコと一緒に、アメリカ合州国に譲渡されたのです、。1898年から現在に至るまで、第二次世界大戦中に、日本帝国軍によって占領されていた三年間、1941年から1944年までの時期を除いてです。これはまた全く別の話ですが、これもやはりゾッとするものでした。しかし、基本的に我々は、1898年から現在まで、アメリカによる植民地化の下にあるのです。ですから我々は、事実上、500年間ずっと植民地なのです。

この番組に出演するのがなぜ我々にとって重要なのかという理由ですが、我々は、横合いから言葉をはさむことが、全くできないのですから。基本的にアメリカは、常に、私たちを消し去るような言葉の使い方をします。グアムは、“アメリカの一日が始まる場所”と呼ばれることが良くあります。占有です。アメリカでの訴訟においてすら、“占有”です。我々は本質的に、連邦政府の道具なのです。あるいは、彼等は“不沈空母”という言い方をしたり、“槍の先端”だったり。こうした表現はどれも、実に賢明で、私たちの存在を消し去ってしまうのです。そこで、アメリカ合州国本土を含めて、外部世界は、人々がそこで暮らしているということことを、いわば忘れれることが可能になってしまいます。幽霊しか住んでいないと。それが我々の体験なのです。

そして、軍の集中も全く同じことです。我々は今回のアメリカ軍の集中を、アメリカ合州国側による実に長年にわたる契約違反中、最新のものと位置づけています、1946年に、アメリカは、グアム島を、国連リストの非自治地域に載せ、基本的に、国際連合憲章第73条に基づき、グアム島を民族自決へと導く、国際法下の引用句“義務を神聖な信託として”アメリカは受諾したのです。それなのに、今や軍を集中して、強烈な最後の一撃を見舞おうとしているかのようです。これは決定的です。これはあまりに大きく、巨大ですから。これでは、私たちの膝も屈してしまいます。我々はこれだけの負荷には耐えられないと思います。

フアン・ゴンザレス: グアム島生活における別の側面で、大半のアメリカ人が知らない、あなた方の島々が、第二次世界大戦後の時代に被った放射線被ばくについては?

ジュリアン・アグォン: うーん。そうですね。最も有名な、というよりは最も悪名高いのは、実際、アメリカ合州国によって、近隣の諸島で遂行された核実験です。グアム島というのは、太平洋の一地域、つまりミクロネシア連邦、パラオ共和国、マーシャル諸島共和国、そして、北マリアナ諸島を含む、ミクロネシアとして知られている西太平洋の一部なのですから。実際、グアム島の長さはわずか48キロで、自然の列島、マリアナ諸島弧の中で、最大で最南端の島です。ですから、1898年までは、我々はひとまとまりの集団でした。この日付が重要な、もう一つの理由は、1898年、政治的に分割されたからです。グアム島は、アメリカに、北マリアナ諸島はドイツに。我々はこの地域の一部なのです。

1946年から1958年までに、アメリカは、60発以上の核兵器を、マーシャル諸島住民の上に落としました。その一つの、最も悪名高いブラボー実験は、最新の推定では、マーシャル諸島で長らく議員を勤めているトニー・デブルム議員を含む上院議員達と話しているのですが、こういう数字になっています。グアム島から、わずか2,000キロもないところに落とされた爆弾は、1.6発か、1.7発分の広島型原爆が、毎日、12年間も投下され続けるのと同じ威力なのです。これがその爆弾の総放射能量です。そして、グアム島はあまりに近く、風下なので、風下被爆をしたわけです。

基本的に、こうした権利を主張し続けたり、少なくともアメリカに関する限り、放射線被ばくに対する補償を得ようとして、我々が、いつも、今回の旅のように、アメリカ議会、あるいは国連の、火葬薪の山に、自らの身を投げ出したり、国連にも行っているもう一つの理由です。本当に認知されていません。まだそうなっていません。グアム島のチャモロ人は、実に驚くほど高い癌罹患率を味わっています。これが過去から受け継いだ物で..

フアン・ゴンザレス: それに当然、議会でも、あなた方の代表は議決権のない代表一名に限定されているのですね?

ジュリアン・アグォン: はい、議決権のない代表一名です。

フアン・ゴンザレス: すると、グアム島の住民は、アメリカ国民なのに、どのような連邦選挙にも全く投票することができないわけですね。

ジュリアン・アグォン: はい。我々の基本法あるいは憲法だとされている文書は、実際は、アメリカ議会が可決した文書、1950年8月1日に可決された1950年基本法です。基本的に、その法律のおかげで、我々は法定上の国民です。アメリカ市民権は我々にも適用されています。しかしながら、我々はアメリカ大統領選挙への投票は認められず、アメリカ議会に、議決権のある、議決権を持った代表一名を送ることは認められていないのです。

ですから、あれは実に皮肉なことで。ご存じでしょう。ノーベル平和賞がオバマ大統領に授与されたことを聞いたばかりで、それはすごいことですが、我々にとっては、もうまるでアメリカが、まるで現在の対テロ戦争を正当化したようなもので。まあ人権やら国際法といった、昔ながらのあらゆる手法を駆使して。しかも、国際法と人権というのは、は私が法学大学院で専攻した科目でして、特に、先住民族と、植民地化された人々のそれが専門なのです。

グアム島の人権についてお話しする必要はないでしょう。我々は、皆、公民権だけで十分なのですから。我々は大統領選挙に投票したいだけなのです。つまり、アメリカ自身の裏庭ですら、核汚染は除去されていません。我々は大統領選挙に投票できません。私たちにはアメリカ議会で変化をおこすことができないのです。それなのに、我々が選挙で選んだわけではない人々によって、我々にたいするあらゆる決断がなされているのです。これは実にひどく不完全な現代的現象です。実際、グアム島の状況を説明する最良の方法は、この植民地主義には、何ら新味はないということです。これは実に伝統的なスタイルの植民地主義で、不自然なものです。実に不自然です。それこそが、最近のチャモロ人で、我々の怒りや道徳的な憤激が、新たな形になっている理由だと思います。

後略

記事原文のurl：www.democracynow.org/2009/10/9/guam_residents_organize_against_us_plans

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上記はDemocracy Now!番組の、ジュリアン・アグォン氏発言の翻訳概要。フアン・ゴンザレス氏発言のいくつかは省略した。

良い情報が無料で得られるはずなどないので、きちんとした翻訳をお読みになりたい方は、是非Democracy Now!に寄付をどうぞ。

1954年3月1日にビキニ環礁で実施されたブラボー実験は、あの第五福竜丸事件をひき起こした。

「不沈空母」という超売国宰相のキャッチフレーズに、ここで出会うとは。

日本本土の人々は、いやなものを、すっかり沖縄の人々に押しつけたまま。沖縄の方々が、基地反対の声を上げられるのは当然だが、その先のことは知らずにいた。当たり前ながら、一番弱いところに、一番しわ寄せはゆき、くる。沖縄の基地問題のことにほとんど触れない本土のマスコミが、グアムの実情を書いてくれるはずがない。さすがにNHKは、日曜夕方、普天間基地を扱ってはいたが。マスコミ、ゲーツ国防長官の提灯宣伝記事はきちんと掲載する。関係ないが、数日前には、「松下政経塾出身者が多い政権」というようなヨイショ記事があった。（個人的には、困った体制派政治家ばかり生み出すこの組織を作った松下の製品、極力買わないことにしている。国会議員以外でも、任期途中で逃げた中田元横浜市長、あの松沢神奈川県知事がすぐに思い出される。）

民放、白痴製造装置以外の何物でもないと、ほぼ20年ぶりで液晶テレビに買い換え、大画面で白痴番組を垣間見て思う。通販だけ流しているテレビがあるのに驚いた。

宗主国の国防長官と、大統領がもまなくお出ましになる。

我々とて属国、しかも、米本土の議会には、議決権のある代表も、議決権のない代表も、一名も送る権利はない。そのかわり？、努力の汗の郵便貯金の大半は、まだ宗主国に献上せず、日本人を守る為にある（とされている）軍隊を激戦地には、まだ送らずに済んでいる。

しかし、宗主国が認めた政権交代による政権が、それを守り続ける保障は皆無。

「日米軍事同盟」を基本にすると言った以上、もはや風前の灯火というのが実情だろう。

自民も、民主も、宗主国のお墨付きで政権についた。無血市民革命どころではないこと、皆様冷静になればわかりそうなもの。本質的に少しでも逆らえば、すぐにセラヤの運命が待っている。もちろん、万一、アメリカから独立できた暁には、国旗を掲揚し、国家を唄うのに、個人的にやぶさかではない。オバマの核廃絶迷演説ではないが、生きている間は無理だろう。

普天間基地に関する判断を先のばしにしたのも、国民が喜ばない結論だからに決まっていると、下司は勘繰っているが、ひょっとして、参院選のサプライズ・隠し玉だろうか。

八ッ場ダムは、典型的なムダだろう。中止はよいことだ。もちろん、現地の方々の生活に対する補償などの対策は必要だ。マスコミも、民主党、自民党も、ダム建設がムダか否かは、大いに話題にする。不思議当然なことに、米軍基地の害悪を正面から問うマスコミは全くといっていいほどない。（沖縄の新聞や、三沢基地問題の記事をのせる現地の新聞は別格だ。）米軍基地は、単なるムダではない。沖縄や三沢基地周辺の方々への多大・深甚な迷惑のみならず、イラクや、アフガニスタンや、パキスタンなどの無辜の人々の命を、生活を奪い続けているのだ。麻薬追放キャンペーンが行われているが、もっと深刻な害を生み出し続けている、米軍基地追放キャンペーンこそ必要だろうに。

オバマの核廃棄演説？だかが、大好評のようだが、読む気になれずにいる。在外基地の廃止こそが、アメリカ・テロ帝国の力の根源なのだろうから、在外基地の廃絶をうたったら、信用する気になれるだろう。残念ながら、そういう日は、予見しうる将来には来るまい。

これだけ、日本や世界各地に基地をもち、虐殺し放題の国に、大統領に、あこがれる友人たちの精神構造が理解できずにいる。

追記

勝手に訳させて頂いた、デモクラシー・ナウによる、このグアムでの米軍増強に反対する先住民弁護士の報告、デモクラシー・ナウ・ジャパンが、日本語版ビデオをお作りになった。

「太平洋の島グアム　米軍基地増強計画に先住民が反対」

本物をこちらでご覧いただければ幸いだ。

 

Comments

[投稿： gataro]

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在日米軍再編問題で移設をめぐりいらだちが深まる沖縄・普天間を取材しました。【FNNニュース】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10369356191.html